残業１７０時間、過労自殺認定＝バレンタイン前、チョコ会社で

月１７０時間の残業はいくらなんでも限度を超えていますよね。
しかも、上司の過剰な叱責があったということは、パワハラの疑いもありそうですよね。
いわゆるブラック会社なのかもしれませんが、不景気になって少ない従業員で会社を回そうとすると、こういった会社が今後激増してしまう危険性がありますよね。
また、なかなか仕事が見つからない厳しい景気なので、入社後例えブラック会社だということに気がついても辞めるにやめられない人達もいそうですよね。
ただし、自分を守れるのは自分しかいないので、限界が見えたと感じたら会社から逃げるという選択肢もあるということを知ってもらいたいですね。



残業１７０時間、過労自殺認定＝バレンタイン前、チョコ会社で(時事通信社2013年01月29日)

　横浜市の男性＝当時（３１）＝が出向先のチョコレート会社で自殺したのは長時間労働が原因だとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが２９日分かった。遺族は同日、同社に約９７００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

　遺族側の弁護士によると、男性は２００４年からコールセンター業務を行う会社に正社員として勤務。１１年１０月、関連会社のチョコレート製造・販売「コンパーテス・ジャパン」（東京都渋谷区）に出向し、トラブル対応や在庫管理、店舗スタッフの採用などを担当していたが、同年１２月末に同社の非常階段で首をつって自殺した。

　労基署は、バレンタインデー前の繁忙期と重なり、男性の自殺前１カ月の時間外労働が約１７０時間に上っていたと指摘。上司の叱責に業務指導の範囲を超えた発言があったなどと認定した。　

児童の頭たたく 県中の男性教諭、戒告処分 県教委

頭をたたいたくらいで教室を飛び出すということは、普段から暴力行為があって怖くなって逃げたんではないでしょうか？
これくらいで体罰になるの？と思う方もいるかもしれませんが、チョークを投げつけられれば中学生くらいでは恐怖を感じますよね。
すぐにカッとなって手を出してしまう教師が最近多いので、教師のストレスケアと共に授業中の児童への対応マニュアルを作成した方がいいのではと思いますね。
教師が問題を一人で抱えていては、ストレスが爆発して今回のような結果に繋がりかねません。
問題となる生徒がいた場合に、まずは口頭で注意して、それでも解決できない時は後日職員室に呼び出すとか、ご両親に連絡を入れるとかそういった対応をあらかじめ考えておいた方がよさそうですね。



児童の頭たたく　県中の男性教諭、戒告処分　県教委(福島民報 1月19日)

　県教委は１８日の定例会で、県中地区の４０代の男性教諭が教室内で中学年の男子児童の頭をたたく体罰行為などをしたとして、戒告の懲戒処分とした。
　県教委によると、男性教諭は昨年１０月上旬、算数の授業中に国語の教科書を開いて友人と話していた男子児童１人に対し、口頭で注意せず、右手のこぶしで頭を１回たたいた。男子児童が教室を出たため、他の教諭が異常に気付き、体罰が判明した。けがはなかった。
　また、男性教諭は昨年４月から９月にかけて、この児童を含む４～５人の男子児童に対し、授業中などにチョークを投げ付けたり、腕を強く押さえるなどの不適切な指導が延べ十数回あった。
　男性教諭は事実を認め、「軽い気持ちで行った。恥ずべき行為であり、児童や保護者の信頼を裏切ってしまい反省している」と話しているという。
　学校側は既に事実関係を同学年の保護者に説明し、校長が謝罪している。

昨年の自殺者 減少の理由

自殺者が１５年ぶりに３万人を下回ったんですね。
調べてみると、自殺者は１９９８年に３万人を超えたみたいですね。
理由は、銀行や会社の倒産が相次いだためらしい。
そう考えると、自殺の原因というのは、不景気によるものが大きいような気がしますね。
生活苦やうつ病なども、不景気による影響が強いですし。
自殺対策が整ってきたのが今回の減少の理由らしいですが、世界的にみても日本の自殺率は高いですし、根本的な解決策を望むなら、自殺対策だけでなく景気対策も必要でしょうね。
アベノミクスに期待するしかありませんね。



昨年の自殺者 減少の理由(ヤフーニュース　清水 康之 | ライフリンク代表2013年1月17日)

昨年の自殺者数が15年ぶりに「３万人」を下回った。

私たちが自死遺族（自殺で家族を亡くした遺族）と協力して行った過去の調査から、「自殺の背景には60を超える要因」が潜んでおり、「自殺で亡くなった人は平均４つの要因を抱えていた」ことが分かっている。自殺の要因は一様ではなく、「これをやれば自殺が減る」といった万能薬もない。（「自殺実態白書2008」ライフリンク発行）


それでも３年前から、毎年千人単位で減少してきているのは、遅ればせながらだが、「自殺対策を推進するために必要な社会的条件」が整ってきたことの影響が大きい。「自殺」といっても、多くは死を強いられているのであり、自ら死を選んでいるわけではない。生きる道を選択できるだけの支援を得られれば、多くは「自殺」ではなく「生きる道」を選ぶ。結果、自殺は減るのだ。

だが、日本の自殺は1998年に急増して「３万人超」となってからも、2006年に超党派による議員立法で『自殺対策基本法』が作られるまで、タブー視され続け、社会的な対策も放置されてきた。個人の問題とされてきた自殺がようやく社会問題化され、対策が動き出してから、実はまだ数年しか経っていない。

たらればを言っても仕方ないが、下記の「自殺対策を推進するために必要な社会的条件」がもっと早期に整備されていれば、事態は大きく変わっていただろう。

◆◆◆

１）地域データの公表

政府が詳細な自殺の地域データを公表するようになったのは、2010年。それまでは年一度（６月頃に）、全国規模のデータを公表するだけだった。自治体が自殺対策に取り組みたくても、自分たちの地域の自殺実態が分からず、闇夜に矢を放つような対策や漠然とした啓発しか行えなかったのである。それが現在は、市区町村単位の自殺データが毎月公表されるようになり、各地で実態に即した実践的な対策を行えるようになった。首長たちの意識も一変させ、地域レベルの対策を大きく後押しした。

２）先進事例のモデル化

例えば、東京・足立区による「自殺対策の都市型モデル」や東京・荒川区による「医療と地域が連携した自殺未遂者支援」、それに東京都による「こころといのちの総合相談会」や「多分野合同研修会」など。地方と比べて自殺率が低いからと（人数は多いのだが）対策が立ち遅れてきた都市部において、先駆的な取り組みがここ数年で一気にモデル化されてきた。「こう進めればいい」という都市部における自殺対策の見本ができてきた。

３）ネットワークの構築

そうしたモデルや見本を互いに学び合い、全国に普及させるためのネットワークも成長してきた。2010年に「自殺対策全国民間ネットワーク（70団体）」が発足し、2011年には「自殺のない社会づくり市区町村会（235自治体）」が立ち上がった。現場に最も近いところで活動している両ネットワークが、今年度から合同で研修会を開くなど、相互の連携が進んでいる。

４）タイミングの設定

やはりこれも2010年からになるが、政府は、日本で自殺が増える傾向にある３月を「自殺対策強化月間」に定め、全国各地で相談会や啓発イベントが集中的に実施されるタイミング（契機）を作った。自殺を最もタブー視していた行政が、率先して地域の自殺対策に取り組むようになったことは（取り組まざるを得なくなったことは）大きな変化だ。初年度は、強化月間の翌月に自殺者数が前年同月比で16％減少し、当時過去最大の下げ幅を記録した。

５）財源の確保

2009年に政府が「地域自殺対策緊急強化基金（３年度分として100億円）」を造成し、都道府県に配分。

さらに、都道府県から市区町村にも配られ、財政がひっ迫している市区町村においても、政府から10分の10の補助を受けて、地域にとって必要な対策を講じられるようになった。

◆◆◆

つまり、全国各地で、自殺対策月間にあわせて、全国の様々な先駆的なモデルを参考にしながら、それぞれの地域の自殺実態に即した対策を進められるようになってきた。この数年間で、「自殺対策を推進するための社会的条件」が整ってきたことにより、自殺対策の全国的な底上げが図られてきたのである。

加えて、多重債務問題が改善されてきたことや、暮らしや命の危機に瀕した稼動年齢層が以前よりは多少（まだまだ不十分だが）生活保護制度を利用しやすくなったこと。昨年３月に「よりそいホットライン（傾聴だけでなく実務的な支援も行う総合相談事業）」が開始され、また「いのちと暮らしの相談ナビ」が携帯大手３社との協働により広く周知されたことで、自殺リスクを抱えた人でも支援策にたどり着きやすくなったことなども、現場の実感として、「減少」に寄与していると言える。

しかし、である。

依然として交通事故死者数の約７倍、一日平均70人超が自殺で亡くなっているわけで、何ら楽観できる状況にはない。自殺率で言えば、アメリカの２倍、イギリスやイタリアの３倍という非常事態のままだ。

「自殺の多くは追い込まれた末の死」であり「自殺対策とは包括的な生きる支援」であると、昨夏改定された『自殺総合対策大綱（自殺対策に関する国の指針）』に謳われた。今後やるべきことも、すでに細かく列記されており、あとはそれらの「生きる支援」を、一つひとつ確実に実行に移すことが課題だ。

自殺は様々な問題が最も深刻化した末に起きている。であればこそ、自殺対策を通して、社会の様々な問題に働きかけることもできるはず。『大綱』の副題に「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現をめざして」と掲げられているように、総合的に自殺対策を推し進めていくことは、まさに社会づくりに他ならない。

「３万人」といった数字に囚われがちだが、自殺で亡くならざるを得なかった「一人ひとりの存在」に想いを馳せながら、「誰も自殺に追い込まれることのない社会＝誰も置き去りにされることのない社会＝生き心地のよい社会」の実現に向けて、今日も力を尽くしたい。

大阪・高２自殺：体罰問題、部活中に多い傾向 県教委が注意喚起－－県高校長協会の会合 ／静岡

今まであまり問題になっていなかったことを考えると、他の教師や生徒も黙認していたんでしょうね。
もしかしたら、こういったスポーツの名門校では、日常茶飯的に体罰が行われているのかもしれませんね。
そうでもしないと、スポーツの世界で頂点をめざすことはできないのかもしれません。
だからといって、体罰が許されるわけではないので、早急な指導方針の見直しを検討してもらいたいですね。



大阪・高２自殺：体罰問題、部活中に多い傾向　県教委が注意喚起－－県高校長協会の会合　／静岡(毎日新聞 1月11日)

　大阪市立桜宮高校（同市都島区）２年の男子生徒（１７）が昨年１２月、所属するバスケットボール部顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題を受け、県教委は１０日、静岡市内で開かれた県高校長協会の会合の中で、体罰への注意喚起を行った。県教委によると、県内でも懲戒処分に至らない未発表の体罰が昨年度１４件、今年度２件起きている。

　会合は県立静岡高校で行われた。冒頭、県教委の担当者が「昨年度に比べて減ってきてはいるが、体罰の根絶には至っていない。もう一度現場の教諭に意識の徹底をはかってほしい」と校長らに訴えたという。
　県教委によると、昨年度１４件の体罰のうち、５件で生徒がけがをした。内訳は、打撲２件▽首を押さえつけたことによる頸椎（けいつい）ねんざ１件▽平手打ちによる鼓膜損傷が１件▽背中をつまむなどしてあざになる外傷１件－－だった。今年度の２件で生徒にけがはなかった。
　鼓膜損傷は１１年５月、部活の試合後に教諭が高校生の生活態度を指導した際に起きた。教諭が謝罪し、保護者や生徒本人から理解を得られたことなどから、県教委は教諭を訓告とした。訓告や厳重注意などの指導措置は懲戒処分ほど重くなく、昨年度と今年度の体罰計１６件は発表されていない。
　県内では０８～１０年度の３年間で体罰を理由とした懲戒処分は６件。うち５件が部活動中での体罰だった。
　県教委の担当者は「特に部活動での体罰が多く、根絶を徹底していく必要がある」と分析。１０年度に「部活動指導における留意点」とした通知を出している。
　東京成徳大学の深谷昌志特任教授（教育社会学）は、勝負にこだわるスポーツ強豪校などで「指導者に生徒をうまくさせたいという焦りが出て、体罰が無意識に起こりやすい環境になる」と指摘。「手をあげたところで生徒は反発するか落ち込んでしまい、意味がない」と話している。