アジアの拠点！福岡～！！

東京出身の人は東京で弁護士活動をしていく傾向が多いので弁護士過疎の問題が出てくるんだけど、この人は将来の事を見据えて、アジアの拠点となり得る福岡に目をつけたってことか～。行動力ありますね～
でも、こうした若くて優秀で冷静な判断の出来る人に、日本や日本国民の利益・権利をキチンと守って欲しいですよね♪



◆「福岡とアジアを結ぶ司法の架け橋を」～山上国際法律事務所・山上弁護士（7月28日ネットアイビーニュース）
＜適正な契約書を交わすことが重要＞
今やアジア経済圏を抜きにしては日本の経済復興を語れなくなった。地理的条件が最も優れている福岡においては、対外進出を図る気運は必然的に高まっている。その状況の中、2009年９月25日に設立されたのが、「山上国際法律事務所」だ。所長は、中国の大手法律事務所で研修をしてきた経験を持つ、弁護士・弁理士の山上祥吾氏である。同事務所では、一般の法律業務に加え、中国進出、中国語・英語による国際契約、国際紛争、国際訴訟、国際取引などに関する中国・国際業務を取り扱っている。　「よくある相談のひとつが、契約書に関するものでした。営業先行で人を信じて仕事をする傾向が、アジアのビジネスマンにあるかもしれません。しかし、そのために日本と中国、双方の企業が契約書を軽視し、行き違いからトラブルに発展するケースが多いのです」と山上氏は、今までの国際法律業務を振り返る。　現在、同氏は、中国で得た体験を基に、適正な契約書の重要性を訴える講演活動にも積極的に取り組んでいる。09年11月には、中国山東省青島市で開催された「中国商標フェスティバル」に参加。類似商標、立体商標に関する日本の判例について、中国語で講演を行なった。「中国企業では、商標権に対する意識が高まっています。日本も官民問わず、取り組んでいかなければいけない」。法律家の立場から、大きなトラブルを未然に防ぐための啓蒙活動を行なう山上氏。彼を必要とする声は、日中問わず高まっている。
＜気軽に相談できる法律事務所＞
　山上氏は、現在の法律家の立場についても、問題意識を持っている。　「国際業務を扱っている法律事務所は、今までは東京・大阪に集中していたので、福岡をはじめ、九州の企業の方は大変不便な思いをなされている。"司法過疎の問題"は、国際法律業務においてかなり深刻です。私は福岡で司法修習を行なった際に、『住みやすくとてもいい街だ。将来はこの街で生活したい』と考えました。中国や韓国、ベトナムでビジネスをする際にも福岡は重要な拠点であり、司法のサポートをもっと充実させていきたいと考えています」。　東京出身の山上氏が福岡に事務所を設立した背景には、福岡の街としての魅力とアジアの拠点としての将来性があったのである。　また、山上氏は「弁護士への相談を最終手段だと考える風潮も変えなければいけない」と、事務所経営のイメージアップに努めている。交通の便がいいＪＲ博多駅の真向かいに事務所を設立し、個人、企業からの一般相談業務を一部無料で実施している。　さらに、日本弁理士会「劇団水際」の一員として、模倣品・ニセモノ対策としての税関の輸入差止制度について寸劇を通して分かりやすく解説。プライベートでは、趣味であるピアノやストリートダンスを通して幅広い交流を行なう等、より身近な存在としての法律家の理想像を描いている。　街の魅力が呼び水となって福岡へ現れた若い法律家は、福岡企業のアジア進出における『潤滑剤』として今後の活躍が期待されている。

中国も高齢社会へ

中国も高齢社会へまっしぐらですか～！！なかなか高齢者の介護は大変ですよ。
自分の親が介護する姿を見て来たので本当にそう感じます。
中国は日本の様な遅い対応してると人口が日本と比べものにならないほど多いですから大変な事になりますよ。

◆高齢化・過疎化。。。中国の抱える新たな人口問題（7月14日エクスプロア上海）
北京で発表された『２００９年度中国老齢事業発展統計公報』で、２００９年のデータで、中国の高齢者のうち８０歳以上の高齢者人口が１８９９万人に達し、今後も年１００万人の割合で増加するとした。　さらに、若者の都市部への流出が進み、農村の過疎化も深刻化しつつあるとしている。特に一人っ子世代の父母が高齢化し、お年寄りだけの世帯も増加している。　報告では、２００９年に中国で６０歳以上の高齢者の数は１億６０００万人に達し、全人口の１２．５％になった。さらに、豊かになる前に高齢となった世代もあり、社会福祉関係での迅速な対応が待たれる。

過疎問題に取り組もう♪

人をどう集めるか？？って言うのは村の過疎問題や弁護士過疎問題等、共通の悩みですよね～？！
各方面の過疎問題の取り組みを見習って、弁護士過疎問題も少しでも解決に向けて良い方向へ進めばいいと思います。そして、近い将来には弁護士がいない地域がなくなって欲しいものです…


◆盛り上げに複数県で国体を…地域別対抗案も（7月7日サンケイスポーツ）
日本体協の斉藤斗志二理事が７日の理事会で、持ち回りの国体開催地について「過疎化が進んでいる県もあり、観客が少ないと盛り上がらない。県ごとにやっていくのは限界ではないか」と問題提起し、複数県で開催する必要性を訴えた。
　静岡県体協会長でもある斉藤理事は理事会後、国体の柱である都道府県対抗方式にも言及して「県別でなく関西や東海地区などのブロック別にしてはどうか。冬季国体も南国との温度差がある」と持論を展開。トップ選手参加を促す策として「五輪に出場するには国体に４年のサイクルで最低２回出る条件を付ければいい」と話した。
　泉正文国体委員長は「ブロック開催も含め、経済情勢や時代に臨機応変に対応していきたい」と述べ、新規発足した「国体活性化プロジェクト」で来年３月に中間報告を出す考えを示した。

サポートって大事☆

弁護士過疎の問題も、こうしたサポートチームを作って弁護士過疎地域へ赴任した弁護士が1人で悩むようなことがなく、連携をいつでも取れて相談しやすい環境を整えることが長続きさせていく重要なポイントになるんじゃないかな？と思います。


◆職員常駐し過疎対策　住民目線で再生支援／京都府新事業【近畿】（7月6日日本農業新聞）
京都府は、府職員が「里の仕事人」として農村地域に常駐し、現場で過疎問題に当たるという全国初の取り組みを始めた。仕事人は市町村や住民と一緒に、住環境の整備や雇用機会の創出、定住人口の増加などあらゆる課題の解決策を協議する。府庁や各振興局には仕事人を後方でサポートするチームを組織。部署横断のチーム体制にすることで縦割り的な支援を改める。　庁内公募で過疎問題に詳しい職員ら９人を仕事人に選任、６月に担当地域に派遣した。府が２００９年度から始めた地域再生に向けた活動を応援する「共に育（はぐく）む『命の里』事業」に採択された１０地域を対象に、各地域で３年間支援をする。

2人の若者の活動

自分の出身地とは全く関係のない過疎化の進む地域に、自ら進んで”地域活性化の為に”との思いから赴任してきた2人のことを単純にすごいなーと思う。
もしわたしだったら、何も知らない土地で人間関係も何もないまま、何ヶ月も、もしくは何年もその地域の為に何か活動できるだろうか？？と考えてしまう。。。


◆地域おこし協力隊着任　高山市が県内初導入（7月7日中日新聞）
高山市が県内で初めて導入した「地域おこし協力隊」で、過疎化が著しい高根町と朝日町にそれぞれ若い男性の協力隊員が着任した。２人は地元に住んで活動する。「地域活性化のために頑張りたい」と力をこめ、住民へのあいさつ回りに余念がない。
　２人は、高根町担当の柘植（つげ）亮平さん（２８）＝愛知県春日井市出身＝と、朝日町担当の左合辰旭（さごうたつあき）さん（２４）＝東京都町田市。活動期間は来年３月末までで、市の判断で２年延長が可能。
　２人はともに会社勤めをやめて協力隊に応募した。「大学で学んだ情報技術の知識を、農村部で生かせば地域活性化につながると思った」と柘植さん。左合さんは「自分の提案で農村部を盛り上げられるという企画に魅力を感じた」と話す。
柘植さんは、高根町日和田地区で地域活性化に取り組むＮＰＯ法人「ワイ・アイ・ケー」と協力して高地トレーニング施設の管理や、高根町産のそばの振興などに努める。左合さんは、朝日町秋神地区で農村振興を図る朝日グリーンツーリズム実行委員会と協力して、ふるさと体験施設「秋神の家」の管理や登山イベントの手助けをする。
　今後の活動について、柘植さんは「インターネットを使って高根の特産、環境情報を発信し、移住を考えている人たちの助けをしたい」。左合さんは「農業体験などを通して、都会の人に自然の雄大さを味わってもらえるよう努力したい」と抱負を話している。
　地域おこし協力隊は昨年、過疎が著しい地方の魅力発掘を目的に総務省が創設した。また高山市は昨年、高根町に「緑のふるさと協力隊」を導入。今年も高根町と、新たに荘川町で各１人が活動している。
　（山下洋史）

どうなってくの？ニッポン

全く老人に優しくない社会だよ…。
税金だの何だの、取る物は取るくせに、その分返さない。
きっと、若い時は一生懸命働いてきたおじいちゃん・おばあちゃんなのに…。
どうしてこんな不安な生活を送らなくちゃいけないんでしょうか？？
選挙に向けて良いことばかり言う民主党と菅さんだけど…全然信用できないよね。
ニッポンの未来は暗いよ…


◆再び選ぶ夏・暮らしの現場から：参院選／３　続く地方の医師不足　／岐阜（7月1日毎日新聞）
◇地域に手厚い医療を　政権交代に振り回され
　０８年冬、下呂市内のスーパーに夕食の買い出しに出かけた主婦（７４）は突然、胸が苦しくなった。息切れは収まらず、タクシーで下呂温泉病院に向かった。不整脈だった。薬の投与などの治療で体調は回復したが、今も定期的に通院を続ける。
　同病院の循環器科には４年前まで３人の常勤医がいた。だが、現在は１人。岐阜大から非常勤医の派遣を受け、「休診」の事態を食い止めている状況だ。「もし一人もいなくなったら、どうなるんだろうね」。主婦は不安そうにつぶやく。
　厚生労働省の０８年調査によると、岐阜の県人口１０００人あたりの医師数は１・８人で、全国平均２・２人を下回る。山間部やへき地が多い県北部の飛騨地方に限れば１・７人を割り込み、医師不足は深刻だ。０４年に始まった臨床研修制度により、研修医が都市部の大規模病院に集中したためで、地方病院は医師確保や効率的な診療体制の整備に頭を悩ませる。
　下呂温泉病院の山森積雄院長（６１）は、かつて自民党政権が打ち出した「地域医療再生事業」に期待していた。地方の医療機能の強化などを目的とし、優秀な計画には１００億円を交付するという内容だった。
　計画には飛騨の医療圏も名乗りを上げた。山森院長も立案に参加し、目玉に「電子カルテの共有化」を掲げた。同じ医療圏にある約２０軒の開業医と同病院のコンピューターをつなぎ、同病院の過去５年分の電子カルテを開業医が閲覧できるシステムだ。「検査の重複を減らして診療を効率化し、患者の医療費負担も軽減できる」と意気込んでいた。
　だが、政権交代後、事業の一部が執行停止。交付金は２５億円に減額され、計画は泡と消えた。ある開業医は「個人情報保護の問題など克服すべき課題は多いが、医師不足の地域には必要だと思っていた。医療現場はいつも国の政策に振り回される」と憤る。
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　「地域医療の再生」を掲げる民主党政権の誕生後、診療報酬削減の流れは変わり、今年４月から０・１９％増と１０年ぶりのプラス改定となった。岐阜大の村上啓雄教授は「地方の中小病院にとっては恩恵は少ない。何よりも医師の絶対数が足りない」と指摘する。
　対策として、岐阜大は０８年度から、医師免許取得後に県内で一定期間働けば授業料などを免除する「地域枠」を推薦入試に導入し、医師確保に努めている。しかし、高山市内の病院の院長は「一人前の医者になるには１０年かかる。それまで地域の医療が維持できると断言はできない」と危機感を強める。県の担当者も「医師不足の問題は、地域の自助努力だけで解決するのは難しい」と厳しい現状を認める。
　山森院長は訴える。「過疎地域で働く医師に手厚い支援をしてほしい。高齢者が多く住む過疎地域の病院がつぶれるわけにはいかないのだから」【三上剛輝】＝つづく