過疎地への出向後

医師不足対策として、派遣されても、その後の道が大変だったらやりたがりませんからね・・・
大学が出向後の事を保証してくれるということで、出向してくれる医師も多くなるのではないでしょうか。
過疎地に出向するというのはなかなかな負担がありますから、こういった保証制度について弁護士も考えてみるべきではないでしょうか。

◆医師の地方派遣で新制度　北大と道　終了後の復帰を保証（12月26日　どうしんウェブ）

　道と北大は２５日、地方の医師不足対策の一環として、来年度から共同で「医師出向制度」に取り組む方針を固めた。
　国の地域医療再生基金を活用。１０年程度の臨床経験を持つ中堅医師を北大が教員として採用し、２年間、医療過疎地の中核病院に指導医として出向させ、出向期間終了後は北大に戻ることを保証する。医師数は年間８人を見込んでいる。

過疎地、債務整理積極的に

都市部には債務整理専門でやっている弁護士や司法書士が多くいますが、過疎地には専門にやっていう人がいないという状況で、どうしても専門にやっている人に相談してしまいがちですね。
地方から都市部の弁護士に依頼することも可能ですが、きっと身近で相談にのってもらえるならその方がいいと思っている人もたくさんいるはず・・・
弁護士過疎地で相談会が定期的に行われることはかなり意味のある事ですね。

◆多重債務救済に成果　岩手弁護士会の無料相談会（12月8日　岩手日報）

　借り手の年収の３分の１を超える融資を禁じる改正貸金業法は、来年６月までに完全施行される。資金繰りに 行き詰まる多重債務者の増加が懸念されるが、その救済に成果を挙げているのが弁護士無料相談会（県、岩手弁護士会主催）だ。２年目の本年度は年間３００回 に及び、これまで訪れた人の約半数は弁護士に委任する形で債務整理に着手。関係者は「窮状から一日も早く抜け出すため、積極的に利用してほしい」と呼び掛 けている。

　多重債務の相談会は昨年度から３カ年計画でスタート。県民生活センター（盛岡市）と、県内各地の地方振興局、総合支局など県内１２カ所に消費者問題に詳しい弁護士が月１～３回出向いて、１人３０～４０分間の相談に応じる。

　債務一覧表や、生活状況カードをあらかじめ記入して臨むのが特徴。▽弁護士を仲立ちに、支払い方法や額を債権者と話し合う「任意整理」▽裁判所に破産申し立てをする「自己破産」―など、具体的な債務整理の方針決定を目指す。

　県民生活センターによると、４～１０月に行った１７５回の実績は、相談件数が６６１件。このうち、弁護士に債務整理（任意整理、自己破産、個人再生など）を委任した件数は３１９件（約４８・３％）に達した。高金利に対する過払い金返還請求６２件も含まれる。

　委任すると、弁護士が交渉の窓口となり、借り主への取り立てもストップ。高橋耕弁護士（盛岡市）は「不況を背景に借金を重ねているケースが目立つ。自殺などの悲劇を防ぐため、一人でも多くの人に債務整理の最適な処方せんを出したい」と話す。

　相談した盛岡地区の６０代の自営業男性は「売り上げ不振で借金が膨らんだが、一人では頭を抱えるだけだった。今回は心の整理ができた」と前向きに検討を始めた。

　同センターは「貸金業者の中には、既に年収の３分の１以上は融資しないところもあり、生活に行き詰まった多重債務者も出ている」と指摘。「それらの人のセーフティーネットとして、年間３００回の相談会は貴重だ」と強調する。

　相談会は１０年度も年間２００回以上を予定している。

　岩手弁護士会の消費者問題対策委員長を務める石橋乙秀弁護士（盛岡市）は「弁護士過疎地域も網羅している。行政による生活保護や福祉相談も受けやすい態勢づくりを図っており、ぜひ利用してほしい」としている。

激動の法曹界を島から見つめて・・・

島から島へ
なかなかできない選択でしょうね。
多くの人は、へき地勤務を○年の辛抱って捉えているのが実際でしょうから。
ただ、島での生活に魅了されてしまった人は島以外では窮屈に感じることがたくさんあるでしょうね。
どちらがいいのか分かりませんが、私は島暮らし結構憧れます。

◆佐渡の弁護士　次も島を選択（12月17日　asahi.com）

弁護士過疎対策のため東京から佐渡島に赴任した冨田さとこ弁護士（２８）が、来年２月末で約３年半の任期を終え、那覇市の「法テラス沖縄」に移る。沖縄行きを選んだのは「佐渡では体験しなかった裁判員裁判に携わるため」という。

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　「この程度の証拠で有罪にしていいんですか」。１年前、新潟市内で開かれた模擬裁判で、裁判員役の一般女性の言葉に胸をつかれた。「有罪 率９９・９％という刑事裁判の現状に経験の浅い私でさえ慣れてしまっていた。市民感覚が風穴を開ける」。裁判員裁判にかかわろうとの思いを強くした。

　弁護士ゼロか１人の「ゼロワン」解消のため日本司法支援センターが設立した「法テラス佐渡」に赴任したのが２００６年１０月。多重債務や離婚、相続関係などの相談が殺到し、今も受け付けから１カ月待ちの状態が続く。

　高齢者の多い島内で福祉関係者との連携を模索した。お年寄りの異変にいち早く気付いて虐待や悪徳商法などの被害に迅速に対応しただけでなく、被害の予防にも取り組んだ。任期終了後は公設弁護士事務所のあり方を研究するため渡米するつもりだった。

　そんな中、裁判員制度がスタート。埼玉、和歌山など各地に赴任した仲間の法テラス弁護士からは、公判前整理手続きで被告に有利な証拠を引き出したケースなど新たな成果や課題について報告が次々に入るようになった。

　「さまざまな問題も指摘される制度だが、大切なのはその使い方だ。弁護士の技量も問われるだろう」。本州からフェリーで２時間半、急速に 過疎化が進む佐渡と、そこから眺めた日本の姿を忘れたくないとも思った。だから沖縄を選んだ。島から、激動する日本の司法を見つめていくつもりだ。

余っているのか足りないのか・・・

弁護士への仕事依頼が減少しているのは、やはり不景気だからでしょうか？
不景気ってことで、会社の整理、見直し等へのアドバイスが出来る法律事務所は結構繁盛しているようですが、その他のところはさっぱりなんでしょうね。
弁護士界の中でも格差が・・・・
過疎地にも弁護士欲しいけど、そこで採算取れる様な業務体系は厳しそうですね。

◆【兵庫】弁護士も就職難　法曹人口増、依頼減で（2009年11月12日　神戸新聞）

　弁護士も「就職氷河期」-。兵庫県弁護士会が行った会員対象のアンケートで、２００９年度の司法修習修了者の採用予定を「なし」と答えた会員が８割に上ったことが分かった。弁護依頼など受任件数が減少したとする回答も４割を超えており、法曹人口増に伴う就職難や競争激化が浮き彫りになった格好だ。
　アンケートは、今年５月、法曹人口増の影響を調査しようと全会員５８８人に実施。約１８％から回答を得た。
　それによると、０９年度の新人弁護士の採用予定について、８１人が「なし」と回答。うち５７人が「給与が低くていいとしても、採用できない」と答えた。最近の相談や受任件数の分量については、４１人が「減少」と答え、「今後、需要拡大が望めない」とする会員も３割に上った。理由として「地方で潜在的な需要があっても、採算と両立しない」「弁護士同士や、司法書士などほかの業種との過当競争になる」といった切実な意見が目立った。
　法曹人口をめぐっては、司法試験合格者を１０年までに３千人程度に増やす政府計画により、かつて５００人前後だった合格者が本年度は２０４３人に増加。法律事務所に就職できず、経験もないまま「即独立」を強いられる新人弁護士も増えているという。
　その影響もあって、弁護士の魅力は「今後上がらない」と８７人が回答。さらに「人口増で人権活動や労働問題など無償活動が低下する」と８６人が懸念を示した。
　兵庫県弁護士会は、司法修習修了者に、法律事務所や企業への紹介など就職を支援しているが、成果は芳しくない。１０月中旬、神戸市内の事務所に内定した司法修習生（２６）は、司法試験合格直後から約３０事務所を駆け回ったといい「同期でまだ内定をもらえない修習生がいる。複数人採用の事務所はほとんどない」。
　宇陀高（うだ・たかと）副会長は「全国的に同じ傾向で、かつてのようにあこがれを抱いて門をたたく業界とは様変わりしている。厳しい現実を覚悟しないと、若手の苦境はこれからますます強まるだろう」と話している。

立派に独立へ

民事事件、刑事事件、それぞれに特した弁護士というのが都市部では普通でしょうが、過疎地ではそんなこと言ってられませんね。
あれもこれも、全部一人で行うことの大変さはあるでしょうが、やりがいもそれ以上にある気がします。
きっと地域の人からも大事にされるでしょうね。
身近な先生として活躍してほしいです！

◆初の独立弁護士が登米で開業　「やまびこ」卒業、過疎解消担う（12月8日　河北新報社）

　東北の弁護士偏在の解消と過疎地域への赴任者養成を目的に東北弁護士会連合会が 創設した「やまびこ基金法律事務所」（仙台市）から、初の独立弁護士が誕生した。養成対象第１号だった及川毅弁護士（３４）。今秋、宮城県登米市迫町で開 業し、地域の法律相談や刑事弁護などに走り回っている。

　やまびこ事務所は日弁連が１５００万円の開設経費を負担するなど、偏在・過疎対策の公設事務所を弁護士会が財政支援する全国初のケースとして２００８年４月に開設された。

　及川さんは仙台市出身、東北大文学部卒。公務員を目指す中で法律に興味を持ったという。０７年９月に弁護士登録し、同市の先輩弁護士の事務所に勤務していたが、開設と同時に入所した。

　約１年５カ月の養成期間は刑事弁護や一般的な民事事件のほか、新米弁護士には縁遠い労働審判や破産管財業務も経験した。

　指導に当たったやまびこ事務所長の泉山禎治弁護士は「当初は不安が大きかったと思うが、幅広い仕事に意欲的に取り組んだ。独立時は見違えた」と目を細める。

　及川さんが過疎地勤務を志したのは、青森県での司法修習がきっかけ。「当時の青森県は、弁護士１人当たりの人口が全国最多だった。大きなやりがいを持って仕事に励める土地に興味を抱いた」と説明する。

　登米市で開業したのは、宮城県内の地裁支部で登米支部だけが唯一、管内に弁護士が１人しかおらず、民事訴訟で原告、被告の代理人を地元でまかなえないなどの不都合が生じていたためだ。

　事務所は約７０平方メートルで、事務員１人の小所帯。「自分の思い通りに運営できるのは楽しいが、売り上げや事務員の待遇など、今まで考えなかったこともしなければならなくなった」と笑う。

　泉山所長は「一つ一つ丁寧に話を聞き、依頼してよかったと感謝される仕事をしてほしい」とエールを送る。

　やまびこ事務所には現在、３人の養成弁護士が在籍。来年１月に第２号の独立弁護士が二戸市に赴任する予定だ。