これは中小企業にとっていいニュースですね。
賃金業者が融資の拡大をしていけば、中小企業の倒産も減ると思いますし、お金が借りられずにヤミ金に流れていくといったこともなくなってくると思いますしね。
M&Aによる企業再生も活発化してるみたいですね。
企業買収というと、ホリエモンが行っていた敵対的買収のイメージが強いですが、実際に行われているM&Aは、友好的な買収であって、お互いにメリットがあるみたいですね。
買収する方は高い技術を安く手に入れられるし、買収される側は会社を潰さずに技術を残すことができて、社員も全員雇ってもらえる。
M&Aで救われる企業が今後もっと増えてくればいいですね。
＜金融円滑化法＞期限控え資金需要…貸金業者「受け皿」に(毎日新聞 8月2日(木)9時20分配信)
中小企業の融資の返済を猶予する中小企業金融円滑化法の期限が来年３月末に控える中、ノンバンクなどの貸金業者が融資や再生事業の拡大に力を入れ始めた。売掛金などを担保にした融資事業や地銀と提携して法人向け融資の保証事業を拡大している。同法の適用を受けた中小企業の倒産は増加傾向にあり、期限切れを前に資金繰りが悪化する事態も予想され、資金需要の新たな受け皿になりたい考えだ。
日本ＧＥの金融部門で法人向け金融を手がけるＧＥキャピタルは今春以降、生産設備や売掛金などの動産を担保にした融資（ＡＢＬ）による企業再生事業を本格化した。土地・建物などの不動産を担保にした融資とは異なり、営業の実態を反映する売掛金や商品在庫などを担保評価して新規融資を行う。売掛金の回収を促したり、無駄な在庫の削減を進めるなどの効果も期待され、収支改善にもつなげる。今後１年で１０社程度を支援する計画で、ＧＥキャピタルの堀内秀晃コーポレートレンディング部長は「銀行の目が届かない、すき間を埋める役割を担える再生を支えたい」と話す。
アコムは７月３０日、山形銀行と提携し、同行の事業向け融資の保証業務を始めた。アコムが事業主の信用を審査した上で貸し倒れのリスクを受け持つかわりに、一定の保証料を得る仕組み。地銀が新たな融資に踏み込みやすくなる一方、消費者向け貸し出しが伸び悩むアコムは収益源の多角化につながる。同社は「円滑化法が切れる前に、地銀に対する中小企業からの新たな資金需要が高まるはず」とみて、提携先の拡大を図りたい考えだ。
中小企業のＭ＆Ａ（合併・買収）の仲介大手、日本Ｍ＆Ａセンターは６月、地方金融機関などと連携し、中小企業の再生を目指した再編仲介業務を本格化させた。地銀などから抜本的な再建が必要とみられる企業の紹介を受け、全国の同業種から適切な受け皿企業を探して再編・再生を支援する。同社の鈴木安夫執行役員は「再編を通じた事業の継続により、倒産のショックを和らげたい」と強調する。円滑化法が適用された企業への貸し出しは、銀行では正常債権とみなされるが、同法の期限が切れると不良債権となる恐れがある。銀行の新規貸し出しは難しくなり、資金繰りが悪化する可能性が高い。東京商工リサーチによると、円滑化法を利用した企業で１２年１～６月に倒産したのは１０６件。前年同期の約２倍に上っている。
