弁護士過疎が問題とされ、司法試験の合格者数を増加させる予定の政府だが、地方からは需要がないとの声。
仕事の量に関しては今後横ばいか減少との見方ってことは、、、やっぱりいらないんじゃ。
医師のように絶対必要で過疎ならそれは早急に対応しなくてはいけない問題ですが、弁護士はいなくてもいいわけじゃないけど、そんなに急ぐ必要もないから、検討し直してもいいのでは。
◆追跡やまがた：県弁護士会、司法試験合格者削減で決議 弁護士の需要増ない／山形
（2009年3月1日 毎日新聞）
「合格者３０００人は多すぎる。当面、１５００人程度にとどめるべきだ」。県弁護士会は２７日の定例総会で、司法試験の合格者削減を求める決議を国に提出することを決めた。国の司法制度改革推進計画では、地方の弁護士過疎問題の解消も目的の一つに、１０年までに、合格者を年間約３０００人に増やす計画だ。しかし、典型的な弁護士過疎地域の山形県の弁護士会が、合格者増に疑問を示した。
◇「弁護士の需要増ない」 過疎地から疑問の声
「県内の弁護士需要は増えていない」。県弁護士会の五十嵐幸弘会長はそう説明する。
現在、県内の弁護士は７０人。合格者増を受け、６年前の５２人から急増した。県弁護士会は０２年１０月、容疑者国選弁護への対応などを考慮し、県内の適正な弁護士数は約８０人として、１２年度で達成するという目標を示した。しかし、近年の増加率から１２年度時点では８０人を大幅に超える可能性が高いという。
一方、同会は県内の弁護士需要を「将来は横ばいか、減る」と分析する。現在急増している消費者金融業者への過払い金返還請求は、０７年ごろからグレーゾーン金利で貸し付ける業者が減った結果、今後数年で激減するとみられるからだ。
県内の事務所も採用には消極的だ。
同会が実施した採用アンケートによると、「新たに弁護士を採用する」と答えた事務所は少なく、０９年度の採用予定はわずか２人。「採用するだけの仕事がない」と答える事務所が多い。８８年以降、県内は人口が減り続けている。東京の大企業のように、専属の弁護士を雇う企業もゼロ。
合格者増で弁護士の質の低下も懸念している。新司法試験合格者の司法修習の卒業試験の落第率は、０８年度は全体の６・１％。９８年度の０・７％から大幅に増えた。
首都圏では一層、弁護士の就職難は厳しい。「合格者を増やすことで、地方にも弁護士が行き渡るだろう」とする声もあるが、４月から会長を務める半田稔弁護士は「都会からはじき出された弁護士を過疎地域の市民が歓迎するだろうか」と懸念する。
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◇県内弁護士数と事件数の推移◇
年 弁護士数 民事件数 刑事件数
０２ ５２ ３０２０ ８０８
０３ ５２ ３４６４ ７７１
０４ ５４ ２９４２ ７２９
０５ ６０ ２７４１ ６７０
０６ ６４ ３０８５ ６０１
０７ ６５ ３２１０ ５９２
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