2009年5月24日日曜日

離島の法律相談会は好評

ニーズがあるのならば今後、ビジネスとして発展していく可能性がありますかね。
ただ、今はボランティアという形で活動していますから、それをどうやってビジネスにつなげていくかが課題でしょうね。
ずーっとボランティアで行う事は難しいでしょうから。国や行政の補助があれば別ですが。

◆離島に無料法律相談〝出張〟──大阪の弁護士奮闘
(2009年5月15日 日経ネット関西版)

 弁護士のいない離島にも法的サービスを届けようと、大阪の弁護士有志がボランティアで法律相談に取り組んでいる。司法改革の一環で法律事務所の開設支援は進むが、事務所を維持できるほどの需要がないとみられる離島にまで行き届かないのが実情。鹿児島・奄美諸島での相談が盛況だったことを受け、弁護士有志は巡回場所を増やすとともに他の離島へのサービス拡大も検討している。
 きっかけは2007年6月に大阪弁護士会所属の弁護士仲間の勉強会の旅行で、メンバーの得本嘉三弁護士の故郷、鹿児島県の喜界島(喜界町)を訪れたこと。トラブルを抱えて弁護士に相談したくても、奄美大島から400キロ近く離れた鹿児島まで行かなければならない。同町幹部から「弁護士を招く予算もない」と窮状を聞き、手弁当の法律相談が浮上した。
 早速、その年の10月、弁護士5人が同島で無料法律相談と消費者被害に関する講演を開催。相続や土地を巡るトラブルなどの相談が持ち込まれ、延べ90人を超える住民が集まった。「十分広報できなかったにもかかわらず、日ごろ機会がないためか、多くの人が来て驚いた」(同町住民課)という。
 翌08年には、6月に同じ奄美諸島の徳之島の伊仙町で、10月には再び喜界島で、法律相談と講演を実施。それぞれ30件以上の相談があった。
 同年6月に不動産を巡るトラブルを相談した徳之島の自営業の女性(60)は「弁護士が島にいないし縁もない。泣き寝入りかと思っていたが解決できた」と喜ぶ。「ボランティアでやってくれて島民も助かる」とも。
 伊仙町での法律相談を知った島内の他町から「うちでもやってほしい」と要望があり、今年7月には徳之島にある3つの町で行うことに。「ニーズがあるので毎年来てもらえるとありがたい」(伊仙町企画課)と島側の期待は大きい。
 弁護士側も「離島の多くは法的サービスから取り残されており、ほかの離島にも活動を広げていきたい」(メンバーの大川哲次弁護士)としているが、課題は弁護士の確保。前回は3人しか参加できず、集まった住民の相談を時間内に終えるのがやっと。7月は8人で臨む予定だが、活動を続け、さらに広げるためにも「多くの弁護士に賛同してほしい」と呼び掛けている。

2009年5月20日水曜日

弁護士過疎に一役買います!

弁護士の過疎地域の問題は今日明日で解決できるような簡単な問題ではないですね。
いないから置けばいいというものでもなく、継続的に法的な相談を受け付けることのできるシステムというものが必要ですから。
若手の弁護士の中にも過疎地域に勤務を希望する人がいるということを生かして、
今後弁護士過疎、偏在が解消されていくといいですね!

◆【神奈川】弁護士の偏在なくそう、都市型公設事務所設置へ/横浜弁護士会
(2009年5月16日 カナロコ)

 弁護士の過疎・偏在をなくそうと、横浜弁護士会(岡部光平会長)は十五日、県内初の
都市型公設事務所を設置する方針を固めた。今年九月中に横浜市中区の横浜地裁近くでの
開設を目指し、準備を進めている。
 横浜弁護士会公設事務所支援委員会によると、同会が設置する都市型公設事務所は人材
養成を主目的とし、五~六人規模を想定。弁護士過疎地の公設事務所などでの実務経験の
ある弁護士が育成役となり、過疎地勤務を希望する新人弁護士を受け入れ、養成する。
 横浜弁護士会の会員は千二十五人(四月一日現在)に上っており、全国でも東京、大阪、
愛知に次ぐ大規模弁護士会。
 これまで、宮崎、高知、山形県などの過疎地型公設事務所に同会の弁護士が赴任してき
たが、「地方で得た経験を他の会員に伝える場がない」「地方の過疎解消を自然増のみに
頼ることは妥当ではない」などの意見が若手会員から出されたため、弁護士会として全国
的な過疎地解消に一役買うことを決めた。今年二月の臨時総会で「公設事務所設置、運営
の支援等に関する決議」が可決された。
 過疎地の公設事務所に弁護士が赴任した場合、数年後に戻る場所がなくなってしまうと
いう問題があったが、新設する都市型公設事務所は、赴任先から戻ってきた弁護士を育成
役として迎え、働きながら新たな勤務先を探すことで問題解消を図る。
 また、公益的事件や収入に必ずしも結びつかない非採算事件についても積極的に受任し
ていく方針で、同委員会の北田幸三委員長は「敷居の低い、気軽に相談できる弁護士事務
所になれば」と話している。

2009年5月19日火曜日

地方は何かと過疎に悩まされますが、明るいニュース☆

医師不足、若者不足、人手不足、、、に隠れていたのが弁護士不足

日々の生活に必要不可欠というわけではないが、
身近にいて相談に乗ってもらいたい人は結構いるはずだよね。

まだまだ若い先生だからこそ周りの期待も大きいはず!
地域と一緒に成長できるいいチャンスでもありますね。
頑張ってほしいなぁ

◆久慈地方に待望の弁護士 空白地域が解消(2009年1月27日 岩手日報)

 4月に開設される久慈ひまわり基金法律事務所の所長に、第二東京弁護士会の峯田幹大(みきひろ)弁護士(27)が決まった。これまで空白地域だった久慈地方にとって待望の弁護士着任。峯田弁護士は23日、久慈市役所を訪れ「ここにある法律問題に精いっぱい取り組みたい」と抱負を述べた。
 峯田弁護士は同日、岩手弁護士会の石川哲会長とともに山内隆文市長らにあいさつ。昨年夏に一度、同市を訪れ「思ったより大きな街で、すごく遠いなあと実感した。盛岡、八戸とも離れ、弁護士へのアクセスは大変だったろう」と印象を語った。
 司法修習生当時から「経験が浅くても地域に役立てる」と弁護士過疎地域での活動を希望し、久慈市勤務に手を挙げた。任期は3年。今後、市街地に事務所を構える。
 峯田弁護士は愛知県小坂井町出身。立命館大法科大学院を修了し、2007年12月に弁護士登録。現在、東京の紀尾井町法律事務所に勤務し、民事、刑事両面の訴訟を担当している。