任期終了後も定住へ

過疎地に行く人ってこういった考えを持っている人になるんでしょうね。

目先の利益、自分への目に見える形での利益を求めている人には無理ってことですかね。

親しくなりすぎてしまってお金をもらいにくいってこともあるでしょうし、これからの生活は大変ですかね？貯金があるから大丈夫なのかしら。

こういった考えの若者はどんどん島や過疎地に行ってみてもらいたいですね。

◆弁護士過疎の石垣島に定住する弁護士（2月10日　アサヒドットコム）

◆藤井光男さん

　沖縄・石垣島に日本弁護士連合会から派遣されて３年。３月で切れる任期を延ばし、そのまま定住することを決めた。「困った人を助けるのが務め。還暦を前に初心に戻りたい」

　全国の約２００地裁支部地域のうち、弁護士が１人かまったくいない所を「ゼロワン地域」という。日弁連はゼロワン解消のため、各地に公設事務所を開いてきた。それでもまだ５８地域残る。石垣事務所は０１年４月に離島で初めてできた。その初代所長だ。

　北は尖閣諸島、南は波照間（はてるま）島、西は与那国（よなぐに）島までエリアは広い。着任するまで島民たちは４００キロ離れた沖縄本島の弁護士に頼んでいた。弁護費用に加え、交通費や日当の負担が大きかった。台風で飛行機や船が止まり、裁判が中止になることもあった。

　昨年受けた事件は刑事が２７、民事が４６、法律相談は約２００件。「身近な相談相手ができた」と島民たちに喜ばれている。

　大阪府堺市生まれ。アルバイトをしながら大阪市立大の夜間部で学び、司法試験を突破した。

　２０年前、家族で旅行した沖縄の小浜島で満天の星に目を奪われた。以来、「人生の最後は島で迎えたい」と思うようになった。

　手がける事件の数は大阪時代と同じだが、依頼者の負担を考え、無料で応じてしまうことも。年収が３分の１に減っても、「島民の支えに」との思いは変わらない。今夏、妻の幸子さん（５６）が移り住む。

地方で若手育成へ

地方にも多くの法律が関係する問題があるはずですが、弁護士の数が少なすぎて対応しきれていない状況です。
これからは離婚問題等も多くなってくるでしょうし、弁護士の数がゼロ、もしくは１というのは非常に問題ですね。
地方では足りないと言われている一方で都市部では就職できずにいる弁護士もいますから、若手を上手に地方で育成していってほしいですね。

◆弁護士過疎に若手育成拠点/仙台に（4月21日　アサヒ・コム）

“弁護士過疎”の改善に向けて、東北の若手弁護士の養成拠点「やまびこ基金法律事務所」が４月、仙台市に開設された。司法修習を終えた弁護士に １～２年間の実務経験を積ませて弁護士が不足している地域で働いてもらう試みだ。弁護士過疎の全国トップ１０に５県が入る東北の現状と、改善に向けた取り 組みを見た。

　青森県十和田市にある青森地裁十和田支部。人口約１７万人の管内には、０２年１２月に日本弁護士連合会の支援で十和田ひまわり基金法律事 務所が開設されるまで弁護士がいなかった。「行政で対処しきれないケースや解決を急ぐケースに弁護士を紹介できる意義は大きい」。市生活環境課の漆坂直樹 課長はそう強調する。

　同事務所長の上椙裕章弁護士（３７）は昨年１２月、３代目の弁護士として広島から赴任した。１日に４回の相談を受けるが、２、３週間先まで予約がつまっているという。

　「亡くなった夫に借金があっても、法的に遺産放棄で済むケースも多い。素早く解決できる法知識を伝える必要がある」と語る。２月には隣の 三沢市に弁護士が赴任した。「ゼロと１人は大きく違うが、離婚問題など利害対立の問題にも対処できるので１人と２人でも段違い」と喜ぶ。

　０７年版弁護士白書によると、全国で弁護士１人当たり人口が最も多いのは青森で２万７９０２人。最も少ない東京の約２５倍だ＝図参照。岩 手、秋田、福島、山形も１０位以内だ。東北の地方裁判所支部の管轄区域で、弁護士１人当たり人口が３万人を超える地域は２０カ所。東北の弁護士過疎状態は 深刻だ。

　その原因について、東北弁護士会連合会は「経済が活発でないことが最大の要因」と分析する。弁護士の子どもの教育問題やなども影響しているという。

　事態打開のため、東北弁連は、過疎地で働く意欲を持つ若手弁護士を対象に、１人で何でもこなせるオールラウンドの弁護活動を学ばせる養成 拠点づくりに着手。４月、仙台市青葉区に「やまびこ基金法律事務所」を開設し、財政と養成プログラムの両面から支援を開始した。日弁連からも全国で初めて １５００万円の支援を受けた。秋までに４人を採用する。

　民事、刑事、弁護士倫理の３項目に分けて支援チームを作り、月１回習熟度をきめ細かくチェックする。増大する多重債務処理や相続問題など ではベテラン弁護士がマンツーマンで指導にあたる。元裁判官でやまびこ所長の泉山禎治弁護士（７２）は「どんな相談にも即応できる弁護士を育てていきた い。東北全体を少しでも良くしていきたい」と語る。

　養成後は公設の法律事務所の所長などとして東北各地に赴任してもらう予定だ。東北弁連では、今後この養成プログラムを積極的に紹介し、東北の過疎地で働く弁護士を増やしていきたい考えだ。

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