広島信金職員、２４２０万円横領 懲戒解雇、理事らも減俸など

信金職員による横領事件も多いですね。
この手の事件は必ず横領したお金はすでに全額返済済みになっているんですよね。
返済するんだったらなぜ盗む必要があるんでしょうね。
こういった横領をする人間を減らすことは無理なので、横領できないよう監視するような体制を作るほかないですね。



広島信金職員、２４２０万円横領　懲戒解雇、理事らも減俸など(産経新聞 12月21日)

　廿日市市下平良の広島信用金庫廿日市中央支店の３０代の男性職員が、顧客４人から預金として預かった現金など計２４２０万円を横領していたことが分かり、広島信金は２０日、この職員を１０月３１日付で懲戒解雇、理事ら１３人も１１月２２日付で減俸５％（１カ月）などにしたと発表した。

　同信金によると、職員は渉外担当だった４月２０日～１０月２４日、同店への預金として顧客４人から預かった現金など計２４２０万円を横領。また、１月４日～１０月２４日、支店に無断で６つの事業所などに２１回にわたり延べ３５０６万円を貸し付けたという。

　職員は事業所などから融資を頼まれ、自分の資金と横領した金で、無利子で貸し付けを行っていた。

横領した金は、すでに全額返済している。職員は「何とか事業主らの相談に応えようと思ってやった」と話しているという。

お小遣いを削ってまで、子供を塾に行かせるべきか －鳥海十児

教育にはお金を使うべきだとは思いますが、勉強に使うのはどうかと思いますね。
今は学歴があっても就職に失敗したり、就職できてもリストラに合う可能性もありますしね。
勉強ではなく、子供がやりたいものをどんどんやらせていけばいいのではと思いますね。
親が勝手に子供に押し付けるのではなく、子供と一緒に将来何をやっていきたいのかを考えて、やりたいものに対して投資していけばいいんじゃないでしょうか。
そうすれば、子供が大人になった時に、将来の方向で悩むこともなくなるでしょうし。
意外と、大人になっても自分のやりたいことがよくわからないって人も多いですしね。
子供の頃から考えて行動していれば、大人になった時きっと将来の道が見えているはずです。


お小遣いを削ってまで、子供を塾に行かせるべきか　－鳥海十児(プレジデント 12月6日)


■グローバル競争で子供に必要なのは

　私がタクシー運転手、自動車教習所の教官を経て、教科書会社の営業マンとして小・中学校に出入りしていた頃、熱心な先生方から「学校と連携して子供を育てられる塾はないか」という相談を受けました。学校と塾とでバラバラに教えるより、連携すればもっと効果が上がるというわけです。

　しかし、当時は塾と学校は敵対関係でしたから、そんな塾はありません。そこで、学校の先生たちが放課後に教える塾を立ち上げ、私は会社とかけ持ちでそこの事務局を務めました。

　ここで指導するうちに、子供は幼児の段階から生活習慣や学習習慣をしっかりつければいっそう伸びることに気付き、塾の中に幼児部門をつくりました。数や文字や音楽、英語、絵画、体操の専門講師をつけたのが受け、そのまま幼稚園を開園。さらに卒園児の学力を維持したいという父母の要望から、私立の小学校を立ち上げました。

　ここでは塾に行く必要のない教育をするつもりでした。実際、授業の内容は進学塾と同等の水準です。しかし、ダメでした。やっぱりみんな塾に行くんですね。学力がついてくると、もっと上の水準の私立中学を目指したくなるし、仲のいい子供どうしで競争心に火がつくからです。“塾の要らない学校”は無理だとわかりました。

　こんな経歴ですから、私は塾と学校の両方の内情を理解しているつもりです。学校にとっては恥ずかしい話ですが、正直、塾の先生のほうが教育する力がある。これははっきり言えます。学校にも立派でいい先生はたくさんいますが、大半はそうでもない。お母さん方も新年度は担任の“当たり・ハズレ”を口にしますし、各教科の学習が塾、集団生活を学ぶのが学校、と割り切っているご家庭もあるようです。

　結論をいうと、お小遣いを減らしてでも、教育にはお金をかけてください。子供の教育には、今何を教えるべきか、という“旬”があります。同じ1年でも、2歳から3歳、19歳から20歳、40歳から41歳とでは進歩の度合いが段違い。年齢が低いほど伸びが大きい。そこでお金をかけておけば、伸びはもっと大きくなります。後で「あのときお金をかけておけばよかった」と後悔しても、もう間に合いません。

　将来、給与の高い職に就くか、食うや食わずの職に就くかは、子供自身のみならず親の老後の安心にも繋がります。昨今の大変厳しい就職難を勝ち抜くには何が必要かを考えると、人間性に加えてやはり学歴は大きな要素です。私も、教員の採用の際は否応なしに出身大学を見ますよ。

　これからは、グローバル競争の時代です。例えば、中国やインドのビジネスマンと競争していかねばなりません。最低限、英語やパソコンのスキル、欲を言えば中国語も習ってほしい。しかし、子供が本当に必要としているのは、そうした知識ではありません。難しいことに挑戦し、それをクリアした喜びをたくさん経験させることなんです。そうすれば、次の難関にも「できるだろう」と進んで向かっていくことができます。学校に加えて塾でもこのサイクルを積み重ね、心身に十分沁み込ませることが、子供の将来にとってものすごく大きい。苦労せずのんびりしてきた子は、先行きでいきなり高いハードルに直面し、萎縮することになってしまいます。

　教育を母親に任せっ放しのお父さんが多いのですが、世の中の激変を踏まえつつ子供の教育を考えられるのは、お父さんしかいません。お子さんが小さいときほど小遣いが欲しいものですが(笑)、月3回の飲みが2回に減っても大して困らないでしょう。

詐欺：生活保護８５４万円を不正受給 容疑で男逮捕－－奈良署 ／奈良

生活保護の不正受給も多いですね。
９３５万もの保険金が入ればバレるのは当然ですよね。
しかし、２００６年から受け取っていて今頃発覚するのはちょっと遅すぎですよね。
もう少し不正受給に対して厳しくチェックしてもらいたいですね。


詐欺：生活保護８５４万円を不正受給　容疑で男逮捕－－奈良署　／奈良(毎日新聞 11月29日)

　奈良署は２８日、生活保護費を不正受給したとして、奈良市芝辻町２、無職、楠本泰男容疑者（６１）を詐欺容疑で逮捕した。容疑は、０６年１月から０８年１月までの間に、自動車事故で保険金約９３５万円の収入があったのにもかかわらず申告せず、０６年２月から先月までの間に、計８５４万６８３１円をだまし取ったとされる。同署の調べに対し、楠本容疑者は「多額の収入が入れば保護を打ち切られると思ったので隠した」と容疑を認めているという。

埼玉県民の“イクメン”化進む 仕事と育児の時間全国１位

最近のイクメンは、帰宅後に約１時間も子育てに時間を割いているんですね。
今までは、基本的に父親がほとんど育児をやらずに子供を叱る怖い存在だったわけですが、今後は育児をやるやさしい父親になるわけなので、子供の教育にどれくらい影響が出るのか知りたいですね。
少し気になったのが、通勤と仕事時間の合計が８時間しかないことです。
普通サラリーマンの勤務時間は最低８時間だし、通勤も１時間くらいかかるんじゃないでしょうか。
少し疑問の残る生活調査ですね。


埼玉県民の“イクメン”化進む　仕事と育児の時間全国１位(産経新聞 11月30日)

　埼玉県民の夫は仕事にも子育てにも熱心－。そんな“育メン”ぶりが、総務省の「平成２３年社会生活基本調査」で明らかになった。県内の働く男性は、仕事時間、子育て時間ともに全国１位。一方で睡眠、休養は下位を占め、厳しい環境下で子育てに時間を割く実態も浮き彫りになった。

　県のまとめでは、就職している男性の生活時間で、通勤と仕事にかける時間は計８時間６分で全国一。

５年前の前回調査に比べ全国平均は７分減少したが、埼玉は２分増え６位から浮上した。一方、睡眠は７時間２４分で全国４４位、休養も３時間９分で同４５位だった。

　仕事熱心な埼玉の夫たちだが、育児にかける平均時間も１０分間で、前回の７位から全国１位に。全対象者の平均時間のため短く感じるが、夫婦と６歳未満の子供がいる子育て世帯に限れば夫の育児時間は１時間３分（全国３位）となった。妻も４時間２分（同５位）で、夫婦が子育てに多くの時間を割いているようだ。

　県の担当者は、転居してきた核家族世帯が県民に多いことをあげ「親戚や近隣を頼れない事情もあるのでは」と指摘。子育て期の３０代女性の就業率が前回調査から約５％上昇しており、「働く女性が増え、夫が子育てにかける時間が増えた面もある」と分析した。

「少年更生の受け皿拡大を」人権研

一度事件を起こしてしまうと、仕事が見つからずに家族にも見放され、また犯罪に手を染めてしまう人が多いみたいですね。
このことを考えると、受け皿を増やしたってきりがないし、基本的に犯罪者の再犯率は非常に高いので、少年の更生を考えてもあまり効果がないと思うんですよね。
そもそも、少年が非行に走るのは家庭に問題があると思うので、もっと子育てについて親に教える必要があると思いますね。
子供が子供を育てているような家庭が多いので、もっと親としての自覚だったり、子供とどう接していけば、非行に走らない子供を育てていけるのかといったことを教えていけば、少年犯罪そのものを減らしていけるのではと思いますね。



「少年更生の受け皿拡大を」人権研(沖縄タイムス 11月18日)

　「子どもの人権研究会」の第４２回全国研究会ｉｎ沖縄が１７日、沖縄国際大学で始まった。県内初開催で１８日まで。県内４弁護士によるパネルディスカッションでは、少年事件を担当した経験から、少年の更生に向けた事業所など受け入れ先の確保の必要性が指摘された。
　研究会は１９８７年に発足。弁護士や研究者、家裁の調査官ら約４００人で組織している。
　ディスカッションでは松本啓太弁護士が、家裁の少年審判では、事件を起こした少年が今後、社会に戻り生活できる環境が整っているかが重要になると説明。横江崇弁護士は「県内で雇用先として協力する会社が非常に限られる」と述べ、少年の立ち直りに向けた受け皿の拡大を求めた。
　ほか、軽犯罪を犯した少年が家庭も含めて帰る場所がなく、結果的に少年院送致となったことや、少年審判の中で多くの大人が少年を支えた結果、更生につながったことが報告された。
　堀尾輝久東大名誉教授や臨床心理士の横湯園子氏、弁護士の津田玄児氏、中川明氏がそれぞれ特別講演した。

「All About Books」開設、オールアバウトが電子書籍事業に本格参入

電子書籍って日本で流行るんでしょうかね。
端末を買わないといけないですし、ダウンロードできる本も書店の本と比べると安いですが、それほど安い金額でもないですし。
端末ではなくて携帯で見れるようになれば人気出るんでしょうが、端末が売れなくなるからそれはやらないっぽいですしね。


「All About Books」開設、オールアバウトが電子書籍事業に本格参入(Impress Watch 11月13日)

　株式会社オールアバウトは13日、電子書籍事業に本格参入すると発表した。同日、日常生活に役立つノウハウなどを電子書籍で販売するサイト「All About Books」を開設した。

　オールアバウトは、“その道のプロ”である500人のガイドがそれぞれの専門分野で情報を発信するサイト「All About」を運営している。All About Booksは、そのコンテンツを活用して展開するもの。フォーマットはEPUB 3.0を採用。電子書籍ストアは、株式会社BCCKSの電子書籍ASPサービス「BCCKS」を活用する。

　第1弾として、生活・家事ジャンルのガイド4名とAll About編集部による日常生活系タイトルを発売する。ラインナップは、収納ガイド・すはらひろこ著「どん底部屋から美部屋へ～7日間から始める片づけエクササイズ」（350円）、防犯ガイド・佐伯幸子著「日常生活に忍び寄る危険～主婦・麻季子の生活事件簿」（350円）、All About編集部「ビジネス・食事・身だしなみ～いまさら聞けない男のプチマナー46選」（250円）、同「恋愛裁判～あなたのその行動、有罪です。」（350円）など10タイトル。

　一般ユーザーへの販売に加えて、他の電子書籍書店やウェブサービス事業者への卸売りも行う。年単位の契約となり、その期間中は最終販売価格・販売方法をすべて卸売り先の電子書籍書店に帰属させる仕組みを導入する。これにより、電子書籍書店やウエブサービス事業者側は、従来のレベニューシェアモデルでは難しかった月額定額制での読み放題や端末バンドル販売といった形態での電子書籍関連サービスを独自展開できるとしている。

　すでにオールアバウトは、2011年に電子書籍ブランドとしての「All About Books」を立ち上げ、株式会社paperboy&co.が運営する電子書籍作成・販売プラットフォーム「パブー」を通じて電子書籍を販売していた。

中国での日本車の不買運動 最大の被害は中国メーカー＝米メディア

中国の自動車メーカーも日本車を売っていたんですね。
こういう事実を知っていて、中国人は暴動を起こしたんでしょうか。
反日デモを起こせば起こすほど、日本企業は中国に見切りをつけて、中国人の雇用はどんどん失われていくことも知っているのですかね。
デモのほとんどが貧困層の人達なので、自分達の仕事がよけいに減っていくという現実に早く気が付いてもらいたいですね。


中国での日本車の不買運動　最大の被害は中国メーカー＝米メディア(サーチナ 10月29日)

　米国メディアThe　TruthaboutCars（TTAC）によると、日産、トヨタ、ホンダなどの日本車メーカーの中国でのシェアが10％に下降している。しかし実際にもっとも深刻な損失を被っているのは、中国の自動車メーカーである。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　中国の自動車販売台数2位の東風汽車集団（Dongfeng　Motor　Group　Co．）と6位の広州汽車集団（Guangzhou　Automobile　Group　Co．）の株価が大幅に下がり、9月中旬までで16％落ち込んでいる。これは、中国の国産メーカーの日系車に対する依存が、中国の日本車企業よりも大きいからだという。

　この2週間で、東風汽車集団は日産、ホンダと資本提携を始めた。広州汽車集団もホンダ、トヨタと資本提携をスタート。東風汽車集団が販売している自動車の40％、広州汽車集団の90％が日本ブランド車である。

　2011年の中国自動車市場の販売台数で、日本ブランド車は350万台、日本のメーカーは市場20％を占め、しかもその90％は中国で製造されている。

被告の顔写真誤掲載、否定情報を軽視…本紙検証

これってろくに調べもしないで写真を掲載したわけではなかったんですね。
ただ、複数の知人が間違いないと言っているということは、この知人が角田被告の知人ではなかったということですね。
本当の知人が顔を忘れることはないですからね。
最近は、誤認逮捕や誤認掲載など不手際が理由の事件が多いので、もっと慎重に捜査や確認をしてもらいたいですね。


被告の顔写真誤掲載、否定情報を軽視…本紙検証(読売新聞 11月1日)

　兵庫県尼崎市の連続遺体遺棄・行方不明事件で、読売新聞は、角田(すみだ)美代子被告（６４）（ドラム缶遺体事件の傷害致死罪などで起訴）の顔写真として別の方の写真を誤って掲載した経緯を検証した。

　入手した写真を角田被告本人と判断して掲載したが、結果的に裏付けが不十分だった。

　顔写真は１９９３年撮影の集合写真が原画で、本紙は１０月２２日に入手した。角田被告と付き合いがあった提供者は取材に、「角田被告で間違いない。当時はこんな顔だった」と話した。

　本紙はさらに角田被告を知る人々に写真を示し、裏付け取材を重ねた。その結果、複数の知人が「間違いない」と断言。旧宅の近隣住民らも「こんな感じだった」「似ている」と答えたため、本人と判断して２３日朝刊から掲載した。

　ところが２９日夜、事件に無関係の女性から「私の顔写真が使われている」との指摘が、弁護士を通じて本紙に寄せられた。

　本紙は即刻、紙面やインターネットでの使用を全面的に差し止め、３０日に女性に面会。女性は自身が写っている写真として、本紙が入手したものと同じ集合写真や、同時期に撮影されたスナップ写真を示した。

　また角田被告の弁護人が同日、本紙の取材に「『自分ではない。集合写真が撮影された場にはいなかった』と言っている」と回答を寄せ、義妹の三枝子被告（事件の行方不明者らに関する窃盗罪で起訴）の弁護人も報道各社に「別人」と三枝子被告が話していることを明らかにした。

　これらの事実を踏まえ、本紙は、女性が顔写真の人物に間違いないと判断、３１日朝刊におわびを載せた。

　取材の過程では、最近の姿しか知らない人々から「面変(おもが)わりしている」「違うのでは」といった声もあった。しかし本紙は、以前からの角田被告を知る複数の関係者が、間違いないと断言している点を過大に評価、明確に否定した人もいなかったため、角田被告の弁護人などから本人であるとの確証を得る作業を怠り、掲載してしまった。１９年前の撮影であることを考えると、さらに慎重を期すべきだった。

　山岸徹也・読売新聞大阪本社社会部長の話「誤って顔写真を掲載してしまった女性、ご家族、関係者の方々に、心からおわびいたします。読者の皆様にも、申し訳ない気持ちでいっぱいです。確認取材、掲載判断をさらに厳格にし、再発防止に努めます」

　　　　　　　　　　◇

　他のメディアで間違った写真を使用したのは、毎日新聞、産経新聞（東京本社版）と複数の地方紙、共同通信、ＮＨＫのほか複数の民間放送。それぞれ３０日夜～３１日におわびや訂正を行い、共同通信も加盟社に写真の削除を求めた。毎日新聞と産経新聞（同）は１１月１日朝刊でおわびを掲載する。

生活保護、引き下げを＝デフレ反映で「逆転」解消―財政審

デフレ反映のために、生活保護の支給額を減らすといった戦略はうまいですね。
これを、最低賃金に比べて、生活保護の支給額が上回っているのはおかしいと言って減額させようとすると、訳の分からない生活保護推進派が出てきて、本当に困っている人がいるから減額するなと怒りそうですが、デフレを引き合いに出せば、何も言えなくなってしまいますよね。
いずれ年金と同じように、支給金額が大幅に下げられ、ないも同然の存在になる可能性が高いので、受給者も今のうちから、先のことを考えておいた方がいいと思いますね。


生活保護、引き下げを＝デフレ反映で「逆転」解消―財政審(時事通信 10月22日)

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は22日、生活保護の支給額見直しについて議論した。委員からは「デフレを反映させるべきだ」との意見が相次ぎ、2013年度から物価下落に見合った引き下げが必要との見解で一致した。
　リーマン・ショック以降、生活保護の年間支給総額は急速に増加。12年度は国の負担が約2兆8000億円に上り、歳出増加の一因になっている。支給額は生活保護を受給していない低所得者の生活費を基に見直しているが、政府の調査では受給者の生活費が低所得者を上回る「逆転」が起きている。会合では、「逆転」是正のため、多くの委員が物価変動に応じて支給額を改定すべきだとの意見を表明した。　

岡山】武富士:過払い金集団訴訟 原告側「返還を」 武富士「棄却を」 −−地裁第１回口頭弁論

確か、会社は有限責任ですよね。
個人の財産には影響を及ぼさないので、この裁判の結果は非常に気になりますね。
もし、これが許されてしまうと、会社の社長は、会社が潰れてもどこまで逃げても責任を負わされるはめになってしまいます。
しかも、会社を作る人間がいなくなってしまうと思うので、おそらく棄却されるんではないでしょうか。
ただ、この創業者がとんでもない財産を持っているとしたら、少しくらい返還しなさいという判決が出るかもしれないですね。


【岡山】武富士:過払い金集団訴訟　原告側「返還を」　武富士「棄却を」
−−地裁第１回口頭弁論（2012年10月18日毎日新聞）

　消費者金融大手「武富士」（会社更生手続き中）の過払い債権者１２１人が、創業者の
家族ら９人に約２億３２００万円の損害賠償を求めた集団訴訟の第１回口頭弁論が１７日、
岡山地裁（古田孝夫裁判長）であった。原告側は「過払い金を返還して」と訴えた。武富
士側は棄却を求めた。
　訴状によると、原告側は、武富士が経営破綻し、過払い金の利息相当額を受け取れなか
ったと主張。会見した原告の男性は「厳しい取り立てを迫られたが過払いと分かり、怒り
が込み上げる。死にものぐるいで集めた金を返して」と訴えた。
　集団訴訟は全国１６地裁・支部で起こされ、原告２６９８人、請求額計約６２億５００
０万円に上る。弁護団は追加提訴を検討している。問い合わせは、岡山弁護団事務局（０
８６・２３１・１１８８）。

独立行政法人の起業助成金を詐取 元暴力団組員ら逮捕 警視庁

これ悪質な事件ですね。
厚生労働省から助成金をだまし取って、なおかつ、多重債務者から相談料をだまし取るとは恐ろしいですね。
ＮＰＯ法人というと、善意でやっているイメージがありますが、ようは会社としては成り立たないので、助成金目当てで運営してるだけなんですよね。
しかし、裏で暴力団が操っていたとは。
ＮＰＯだからといってすぐに安心してはだめですね。


独立行政法人の起業助成金を詐取　元暴力団組員ら逮捕　警視庁(産経新聞 10月10日)

　ＮＰＯ法人を設立した際に虚偽の書類を提出し、厚生労働省所管の独立行政法人から助成金約４３０万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策４課は１０日、詐欺容疑で、指定暴力団山口組系元組長、小（お）束（づか）健文（５２）＝東京都板橋区赤塚＝と、ＮＰＯ法人「ＬＩＣ生活相談センター」（東京都豊島区）理事、工藤泉（５０）＝豊島区北大塚＝の両容疑者ら男女７人を逮捕した。

　同課によると、小束容疑者ら３人は容疑を否認、工藤容疑者ら４人は認めているといい、詐取した助成金が暴力団に流れた可能性があるとみて調べる。

　捜査関係者によると、だまし取ったのは、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市美浜区）が４５歳以上の新規起業者に５００万円を上限に支給する「高年齢者等共同就業機会創出助成金」。

　小束容疑者らは平成１８年２月、悪徳商法の被害者や多重債務者などからの相談に有料で応じるＮＰＯを設立。実際にはＮＰＯの業務に従事していない人間を役員だと記載するなどして、助成金を申請していた。

　逮捕容疑は、１８年５月～１９年２月、虚偽の事業計画書などを提出し、同機構から助成金約４３０万円をだまし取ったとしている。

　同課によると、小束容疑者は別の人物を理事長に据えてＮＰＯを実質支配していたといい、相談に訪れた人を会員登録し、関連のカウンセリング会社などに紹介していたという。

「配達が面倒」１５８通隠す 容疑で海南郵便局元職員を逮捕 和歌山

３年前からこんなことやってたんですね。
お客さんからのクレームがなかったことが不思議ですね。
郵便局側でチェックすることはできないんでしょうかね。
でも、これは氷山の一角のような気がして怖いですね。


「配達が面倒」１５８通隠す　容疑で海南郵便局元職員を逮捕　和歌山(産経新聞 10月5日)

　未配達の郵便物を隠していたとして、海南署は４日、郵便法違反容疑で、海南市藤白、海南郵便局元職員、宮本佳一容疑

者（５８）＝懲戒解雇＝を逮捕した。「配達が面倒だった」と供述しているという。

　逮捕容疑は平成２０年１１月ごろから先月にかけて、担当した郵便物計１５８通を自宅や自家用車などに隠したとしてい

る。

　局内のロッカーで、宮本容疑者の雨がっぱのポケットに未配達の郵便物があることに同僚が気付いて発覚した。

　県内では先月２４日にも、紀伊勝浦郵便局の配達員が同様の容疑で逮捕されている。

定期券を利用した犯罪多いですね。
簡単に出来るからなのでしょうか？
でも、いずれ不正はばれるのに、なぜ人は犯罪に走ってしまうのでしょう。
たった15万のために人生を棒に振るとは。
全く理解できませんね。


ＪＲ山陽線明石駅員・定期券不正着服：元駅員の知人の男、２年６月を求刑　／兵庫(毎日新聞 9月27日)

　ＪＲ明石駅元駅員らによる定期券不正換金事件で、詐欺などの罪に問われた無職、西田和史被告（４３）の論告求刑公判が２６日、神戸地裁明石支部（井上一成裁判官）であり、検察側は懲役２年６月を求刑した。
　検察側は論告で「ＪＲ西日本のチェック体制をかいくぐる巧妙な手口」と指摘。弁護側は「勤めていた会社を解雇されるなど、既に社会的制裁を受けた」などとして執行猶予が相当と主張した。
　起訴状によると、西田被告は１月、知人の同駅元駅員らと共謀し、定期券購入実績がない西田被告の名義で土山－大阪間の６カ月定期を不正に再発行。土山駅で払い戻しを受け、１５万３４００円を詐取した、などとされる。

懲戒免職：公金盗みパチンコ、上下水道局職員を－－熊本市 ／熊本

たった５万で人生を棒に振ってしまいましたね。
やっぱり借金のある人の犯罪率は高いですね。
借金ある人をかたっぱしから債務整理させていけば、犯罪減るんじゃないですかね。


懲戒免職：公金盗みパチンコ、上下水道局職員を－－熊本市　／熊本(毎日新聞 9月21日)

　熊本市上下水道局は２０日、公金を盗んだとして給排水設備課の山河裕之主任主事（３６）を同日付で懲戒免職にしたと発表した。市職員の懲戒免職は今年度６人目。
　上下水道局によると、山河主任主事は休日だった２日午前７時ごろ、同局庁舎（同市中央区水前寺６）の時間外窓口で職場入り口の鍵を借りて室内に入り、大型金庫内の手提げ金庫にあった水道加入金と釣り銭準備金計８０万円のうち５万円を盗み、同日中にパチンコに使った。両金庫の鍵は別々に職員の机の引き出しに保管されていたが、引き出しは無施錠だった。
　翌３日に職員が保管金の金額を確認して発覚。主任主事は３～５日に無断欠勤し、６日朝に自宅アパートにいるのを上司が見つけた。同局の事情聴取に対し「借金があり、パチンコでお金ができたら公金を返そうと思った」と説明。また６日未明にコインランドリーから出てきたところを巡回中の警察官に職務質問され、果物ナイフを所持していたため熊本北署で任意で事情を聴かれたという。ナイフは「リストカットするために購入した」と話している。被害金は８日に弁済された。
　同局は２０日、県警に被害届を提出。また上司の給排水設備課長を戒告にするなどした。同局の池田泰紀次長は「公金の適正管理を徹底する」と謝罪した。

車の運転中に化粧はまずいでしょう。
昨年９月にも接触事故を起こしてるわけだから、反省して化粧はやらないようにしないと。
でも、こういう人はやめられずに繰り返すんでしょうね。
今回の懲戒免職処分でようやく反省するんじゃないですかね。


懲戒免職：ひき逃げ事件の教諭処分－－県教委　／佐賀(毎日新聞 9月8日)

　県教委は７日、ひき逃げ事件を８月に起こして逮捕された県立中原特別支援学校の徳山珠尾教諭（３６）＝佐賀市末広＝を懲戒免職処分にした。
　徳山教諭は８月８日朝、佐賀市紺屋町の国道２０７号で乗用車を運転中、自転車で道路を横断した市内の女性（７５）に衝突し、右足骨折などの重傷を負わせながらそのまま逃げた。当初は否認していたが、送検後に認め、同２４日に罰金３３万円の略式命令を佐賀簡裁から受けた。
　県教委教職員課によると、教諭は事故当時、通勤中で化粧しながら運転。衝突に気付いたが「怖くなって言えなかった」と話しているという。
　徳山教諭は昨年９月にもバイクとの接触事故を起こし、一時停止義務違反なども繰り返していた。通勤途中の車内での化粧も常態化していたという。

ツイッターで「殺す」と女性脅迫 消防副士長を懲戒免職

最近、こういったすぐかっとなる人が多いですね。
交際かなにかのもつれだと思いますけど、思い通りにならないのが人生なんで、相手のせいにするのではなく自分の責任にしないといけませんよね。
自分の責任にすればもっと努力しようとするので、もしかしたら復縁できたかもしれないのに、相手のせいにしたばっかりにこんな結果になってします。
もっと謙虚にならないとだめだと思いますよ。


ツイッターで「殺す」と女性脅迫　消防副士長を懲戒免職

産経新聞 9月6日(木)11時25分配信

　インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」を通じて女性を脅すメッセージを送信したとして、東京消防庁は６日、本郷消防署の加藤正之消防副士長（２５）を懲戒免職処分とした。

　同庁などによると、加藤消防副士長は今年５月２１日夜、千葉県内に住む女性会社員に「殺す」などのメッセージを計４回送ったとして、千葉県警に同月２９日、脅迫容疑で逮捕され、先月３０日には千葉地裁で懲役１年執行猶予３年の有罪判決を受けた。

　本郷消防署の須田隆蔵署長は「言語道断で誠に遺憾。被害者と関係者に深くおわびし、信頼回復に向け、より一層の教育、指導を徹底し、再発防止に努める」としている。

減少続く贖罪寄付、不況で３分の１に 「情状効果も」 日弁連呼びかけ

贖罪寄付なんてものがあるんですね。
不景気の影響で年々減少しているみたいですが、これ寄付じゃなくて義務にすればいいんじゃないでしょうか？
寄付だとどうしても払わない人が出てくると思うので、義務化すれば財源がどんどん増えて、犯罪被害者も救われると思うんですけどね。
貧困によって犯罪を起こしたから貯金がなかったとしても、刑務所で仕事をすれば少ないながらもお給料が出ますよね。
そういったお金を少しでも寄付すれば、犯罪者にも反省の気持ちが出てくるでしょうし、被害者や遺族の方々も救われると思うんですよね。
お金じゃないのかもしれませんが、お金を通して気持ちを伝えればいいんじゃないですかね。



減少続く贖罪寄付、不況で３分の１に　「情状効果も」　日弁連呼びかけ(産経新聞 8月27日)

　日本弁護士連合会（日弁連）が犯罪被害者などの支援事業の財源に充てている「贖罪（しょくざい）寄付」が、減少傾向にある。贖罪寄付は、刑事裁判の被告らが反省の意思を示すために犯罪収益や私財を日弁連などに提供するものだが、不況の影響もあり、昨年度の寄付額は平成１９年度の約３分の１まで落ち込んだ。裁判員裁判が定着するなか、日弁連は「公判で情状として考慮された例もある」と寄付を呼びかけているが、弁護士からは「露骨な減刑狙いは逆効果」との声も出ており、減少に歯止めをかけられるかは不透明だ。

　■４億から１億円台へ

　日弁連は、日本司法支援センター（法テラス）に委託した「法律援助事業」の中で、犯罪被害者の代理人費用や、虐待やいじめ被害に遭い、人権救済を必要としている子供の弁護士費用などを補助している。贖罪寄付はその財源として活用されてきた。日弁連への寄付額は、１９年度は約４億６６００万円だったが、２０年度は約２億５２００万円、２１年度は約１億７２００万円と減少。２２年度は約２億６００万円に増加したものの、２３年度は約１億４８００万円にとどまった。

　法テラスへ直接寄せられた贖罪寄付の額も、２０年度の約１億７千万円から減少を続け、２３年度は約６４００万円だった。こうした傾向が続くことで活動に影響が出ることも懸念される。

　寄付額の減少について、法テラス対応室長の高橋太郎弁護士は「脱税事件などの大口寄付が減少したのに加えて、不況の影響で、そもそも被告が経済的に困窮して犯罪に走る事案も多く、寄付につながりにくいのではないか」と分析する。

　日弁連は「被告の反省の意思を社会的に有効に生かす方法」と贖罪寄付の意義を強調するが、これに加えて紹介しているのが、情状材料としての“効果”だ。

　被告らに贖罪寄付を紹介した弁護士を対象に日弁連が２１～２３年度に行ったアンケートでは約８割が「（裁判所に）情状として考慮されたと思う」と回答した。

　■裁判員には逆効果？

　もちろん、贖罪寄付が必ず量刑に反映されるわけではない。ただ、被告に贖罪寄付を勧めた経験のある男性弁護士は、平成２１年に導入された裁判員制度を背景に「裁判員は被告の反省態度を重視する傾向にある」と期待を寄せる。

　しかし、「『刑を寄付で買う』と思われる危険性もある」と“デメリット”を指摘する声もある。裁判員裁判を含め約千件の薬物事件を扱った経験のある小森栄弁護士は「裁判官は贖罪寄付をすると判決文の中で言及してくれることも多いが、裁判員がこういう“リップサービス”をすることはない」と指摘。「贖罪寄付はあくまで反省の気持ちを示すためのもの。刑を軽くしようとする狙いが露骨に見えると逆効果になりかねず、裁判員の場合はより明暗がはっきりしそうだ」としている。

【用語解説】贖罪寄付

　脱税や贈収賄、違法薬物の密輸といった直接的な被害者のいない犯罪や、被害者が示談を拒んだケースなどで、被告らが反省や償いの意思を示すために行う寄付。日弁連では「贖罪寄付証明書」を発行しているほか、公益法人なども寄付を受け付けている。

シャープ、人員削減8000人超に＝再建へ上積み―海外4工場の売却模索

当初５０００人のリストラといっていましたが、かなり大規模な人員削減になってしまいましたね。
テレビ事業の不振ということですが、早い段階からテレビが売れなくなることは予想できなかったのでしょうか？
ネットの普及によって、テレビがなくても生活に支障が出なくなることは明らかでしたしね。
テレビ番組自体もマンネリ化していて、見たい番組も減っていましたし。
今後需要が見込める電化製品を模索していった方がいいのではと思いますね。


シャープ、人員削減8000人超に＝再建へ上積み―海外4工場の売却模索(時事通信 8月21日)

　経営が悪化しているシャープが検討中の人員削減が、国内外で計8000～1万人規模に上積みされる見通しとなったことが21日、分かった。同社は不振のテレビ事業の立て直しを急いでおり、メキシコや中国など海外4工場の売却を模索。それらの売却に伴い、人員の圧縮も今月2日に発表した5000人規模から大幅に膨らむ方向だ。
　海外4工場のうち、メキシコと中国のテレビ組立工場を提携先の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に売却する方向で調整を進めている。両工場で働く計3000人強の従業員は鴻海に移し、固定費削減につなげたい考えだ。残るポーランドとマレーシアの工場も鴻海などへの売却を検討中だが、交渉は難航しているもようだ。　

＜金融円滑化法＞期限控え資金需要…貸金業者「受け皿」に

これは中小企業にとっていいニュースですね。
賃金業者が融資の拡大をしていけば、中小企業の倒産も減ると思いますし、お金が借りられずにヤミ金に流れていくといったこともなくなってくると思いますしね。
M&Aによる企業再生も活発化してるみたいですね。
企業買収というと、ホリエモンが行っていた敵対的買収のイメージが強いですが、実際に行われているM&Aは、友好的な買収であって、お互いにメリットがあるみたいですね。
買収する方は高い技術を安く手に入れられるし、買収される側は会社を潰さずに技術を残すことができて、社員も全員雇ってもらえる。
M&Aで救われる企業が今後もっと増えてくればいいですね。


＜金融円滑化法＞期限控え資金需要…貸金業者「受け皿」に(毎日新聞 8月2日(木)9時20分配信)

　中小企業の融資の返済を猶予する中小企業金融円滑化法の期限が来年３月末に控える中、ノンバンクなどの貸金業者が融資や再生事業の拡大に力を入れ始めた。売掛金などを担保にした融資事業や地銀と提携して法人向け融資の保証事業を拡大している。同法の適用を受けた中小企業の倒産は増加傾向にあり、期限切れを前に資金繰りが悪化する事態も予想され、資金需要の新たな受け皿になりたい考えだ。

　日本ＧＥの金融部門で法人向け金融を手がけるＧＥキャピタルは今春以降、生産設備や売掛金などの動産を担保にした融資（ＡＢＬ）による企業再生事業を本格化した。土地・建物などの不動産を担保にした融資とは異なり、営業の実態を反映する売掛金や商品在庫などを担保評価して新規融資を行う。売掛金の回収を促したり、無駄な在庫の削減を進めるなどの効果も期待され、収支改善にもつなげる。今後１年で１０社程度を支援する計画で、ＧＥキャピタルの堀内秀晃コーポレートレンディング部長は「銀行の目が届かない、すき間を埋める役割を担える再生を支えたい」と話す。

　アコムは７月３０日、山形銀行と提携し、同行の事業向け融資の保証業務を始めた。アコムが事業主の信用を審査した上で貸し倒れのリスクを受け持つかわりに、一定の保証料を得る仕組み。地銀が新たな融資に踏み込みやすくなる一方、消費者向け貸し出しが伸び悩むアコムは収益源の多角化につながる。同社は「円滑化法が切れる前に、地銀に対する中小企業からの新たな資金需要が高まるはず」とみて、提携先の拡大を図りたい考えだ。

　中小企業のＭ＆Ａ（合併・買収）の仲介大手、日本Ｍ＆Ａセンターは６月、地方金融機関などと連携し、中小企業の再生を目指した再編仲介業務を本格化させた。地銀などから抜本的な再建が必要とみられる企業の紹介を受け、全国の同業種から適切な受け皿企業を探して再編・再生を支援する。同社の鈴木安夫執行役員は「再編を通じた事業の継続により、倒産のショックを和らげたい」と強調する。円滑化法が適用された企業への貸し出しは、銀行では正常債権とみなされるが、同法の期限が切れると不良債権となる恐れがある。銀行の新規貸し出しは難しくなり、資金繰りが悪化する可能性が高い。東京商工リサーチによると、円滑化法を利用した企業で１２年１～６月に倒産したのは１０６件。前年同期の約２倍に上っている。

＜芸能事務所＞事業停止し破産申請準備 福岡

芸能事務所も、不景気の影響でギャラの減少が進んで大変みたいですね。
しかも、同じようなアイドルの乱立によって、ファンが分散してしまってるんじゃないですかね。
AKB48はうまくいっているようですが、ソロ活動の映画などはかなり大コケしてるみたいですし。
なんか、素人みたいなアイドルが増えすぎて、アイドルの価値が昔に比べて下がってしまってるように見えますね。
もっと他のアイドルとは一線を画したアイドルに登場してもらいたいですね。


＜芸能事務所＞事業停止し破産申請準備　福岡(毎日新聞 8月8日)

　東京商工リサーチ福岡支社によると、芸能事務所経営のズームエンタテインメント（福岡市）が６日、事業を停止し、破産申請準備に入った。負債総額は約５６００万円。

　同社は１０年４月、設立。地元大学のミスキャンパスで選ばれた女性らで構成する、アイドルグループ「ＣＱＣ’ｓ」のマネジメントや、天神ベストホールの管理・運営などをしていた。しかし、近年は売り上げが伸び悩み、取引先への支払いが滞ったことなどから、事業継続が困難になった。アイドルグループは既に他の事務所へ移籍し、活動を続けている。

＜ひき逃げ殺人＞佐賀の７８歳被告、懲役８年の判決

人を２度もひいて逃げちゃったんですね。
なんて残酷な運転手なんでしょう。
高齢者の運転は非常に危険なので、運転年齢に制限を設けた方がいいような気がしますね。
じゃないと、高齢者の車は殺人マシーンになってしまいますよ。


＜ひき逃げ殺人＞佐賀の７８歳被告、懲役８年の判決(毎日新聞 7月23日)

　佐賀県小城市で、交通事故ではねた相手を再度ひき、殺害したとして、同市小城町松尾、無職、野方晃被告（７８）が自動車運転過失傷害や殺人罪などに問われた裁判員裁判の判決公判が２３日、佐賀地裁であった。若宮利信裁判長は懲役８年（求刑同１２年）を言い渡した。

　判決によると、野方被告は今年２月９日朝、交差点を渡っていた同市の下村政幸さん（当時６５歳）を軽ワゴン車ではねて車の下に巻き込んだ。いったん停車した後、事故の発覚を恐れ、現場から逃走しようと企て、車を発進。下村さんを再びひき、死亡させた。

　若宮裁判長は「任意保険に未加入で、家族に迷惑をかけたくないために被害者を死亡させても仕方ないと考えた」とひき逃げの動機を指摘。「他人の生命よりも自分の都合を優先した犯行は冷酷かつ非情」と量刑理由を述べた。

今治のタクシー強盗：強殺未遂の男に懲役１４年－－裁判員裁判 ／愛媛

タクシー強盗はほんとに多いですよね。
たかだか、７万円のために罪を犯すとは。
最近、無職による犯行が増えているような気がするので、無職の方に対する雇用対策を強化していかないと、今後ますますこういった犯罪が増えていくような気がします。
特に４０代以上の仕事が激減しているようなので、高齢化社会になっても働いていけるような社会を作っていけなければいけませんね。


今治のタクシー強盗：強殺未遂の男に懲役１４年－－裁判員裁判　／愛媛(毎日新聞 7月7日)

　タクシー運転手をナイフで刺して売上金と車を奪ったとして、強盗殺人未遂罪などに問われた今治市菊間町浜、無職、浜川修次被告（４１）の裁判員裁判の判決公判が６日、松山地裁であり、足立勉裁判長は「犯行は極めて危険で悪質」と懲役１４年（求刑・同１６年）の実刑判決を言い渡した。
　判決によると、浜川被告は１月１２日午前５時ごろ、同市高部の路上に停車したタクシーの中で、ナイフ（刃渡り約８・５センチ）で運転手の矢野精二さん（当時５９歳）の胸を１回、車外に逃げた矢野さんの胸を数回刺し、売上金約７万５千円とタクシーを奪った。
　判決後、裁判員２人が記者会見。東温市の教員、河部樹誠さん（５７）は「裁判の仕組みがよく理解できた」と述べ、補充裁判員の会社員の４０代男性は「自分なりの意見を言えた」と振り返った。

「つぶやき」、個人情報にあらず＝ツイッター社に提出命令―米裁判所

アメリカはこんなくだらないことでも裁判になるんですね。
つぶやきが個人情報になったら、全てのサイト上にある情報が個人報になってしまいますよね。
こういった会社は、例えば削除依頼が来た時にきちんと応じるのでしょうか？
２ちゃんねるのように放置状態にして削除しないような気がします。
おかしな会社が増えていますが、もうすこし常識をもって会社を運営していってもらいたいものです。




「つぶやき」、個人情報にあらず＝ツイッター社に提出命令―米裁判所(時事通信 7月3日)

　【ニューヨーク時事】米ニューヨークの裁判所は2日、簡易ブログ「ツイッター」に書き込んだ内容は個人情報ではなく、捜当局が提出を要求しても憲法が保障するプライバシーを侵害することにはならないとの判断を示した。米メディアが報じた。
　この裁判は、「ウォール街を占拠せよ」とのスローガンを掲げた活動に絡み、昨年逮捕された反格差運動のメンバーに関するもの。検察はツイッター社に、この運動家が昨年9～12月につぶやいた内容を提出するよう要求していた。
　判決は「つぶやきを掲載するのは、窓から外に叫ぶようなものだ」と指摘。プライバシー保護の対象にはならないとして、ツイッター社に提出を命じた。
　同社は判決への失望感を表明した上で、「利用者とその権利に対する確固たる責務がある」としている。　

個人で6000万円以上支払わなければいけないんですから相当な負担でしょうね。まぁ、それだけのことをやらかしたからなんでしょうけど。発注者の都合で工事が送れるというのはどうしようもないことですからね。これで債務不履行だと言われて契約を解除されたんでは大損害ですからね。損害賠償請求をするのは当然でしょう。この弁護士は色々いわくつきの弁護士さんだったということなんでしょうかね？詐欺罪でも有罪判決を受けていますし…士業は信用が第一なので、このようなことをやってしまうと信頼を失墜することになり、その損失は途方もなく大きいものになりそうです。

◆弁護士に６３８９万円支払い命令　工事請負契約解除訴訟で岡山地裁判決(3月24日山陽新聞)

　発注者の都合で建物新築工事が予定より遅れたにもかかわらず、債務不履行を理由に工事請負契約を解除されたとして、住宅メーカー「パナホーム」（大阪府豊中市）が、岡山弁護士会所属の黒瀬文平弁護士（70）に請負代金約６５５９万円の支払いを求めた訴訟の判決で、岡山地裁は23日、同社の主張をほぼ認め、黒瀬弁護士に約６３８９万円の支払いを命じた。

　黒瀬弁護士は容疑者国選弁護制度をめぐり、接見回数を水増しし報酬を詐取したなどとして詐欺罪に問われ、２０１１年の一、二審で有罪判決を受け、上告中。…

武富士」継承し貸付業務を再開 スポンサーのＪトラスト

債務整理からの過払い請求という流れで多くの消費者金融が破綻に追い込まれてしまいました。
中でも武富士の破綻は衝撃を受けましたからね。それだけ弁護士や司法書士による債務整理の業務が凄まじかったということです。
Jトラストはこの武富士ブランドにあやかってまだまだ貸金業を続けようということなんでしょうかね？まぁいいですけど…消費者金融はお金を借りる人がいないと成り立ちません。
生活に困窮し、どうしても借り入れがないとダメだという人がいる以上、この業界が姿を消すことはありません。

◆「武富士」継承し貸付業務を再開　スポンサーのＪトラスト(3月22日日経新聞)

中堅ノンバンクのＪトラストはこのほど、経営破綻した消費者金融の武富士の事業を継承し、「武富士」ブランドを使った貸付業務を再開した。昨年末に武富士のスポンサーに決まった当初は新規の貸し付けをしない予定だったが、方針を転換。武富士の知名度の高さを利用し、グループで350億円程度ある消費者向け無担保貸付残高の規模を維持していく考えだ。

電話やインターネットを通じて融資を申し込めるようにした。武富士から継承した既存客のほか、新規客に対する貸し付けを再開した。ただ、自前の店舗や無人機を使った融資は行わない。…

アディーレ法律事務所が東京 町田駅前に法律事務所として全国最多となる第２１号支店を開設

今度は町田支店ですか…勢いありすぎでしょ。
東京だけでも立川支店、北千住支店とあり、関東でも横浜支店と千葉支店、宇都宮支店とありますからね。攻めますねぇ。
債務整理が弁護士、司法書士の主要業務に成長してからしばらくたちますが、今現在でも債務整理は衰えを見せないということなんでしょうかね。
これからも支店を全国各地に出しそうな気がしますね。法律と言えば堅苦しいイメージがあり、弁護士と聞くと非常に型物で敷居も高いというイメージがどうしてもありますが、アディーレ法律事務所は弁護士の先生がバラエティ番組などに出ていたり、CMをしていたりと結構出てますからね。
気軽に相談に行けるということなんでしょうか。
債務整理だけでなく交通事故や不動産登記にも力を入れており、最近では池袋本店と名古屋支店で離婚問題も取り扱っているようです。
これからもどんどん支店を増えすと同時に主要業務も増やしていくんでしょうかね。弁護士は就職難と言われていますが、この事務所は全くそんなことは関係ないんでしょう。

◆アディーレ法律事務所が東京　町田駅前に法律事務所として全国最多となる第２１号支店を開設(3月23日プレスリリース)

より身近なリーガル・サービスを目指す弁護士法人アディーレ法律事務所 （東京都豊島区、代表弁護士：石丸幸人、以下アディーレ）は、全国規模の支店展開をし、あらゆる分野のリーガル・サービスをワンストップで提供できる綜合法律事務所を目指しています。このたび開設する町田支店は、国内の法律事務所としては全国最多となる第２１号支店となります。町田市は１９６０年代から東京郊外のベッドタウンとして、また西東京地区から神奈川県央・横浜方面へ向かう交通の要所として発展してきた都市です。

　商業面においても、南多摩地区における中心的な役割を果たしているだけでなく、商業人口２００万人を抱える相武経済圏の重要なハブとして、近年目覚ましい発展を遂げています。アディーレは昨年２月、横浜ランドマークタワーに横浜支店を開設。神奈川県東部の拠点として債務に悩む多くの方々のご相談に対応してまいりました。…

過払い請求峠越え民事訴訟減

貸金業法の改正以降、ものすごい勢いで債務整理をする人や債務整理の結果、過払い金があると分かるや過払い請求をするという人が多かったですからね。
これは全国で社会現象になったような気がします。債務整理の業務がどんどん大きくなり、過払い金があるかもと思った人が過払い請求を当たり前のようにするようになり、多くの多重債務者が債務整理に訪れ、多くの貸金業者を瀕死の状態に追いやり、最大手の武富士を破綻に追い込みましたもんね。
ですが、今はもう落ち着きを取り戻しているようです。しかし、潜在的な多重債務者もまだまだいようですのでこれからも債務整理ブームは続きそうな予感です。

◆過払い請求峠越え民事訴訟減(3月19日中国新聞) 　

広島地裁（本庁）の２０１１年の民事訴訟受理件数は１０年比１４８件減の２５６３件で、２年連続で前年割れしたことが分かった。消費者金融などに過払い金返還を求める訴訟の提訴がピークを過ぎたのが主な要因とみられる。裁判官１人当たり年間約２１３・６件を処理する計算で１件の平均審理期間は７・５カ月だった。

　同地裁によると、受理件数は、０７年２１３２件▽０８年２５１７件▽０９年３００５件▽１０年２７１１件。１１年は、３千件を突破した０９年と比べ、４４２件減となった。消費者金融などに対し、借り主が「グレーゾーン金利」分を返すよう求める過払い金返還請求訴訟の減少が一因。

　過払い金訴訟は最高裁が０６年、グレーゾーン金利を事実上認めない判断を示したことで一時急増していた。過払い金訴訟に詳しい広島弁護士会の板根富規弁護士は「過払い金の取り戻しが進み、提訴が落ち着いてきた。今後もしばらくは減る見通し」と指摘する。

宅配？実は借金取り立て

何ですかこれ？？以前の多重債務者や現在の多重債務者を狙った新手の詐欺ですか？？
このようなことを平気でする不届きものに対しては弁護士や司法書士の方々は徹底的に叩いていただきたいですね。
しかもこれが大阪だけでなく、東北や四国とかなり広範囲に及んでいますので、こういうことをする大がかりな組織がありそうですね。
それか、記事にもあるように、債務整理をして過払い金が発生し、過払い請求が原因で破綻してしまった貸金業者が債務者名簿を横流ししてしまったのか…いずれにしても胡散臭い限りです。

◆宅配？実は借金取り立て(3月3日読売新聞)

多重債務者に宅配便の不在通知票を装ったはがきが届き、問い合わせ後、長年にわたって督促さえなかった借金の返済を迫られる例が相次いでいる。不良債権を譲り受けて回収できるのは、国の許可を受けた債権回収会社（サービサー）だけだが、一部の貸金業者らが無許可で回収を行っているものとみて、多重債務者の支援団体は注意を呼びかけている「お荷物を預かっています」。一昨年５月、大阪市西成区の無職男性（６５）宅に宅配便の不在通知票のような紙片が入っていた。

品目は「生もの」。男性は親戚からの荷物と思い込み、通知票の連絡先に電話すると、「荷物を調べて連絡する」と告げられた。ところが翌日、兵庫県内の貸金業者から「昔の債権を預かっている」と電話があった。…

ＪＲ富山駅前に法律事務所として全国最多となる第19号支店を開設

今度は富山支店ですか…同じ北陸にも新潟支店と金沢支店があるのに…攻めますねぇ。
債務整理はまだまだ不況知らずだということなんでしょうか。CMでもよく見かける法律事務所ですからね。
債務整理に特化しているので債務整理だけかと思いきや、交通事故や離婚案件等も扱っているようです。
様々な業務を広く浅くやるというよりも、専門分野を決めて突き進んでいる感じなんですね。
本当に全国各地にまんべんなく支店ができそうですね。
債務整理も武富士の破綻で少し落ち着いたかと思いきや、潜在的な多重債務者はまだまだいるわけですし、貸金業法の改正で借りたくても借りられない人がヤミ金に流れたりするなど、まだまだ多重債務者は増えそうです。

◆ＪＲ富山駅前に法律事務所として全国最多となる第19号支店を開設(2月29日毎日新聞)

　より身近なリーガル・サービスを目指す弁護士法人アディーレ法律事務所（東京都豊島区、代表弁護士：石丸幸人、以下）は、全国規模の支店展開をし、あらゆる分野のリーガル・サービスをワンストップで提供できる綜合法律事務所を目指しています。

　このたび開設する富山支店は、国内の法律事務所としては全国最多となる第19号支店となります。富山支店を開設するアーバンプレイスビルは、飲食店・専門店を備え、富山市の芸術文化ホールであるオーバードホールに隣接する複合型コミュニティ施設です。このような地域に根づいたコミュニティ施設に富山支店を開設することにより、今まで相談しにくかった多重債務や借金問題などの悩みについて、仕事やショッピングなどの帰りにお気軽にご相談できるようになります。…

債務整理はまだまだ元気

一時の債務整理ブームで、ごっそり過払い金を取られ、もう債務整理のブームは去りつつありそうだと思っていましたが、そんなことはなく、今現在も過去最高を更新し続けているということなんですね。 まだまだ過払い金返還請求は続きそうな気がします。 消費者金融は過払い金を返還しすぎて破綻しないようにしなければいけないですね。 何せまだまだ潜在的な多重債務者が大勢いますので、もしこの多重債務者がこぞって債務整理をし、過払い金があるということが分かって過払い請求をしようものならいつ破綻してもおかしくない状況に追いやられること間違いなしですからね。

◆消費者金融３社、過払い返還金最高ペース(2月22日　日経新聞)

アコム、プロミス、アイフルの消費者金融大手３社が過去に取りすぎた金利分を顧客に返す「過払い返還金」が、2012年３月期も前期に続き過去最高を更新する見通しだ。

11年４～12月期の３社合計の返還金は前年同期比14％増の2242億円だった。10年秋の武富士の破綻を機に増えた返還金が高止まりしている。返還に備えた引当金の積み増しを迫られる可能性もある。

12年１月のはアコムが前年同月比23％減の74億円、プロミスが同４％減の86億円だった。足元の返還金は減少傾向にあるものの、今期の３社合計の返還金は通期で3000億円近くに達するとみられ、前期（2634億円）を上回るのはほぼ確実だ。…

本当に減っている？？

多重債務者が減ってきている…確かに、表面上は減ってきているかもしれません。
一時は債務整理からの過払い金の返還請求というのが定番になり、消費者金融を瀕死や破綻に追いやりましたからね。
グレーゾーン金利の廃止というのは多重債務者にとって願ってもない改正だったと思います。
その一方で、総量規制が導入されたことにより、借りたくても借りられないという方が増加しました。
審査が厳しくなり、借りられないからと、ヤミ金に流れる人も多くなったりましたからね。
多重債務者は減っているけど借り入れをしている人は増えているという現実…この人たちが多重債務に陥ると…また債務整理の業務がやかましく言われる日が来るんでしょうね。

◆多重債務者半減、１月末51万人　貸金業規制映す 信用情報大手まとめ(2月20日日経新聞)

借金を重ねる多重債務者が減っている。貸金業者からお金を借りた個人の信用情報大手の日本信用情報機構（東京・千代田）によると、借り入れが５件以上ある多重債務者数は１月末に前年同月末比24万人減の51万人となり、ピークの半数以下に減った。融資を年収の３分の１までに制限した改正貸金業法の完全施行をきっかけに、借り入れを整理する動きが進んでいるとみられる。

　同機構は消費者金融やカード会社からお金を借りた顧客の情報を扱い、業界最大級の９兆円超の借入金を管理する。多重債務者数は調査を始めた2010年４月の112万人をピークに右肩下がりが続いており、１月に過去最低を更新した。…

最強弁護士決戦

BIG4の一角である西村あさひVS弁護士ランキング1位の弁護士率いる最強の弁護士軍団…有名企業の訴訟ともなると、トップクラスの弁護士が登場するんですね。テレビで見ましたが、確かにそっくりでしたもんね。この仁義なき戦いにどんな判決が下るのか見守りたいところです。西村あさひは泣く子も黙る名門中の名門事務所ですからね。これに対するのは最強の弁護士…全く勝負の行方が読めなくなってきました。ですが、裁判は証拠主義ですし、両社が和解という円満解決にならなければ一方が勝者になり、もう一方が敗者になるんですよね…裁判というのは恐ろしいものです。

◆グリー対DeNAは最強弁護士同士の戦い(2月20日ゆかしメディア)

　ソーシャルゲーム2強のディーエヌエーとグリーの戦いが先日、法廷でもスタートした。第1回口頭弁論ではお互い一歩も引かない構えを見せ、今後の戦いが注目されている。弁護士も、国内最大手弁護士事務所と、弁護士ランキング1位という戦いになる。

　この事件は、グリーにゲームを提供しないようにとの圧力を掛けられたとして、グリーとＫＤＤＩが、ディーエヌエーを相手取って計10億5000万円の損害賠償を求めて提訴した。

　双方ともに、最高峰弁護士をもってして戦いに挑むあたりは、企業の勢いと、この戦いに挑む本気度をうかがわせている。…

日米弁護士就職難

弁護士の就職難は今や日本国内では当たり前になりつつありますが、アメリカでも同様の事態に直面しているんですね。
私が中学生や高校生の頃は、弁護士と言えば、華やかでかっこよく、合格してしまえば生涯安定で高収入、さらに異性にモテまくりという最高のイメージがありましたが、私が大学へ入学したと同時に法科大学院ができ、それからあっという間に就職難になりましたからね。
私の友人も何人か弁護士をしている人がいますが、一部の超大手の法律事務所や外資系に採用された人は結構な額を稼いでいますが、そうでない人はサラリーマンと同じくらいというのが大半ですね。
さらに、未だに就職できていないという友人もいます。これが今の法曹界の現状のようです。アメリカでは、ハーバードやコロンビアなどのUCLAのロースクールを出たら勝ち組確定かと思いきや、そうでもないようです。

◆弁護士の働き口がない！学生が法科大学院相手に訴訟(2月15日PUNTA)

　弁護士といえば、不況知らずで高額な収入を得ることができる職種というイメージが定着している。しかし不況下の米国では、高収入を夢見て法科大学院を卒業した学生らがそんなイメージからは程遠い厳しい現実に直面している。
　法科大学院は卒業後の就職率や卒業生の給与水準を水増しして宣伝しているとして、卒業生らがニューヨークやシカゴ、フロリダ、カリフォルニアなどの法科大学院に対する訴訟を起こしている。今回が初めてではなく、昨年もミシガンとニューヨークの法科大学院に対して、同様の苦情が州裁判所に申し立てられている。

ずさんな業務は懲戒の第一歩

株主総会議事録なんて重要なものを作成するにあたって、こんな適当なことをされていたのでは困ります。元夫を勝手に代表取締役にし、時間を短縮して…と考えていたんでしょうけどね。弁護士なんですからこんなことをしたら絶対にばれるということくらい分かっていたはずなんですけどね。

◆女性弁護士、ニセ議事録作成…業務停止２か月(2月16日東京新聞)

　東京弁護士会は１５日、同会所属の後藤富士子弁護士（６２）を業務停止２か月の懲戒処分にした。

　発表では、後藤弁護士は２００９年、依頼者の女性が実質的に経営する東京都内の不動産賃貸会社で、女性の元夫が代表取締役に就任したとする虚偽の株主総会の議事録を作成するなどした。顧客と賃料交渉を行った際、当時、選任されていなかった代表取締役の押印などが必要になったためという。

　後藤弁護士は同会に対し事実関係を認め、「正規の手続きでは時間がかかって交渉がまとまらないと考えた」と話しているという。

消費者金融復活

弁護士が債務整理からの過払い請求という流れで消費者金融を徹底的に追い込みましたからね。 これで消費者金融がどんどん赤字計上をして最後に破綻…というのが定番になるかと思いきや、意外にも黒字が多いんですね。黒字にするために怒涛のごとく繰り返される過払い請求にも負けず、死ぬ思いで仕事をしてきたんでしょうけどね。 貸金業法の改正は消費者金融に大きな衝撃を与えましたから。グレーゾーン金利が廃止されたことによって、引き直し計算をした結果、過払い金があると分かり、過払い請求をする人が激増したおかげで、消費者金融はすっかり干上がったと思っていたのですが、黒字は意外でしたね。消費者金融で働く人々の並々ならぬ努力が黒字へとつながったような気がしてなりません。

◆消費者金融３社、２社が黒字に　４～12月(2月10日日経新聞)

　消費者金融大手３社の2011年４～12月期の連結決算が10日、出そろった。アイフルとアコムが最終黒字を確保した一方、プロミスが利息返還に備えて引当金を積み増したことが響き1821億円の赤字（前年同期は104億円の黒字）だった。

　アイフルの最終損益は前年同期比75％増の169億円の黒字、アコムは421億円の黒字（前年同期は421億円の赤字）だった。利息返還損失引当金の計上がなかったことに加え、人件費などコスト削減が寄与した。貸金業への規制を強めた改正貸金業法の施行を受け、売上高に相当する営業収益は３社とも減少した。

　アコムは通期で429億円とする最終利益目標をほぼ達成した格好だが、「引当金を追加計上する必要があるかどうか見極めたい」として業績修正を見送った。

債務整理の相談減

貸金業法が改正される直前までは債務整理の相談も非常に多かったでしょうし、この頃から弁護士や司法書士が債務整理の業務に便乗し、債務整理のマーケットは非常に大きくなりましたからね。 おかげで敷居が高いと言われていた弁護士も多重債務に苦しんでいる人にとってはずいぶん身近な存在になりました。グレーソーン金利の廃止に伴い、引き直し計算をした結果、過払い金があることが分かった多重債務者の方々は容赦なく過払い請求をして過払い金を取り戻しましたからね。 この債務整理の業務は凄まじく、消費者金融を次々と破綻に追いやり、ついには消費者金融の最大手である武富士までをも破綻に追いやりました。 それだけこの債務整理という分野はすごかったんでしょうね。ですが…過払い金返還ブームがひと段落すると、やはり相談に来る人も減ってきたということなんでしょうかね。

◆法テラス　相談減で危機感　交付金の増減　実績次第(2月9日東京新聞)

　日本司法支援センター栃木地方事務所（法テラス栃木）が、相談件数の減少に危機感を募らせている。二〇一〇年の貸金業法改正により、消費者金融をめぐる利息の過払い問題が一息ついたのが減少の主な理由だが、相談実績は国からの交付金の増減に直結。一一年度で既に一部予算が減らされており、相談の減少に歯止めを掛けようと力を入れ始めた。

　法テラスは、市民が法的トラブルを相談する「入り口」として〇六年、各都道府県に設けられた。栃木の相談件数は、〇九年度の約五千二百件をピークに一〇年度は約四千六百件に。一一年度は今年一月までの十カ月間で、約二千四百件にとどまっている。…

元ヤミ金の人かな

元貸金業経営ってことは…以前もヤミ金を営んでいたんでしょうかね？そもそも不法原因給付ですので返す必要などないはずですが、ヤミ金は法外な利息だけでなく、鬼のような取り立てで金を巻き上げ、多くの人を多重債務者にしていきますからね。
貸金業法の改正によって、グレーゾーン金利が廃止されたことで正規の貸金業に過払い請求が相次いだため、破綻する貸金業者が激増しましたからね。
債務整理からの過払い請求という流れは凄まじく、消費者金融最大手の武富士までも飲みこんでしまいましたから。
それだけ多くの人に金を貸し付けていたのかということ、それだけ多くの人が多重債務に苦しんでいたということ、債務整理をした結果発生した過払い金の額が膨大だったということもあるでしょうけど…。
債務整理のマーケットは一時期凄まじいものがありましたからね。

◆多重債務者ねらい法定金利最大１６０倍で貸し付け　ヤミ金業者２人を逮捕(2月6日産経新聞)

　多重債務者をねらい、法外な高金利で貸金をしていたなどとして、警視庁生活経済課は、出資法違反（高金利）と貸金業法違反（無登録営業など）の疑いで、東京都中野区若宮、元貸金業経営、庄司昌弘（３３）と多摩市落合、同、吉原良一（４０）の両容疑者を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認めている。

　逮捕容疑は、平成２１年６月～昨年５月、無登録で東村山市の女性（５７）ら５人に法定利息（年利２０％）の約２４～１６０倍で計約１３６万円を貸し付け、利息として計約１５２万円を受け取ったとしている。

　同課によると、２人は携帯電話に電話をかけて勧誘。顧客約２５０人に貸し付けていたが、ほとんどが多重債務者だったという。

奈良の弁護士がやらかした

依頼を受けて、着手金を受け取っておきながらすっかり忘れていたことを思い出して失踪したんでしょうかね？？業務がずさんな弁護士に依頼すると損害賠償でお金が戻ってくるどころか大損するということでしょう。違う弁護士に依頼していたらもしかしたらお金は戻ってきたかもしれませんね。しかし…一人で業務をしているわけではなく、同僚もいたんでしょうから誰か一人くらいは気付いてもよかったんですけどね…きちんと依頼を受けたら責任を持って依頼者のために仕事をするのが弁護士だと思っていましたが、そうではないようです。

◆請求提訴放置した弁護士を損賠提訴　奈良(2月3日産経新聞)

　奈良弁護士会所属の女性弁護士に依頼した火災共済金の請求提訴を１年半近く放置され、請求権が時効で消滅したとして、県内の男性が女性弁護士と同僚ら３人を相手取り、本来請求するはずの共済金など計５６５０万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴したことが２日、分かった。　

　訴状によると、男性は平成２１年４月の火災で自宅が全焼。加入していた共済金の支給を申請したが、「原因に重大な疑問がある」として拒否された。　

　同８月に女性弁護士に委任。着手金など３９万円を支払い、計４８５０万円の請求提起を依頼した。…

放置はダメ

一年半以上依頼を放置しておきながら、きちんと業務を行っているように偽装したのはいけないですね。というか、あり得ないです。これから弁護士がジャンジャン増えていきますので、質の低下が懸念されていますが、今後はこのような弁護士がどんどん出てくる可能性が無きにしも非ずということなのでしょうか？本で読みましたが、弁護士と言えど、合格してから現在まで自己研鑽に余念がない弁護士がほとんどである一方で、全く勉強せず、法改正があったことすらも知らない弁護士もいるらしいので、依頼した弁護士によっては大損する可能性もあると書いてありましたが、この例がまさにそれを象徴しているような気がしてなりません。

◆着手金受け取り放置　弁護士を業務停止１年２カ月　／千葉(1月28日毎日新聞)

着手金を受け取りながら正当な手続きをせず依頼業務を放置したなどとして、県弁護士会は２７日、同会松戸支部の羽賀宏明弁護士（５１）を業務停止１年２カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は２０日付。

同会によると、羽賀弁護士は０８年７月、損害賠償請求の提訴の依頼を受け、男性依頼人から着手金３０万円を受領しながら、解任されるまでの１年半以上、提訴していなかった。その間、虚偽の裁判期日や交渉経過などを依頼人に報告し、依頼業務を遂行しているように装っていたという。…

最近、京都支店をオープンし、この不況の中、業績を伸ばしていそうな気がしてならないアディーレ法律事務所ですが、何やらまた新たなサービスを始めたようです。
キッズサービスや、飲み物のメニューを選べるようにしようなんてよく思いつきましたよね…。
一般的にはお茶というイメージが非常に強いですが、そのイメージを覆しにかかっているようです。
この事務所は債務整理を得意としていますが、多重債務に悩まされ、債務整理に訪れる人はまだまだ多いということなんでしょうかね。

◆無料で安心！「駐車場サービス」、ママも安心！「キッズサービス」等全19拠点で開始(１月26日AFPBB News)

より身近なリーガル・サービスを目指す弁護士法人アディーレ法律事務所（東京都豊島区、代表弁護士：石丸幸人、以下アディーレ）は、このたび、相談者の方がよりご相談しやすい環境を整えるべく、以下のサービスを全拠点で実施開始しました。その詳細は、コーポレートサイトに「ご相談しやすい環境づくりのために」を設けご紹介しています。…

勝手な暴走はダメ

弁護士のみが示談交渉ならわかりますが、何故加害者である被告人も偉そうに示談交渉しているのか…
全く反省していないということがよくわかりますので、出てきたらまた同じことをやるんでしょうね。
弁護士も、こんな屑であるとはいえ弁護しなきゃいけませんので、少しでも被告人に有利になるようにしなければいけません。その結果、執拗な示談交渉をして被害者に訴えられることになったんでしょうね。

◆性犯罪被害者に示談強要「違法」　弁護士に支払い命令(1月21日毎日新聞)

富山県で０３年に起きた性犯罪の被害者の女性が加害者の男（３３）＝強姦（ごうかん）罪などで実刑判決＝やその弁護人の男性弁護士（４４）を相手取り、執拗（しつよう）に示談を迫られ精神的苦痛を受けたとして８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があり、富山地裁が弁護士の行為を「違法」と認定していたことが分かった。判決は１２月１４日。男と弁護士に計５８３万円の支払いを命じた。弁護士は「守秘義務があるので話せない」とコメントしている。　

　男は当時２０代の女性に包丁を突きつけて性的暴行をしたとして時効半年前の１０年４月に強姦容疑で逮捕され、懲役３年６月の実刑判決を同年９月に言い渡された。

韓国でも弁護士事務所の誇大広告が出ているようですが、日本でもこのような知ったか弁護士は結構いますからね。

債務整理の業務が全盛期だった頃、こういう広告を打って、実態とかけ離れたずさんな業務しかしない弁護士もいたものです。 日本でも韓国でも弁護士が増えすぎたことにより、業務の奪い合いやダンピングが発生し、死活問題になっているということですね。

日韓の法曹界は就職難の真っ只中のようです。

◆弁護士による誇大広告の被害相次ぐ(1月19日朝鮮日報) 「民事・競売・不動産・名義信託・土地取引許可・建て直し・再開発・損害賠償専門弁護士！24時間相談可」。昨年、経営に行き詰まり自己破産することになった女性（56）は、不動産専門の弁護士を探していた時、インターネットの広告である弁護士を見つけた。女性は「専門分野が七つもある弁護士ならどんな問題でも解決できるだろう」と思ったという。

しかし、実際に会った弁護士は、女性の想像と全く違っていた。女性の説明すら理解できず、「まずはうちのスタッフに話してみてくれ」と言って席を外した。女性は「広告にはもっともらしいことを書いておきながら、実際は何も知らない『空っぽな』弁護士に相談料を21万ウォン（約1万4000円）も払い、無駄にした」と憤慨している。依頼人たちは「専門分野が6－7分野にわたる」と誇大広告を出している弁護士に泣かされている。広告を見て事務所を訪れてはみたものの、実際には専門知識がない弁護士が多く、当惑しているのだ。…

大寒波よ…いなくなれっ！！

今年の大寒波…一体どうなってんの～？！
雪の重みにも強い作りになってる地域の家も、雪の重さに耐えきれないかも？！って
住民が心配してたし…。犠牲者が出ないことを祈るばかりですね…。
気象庁も注意を呼び掛ける異例の事態っっっ！！！

早く大寒波…いなくなって～っっっ＞＜！！



◆都会の助っ人　雪おろし（1月29日 asahi.com）

　北アルプスのふもと、飛騨市神岡町の標高約千メートルにある山之村で２８日、都会からきたボランティアたちが、長年独り暮らしのお年寄りの家の雪下ろしをした。都会では味わえない山村の美しさと、過疎地の冬の厳しさを実感していた。
　山之村の住民と市観光協会が、都市の人たちとの交流のきっかけにと、１泊２日の雪下ろしツアーを企画。大阪、京都、滋賀、富山、愛知、岐阜の６府県から、２３～６８歳の男女１８人が参加した。作業をしたのは、下老（した・おい）しづゑさん（７８）の木造平屋の家。訪ねてきた娘の夫が２回雪を下ろしたが、新たに約８０センチの雪が積もり、裏庭はひさしまで埋まっていた。…

すごい生殖力だね！！！

野放しになったニホンザルは凶暴だからね～
人間の持ってるエサ奪ったり…噛みついたり…。
野生化してるから、体の免疫の低い人が万が一噛みつかれてバイ菌が入ったりしたら…
大変なことにもなり兼ねないし…。
人間に害が及ばない程度に捕獲して欲しいと思います。。。
それにしてもサルの生殖能力ってすごいんだね！！！




◆過疎地に拡大、サルの排除へ　県管理計画素案（1月4日下野新聞）

　ニホンザルによる農作物被害防止に向け、県自然環境課は３日までに、３期目となるニホンザル保護管理計画（２０１２～16年度）の素案をまとめた。捕獲が進んだことで県内の被害額は減っているが、過疎化の進む中山間地域で生息地が広がっており、同地域での排除に重点を置く。計画対象は矢板市と岩舟町を新たに加え県北部、南西部の10市町へ拡大する。
　同課によると、サルの捕獲数は２００３年度の保護管理計画策定以降、増加傾向で、10年度は７５７頭と過去20年間で最多を記録。これに伴って農業被害額も減少し、10年度はピークだった１９９６年度（約４８００万円）の　４分の１程度の約１１００万円に減った。…