米軍事件、後絶たず ４か月で１０人逮捕(沖縄タイムス

米兵の起こす事件が後を絶たないですね。
これって訓練からくるストレスが原因なんじゃないでしょうか？
きちんと米兵の精神状態を管理してもらいたいですね。
後は、米兵を軍隊の施設から出さないようにした方がいいのではないでしょうか。
例えば、飲み屋の店を施設内に作ればわざわざ外に出てくる必要もないですし。
抜本的な対策が望まれます。


米軍事件、後絶たず　４か月で１０人逮捕(沖縄タイムス 2月27日)

　那覇地裁で２６日、裁判員裁判が始まった米海軍兵２人の女性暴行事件は、発生当時「正気の沙汰ではない」（仲井真弘多知事）と県内に大きな衝撃を与えた。知事や県議会が相次ぎ抗議。米側も再発防止を図ったが、その後も米軍人の事件は相次ぎ、米軍の特別な身分を保障する日米地位協定の改定を求める声は根強い。
　「我慢の限界をはるかに超え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出ている」。県議会は事件後、２度にわたり、相次ぐ米軍人の事件への抗議決議を可決。知事も昨年１０月の訪米中、面会したキャンベル国務次官補に「極めて遺憾だ」と直接伝えた。
　在日米軍は昨年１０月１６日の米海軍兵２人の事件から３日後、日本滞在の全軍人計約４万人を対象に夜間の外出禁止を発令。在沖米軍では一部の階級の夜間外出禁止や、基地外の飲酒の全面禁止が今も続く。
　だが同１６日以降の約４カ月間に県警に逮捕された米軍人・軍属は１０人。外出禁止時間に発生した事件や飲酒絡みの事件・事故が多く、綱紀粛正を指導すべき立場の中尉も逮捕され、防止策の実効性に疑問の声が上がっている。
　被害者を支援する池宮城紀夫弁護士は、日本側が先に拘束した場合を除き、起訴前は原則的に身柄が米側に委ねられると規定する日米地位協定が問題の根底にあると指摘。「米兵には基地に逃げ込めば守られるという意識がある。協定の抜本改定や、基地を整理・縮小して兵士の数を減らさなければ、事件は減らない」と強調する。

「白い恋人」訴訟が和解＝デザイン変更、「面白い」はOK

タイトルは確かに見間違えてしまうかもしれませんが、パッケージのデザインはそんなにそっくりではないですよね。
これくらいのパクリ商品なら沢山あると思いますけどね。
提訴するくらいなら、商品名も使わせなければと思いますが結局デザイン変更に留めたんですね。
何がしたいのかよくわからない訴訟です。



「白い恋人」訴訟が和解＝デザイン変更、「面白い」はOK―札幌地裁(時事通信 2月13日)

　吉本興業の子会社が販売する菓子「面白い恋人」が商標権を侵害しているとして、北海道銘菓「白い恋人」を製造販売する石屋製菓（札幌市）が販売差し止めなどを求めた訴訟は13日、札幌地裁（浅井憲裁判長）で和解が成立した。吉本側はパッケージのデザインを変更し販売地域を限定するが、「面白い恋人」の名称は使用できる。
　双方によると、新しいパッケージには吉本興業のマークを入れるほか、通常販売を大阪など関西6府県に限定。他の地域でも物産展などのイベントなら年36回まで販売できるが、北海道と青森県では販売を認めない。
　石屋製菓の島田俊平社長は記者会見し、「和解は面白さで言えば中の上。関西で売る分には仕方ない」と話した。一方、吉本興業は「お互いに納得のいく和解ができたことを非常に喜ばしく思っている」とコメントを出した。　

バッジが泣いている…弁護士、カネ絡み不祥事相次ぐ 過当競争“懐”寒く

やはり司法研修生を増やし過ぎた弊害が出ているのでしょうかね。
日弁連が元々もっと弁護士を増やしてサービスを行き渡らせることが目的で始めたことですが、需要と供給のバランスは元々合っていたのかもしれないですね。
それを無理に増やしたため、供給が追い付かなくなってしまった。
弁護士の給与も１０年間で３４０万円減少したみたいですが、それでも平均で９６０万もあるのはちょっと異常ですね。
民間レベルの給与に落とさなければ、今後やっていけないのではないでしょうか。
弁護士の数を増やすのではなく、利用者が利用しやすいサービスを提供しなければ、今後弁護士を利用しようとする人も増えていかないのではないかと思いますね。



バッジが泣いている…弁護士、カネ絡み不祥事相次ぐ　過当競争“懐”寒く(産経新聞2013年02月03日)

　預かっていた現金を着服するなど、弁護士による金銭絡みの不祥事が全国で相次いでいる。依頼者が被害者になるケースが多いのが特徴で、過当競争による収入減が背景にあるとみられる。事態を重くみた日本弁護士連合会（日弁連）は再発防止策をまとめる作業に着手。難関試験を突破した法律のエキスパートの“堕落”ぶりに、司法関係者は危機感を募らせている。

　「着服したカネは事務所運営に充てていた。生活が苦しかった」

　成年後見人として財産を管理していた男性の口座から現金１２００万円を着服したとして、東京地検特捜部は１月、業務上横領容疑で弁護士の関康郎容疑者（５２）＝東京弁護士会＝を逮捕。関係者によると、関容疑者は調べに対し苦しい台所事情を吐露し、遊興費にも使っていたことを示唆しているという。

　弁護士による不祥事は昨秋以降、全国で相次いで発覚した。預かり金着服や成年後見制度での詐取など信頼感を逆手に取った事件が多く、あるベテラン弁護士は「法律を武器とする弁護士が逮捕される現状は涙すら出る。公正と平等を示すはかりがあしらわれている弁護士バッジに泥を塗る行為。職業倫理は消えたのか…」と嘆く。

　◆依頼者を標的

　不祥事の遠因とみられるのが、弁護士を取り巻く環境の変化だ。

　日弁連が平成２２年に行った調査によると、平均的な弁護士の年間所得は１２年の１３００万円から１０年間で９５９万円にダウン。一方、弁護士数は法曹人口の充実を柱とした司法制度改革を受け、同期間に約１万８千人から３万人へと急増した。「１０年前に比べて弁護士間の競争は厳しくなったか」とのアンケートには４割が「そう思う」と回答した。

　司法関係者は、特に大都市圏での競争の激化が深刻だと指摘する。かつて「カネにならない」と敬遠されてきた刑事事件の国選弁護人も、「弁護士が殺到して案件を奪い合うような状態」（関東地方の弁護士）という。

　ある弁護士は「バブル時代は座っていても仕事が降ってきたが、現状は違う。客のカネに手をつけるのは言語道断だが、食い詰めている弁護士が増えていることは間違いない」と話す。

　◆チェック強化

　不祥事の続出を受け日弁連は１月、「再発防止に全力を尽くす」とする理事会決議を採択した。

　近くまとめる再発防止策は、苦情が重なるなど注意が必要な弁護士を早期に見つける▽従来は各弁護士が管理してきた依頼者からの預かり金口座を弁護士会がチェックできる態勢をつくる▽懲戒請求制度を充実させ、速やかな処分を可能にする－ことが柱だ。

　日弁連事務次長の中西一裕弁護士は「過去にも金銭の不祥事はあったが、最近は額や悪質性が増している。こうした事態が続けば弁護士全体の信用が失墜する」とした上で、「（再発防止策の策定を）うみを出し切るチャンスにしたい。隠れた不祥事も掘り起こして処分していく」と話す。

　ただ「弥縫（びほう）策の域を出ず、チェックが厳しくなったところで根本の解決には至らない」（司法関係者）との声があるのも事実。依頼者側には、弁護士の“資質”を見抜く目が求められそうだ。

餃子の王将に賠償請求＝「長時間労働でうつ病」―京都地裁

餃子の王将と言えば、不景気の中業績を伸ばし続ける優良企業だと各メディアで騒がれていましたが、裏ではこんな実態があったんですね。
ワタミも確か物凄い過酷な労働があったみたいですし、労働者を酷使して会社の売り上げを上げようという手法はいただけないですよね。
いずれこういう形で表ざたになって、イメージダウンにも繋がってしまいますよね。
労働基準監督署も、労災認定を出すだけでなく、企業のサービス残業についてきちんと改善されるように指導してもらいたいですね。



餃子の王将に賠償請求＝「長時間労働でうつ病」―京都地裁(時事通信社2013年02月05日)


　「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」（京都市山科区）の舟坂一さん（２７）＝休職中＝が５日、長時間労働でうつ病になったとして、同社に休業損害や慰謝料など約２３００万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。

　訴状によると、舟坂さんは２０１０年１月以降、正社員として京都府内の店舗で調理などを担当。うつ病発症の直前６カ月の時間外労働は、１カ月あたり平均約１３５時間だった。さらに、１日１０時間を超えた分の労働時間は賃金に反映されない仕組みで、サービス残業が常態化していたという。

　舟坂さんは体調を崩し１１年４月以降は欠勤。京都南労働基準監督署は昨年、長時間労働などとうつ病発症との因果関係を認め、労災認定した。舟坂さんは「自分と同じ働き方をしている人は他にいる。

会社に職場環境の改善をしてもらいたい」と訴えている。

　原告側の佐藤克昭弁護士は「全国の外食チェーン店で、社員や店長の恒常的な長時間労働を当然視する実態があり、看過できない」と指摘した。

　王将フードサービスの話　訴状を確認できておらず、コメントを差し控えたい。