異常気象

年明け早々大変な様ですね…。
自然に人間は勝てませんからね…。
世界各地で異常気象。
オーストラリアやブラジルでは大洪水。
日本やアメリカでは大寒波。
鹿児島では山噴火。。。
地球はどうなってるんでしょう？！



◆大雪の東北、高齢者が苦闘　除雪や落雪で３６６人死傷（1月25日共同通信）

記録的な大雪が続く東北地方のうち、宮城県を除く５県でこの冬、雪下ろし時の転落や落雪の下敷きなどにより少なくとも２３人が死亡、３４３人の負傷者が出ていることが２５日夕までの各県の調べで判明した。死者の約７割が６０歳以上。背景に地方の過疎化があるとみられ、高齢者の苦闘ぶりが浮き彫りになった。

　積雪が平年の倍以上の１５０センチを超えている秋田県横手市。鈴木良次郎さん（８７）が自宅の屋上でスノーダンプと呼ばれる雪下ろし道具を手に途方に暮れていた。

　向かい隣には８０代の女性が独り暮らし、除雪をあきらめたのか、雪がキノコの分厚い傘のように屋根を覆う。

　秋田県の死者は既に昨季より２人多い９人で、うち７人が６５歳以上。「死傷者の平均年齢は６３歳。高齢者が圧倒的に多い」（秋田県）。山形県でも７人（うち６５歳以上４人）が亡くなっている。

　仙台管区気象台によると、東北の今冬の積雪は２００５～０６年季以来の規模になる見通し。今月低温状態が続き「雪が解けないところへ、大雪が重なった」ことが原因で、日本海側では来週前半まで低温と雪が続くと予報している。

健康志向？！

のどかな町で生活するのって少～し憧れるけど…
やっぱり…東京での生活が20年以上にもなると…都会の便利さを知ってる私は無理だろうなぁ～って予想がついてしまう…！！！
お父さんとお母さんが健康志向だったのかなぁ？！
お友達、たくさん出来るといいね☆



◆智頭町に５人家族が移住　過疎の町に明るい話題（1月20日日本海新聞）

過疎の町に朗報！　智頭町に北海道から５人家族が移住し、そのうち２人は小学生、１人は幼児で県外から一度に３人も子どもが定住するのは町にとっては珍しく、人口減少や若者流出に悩む中で明るい話題になっている。移住したのは竹田博志さん（４１）、妻の祐三子さん（４０）、圭吾君（１１）、伊織君（９）、壮佑君（３）の５人家族。智頭町が移住促進で建設した同町新田の「とんぼの見える家」に住む。
　竹田さん一家は、兵庫県明石市から北海道置戸町に山村留学制度を利用して引っ越し。次の移住先を本やインターネットで探し、祐三子さんの親類がいる明石市に近く、置戸町と似た環境にある智頭町に決めたという。
　博志さんは「町から少し離れた所に住み、買い物は近くの町に出るという生活スタイルがいい。自然の中で暮らすと都会にはない人のぬくもりが肌で感じられる。便利さよりも人間関係の方が大切だと子どもに知ってほしい」と選んだ理由を話す。
　圭吾君と伊織君は、同町福原の山郷小学校５年と３年に編入。同校は全校児童が１７人しかおらず、県外から一度に２人も児童が入ってくるのは異例で、学校は喜びに沸いている。
　同町は２０１２年度に６小学校を１校に統合するため、山郷小は来年３月で廃校になる予定。中村徹校長は「１７人の中に２人の加入は大きい。県外で生活した同年齢の子どもと過ごすのは良い経験になる。在校生たちもワクワクしている。小学校が統合する中で児童が増えるのはうれしいことだ」と喜ぶ。
　１８日には在校生との対面式を済ませた。２５日にはカルタ取り大会を開き、交流を深める。同町企画課の林雅子・定住推進員は「これを機に、若い家族が智頭町に移住できるよう空き家バンクを充実させたい」と話している。

来月9日要チェ～ック

一度でいいから婚活パーティーって参加してみたかったなぁ～。

ところで…こういうパーティーでみんな本気で相手を探しに来てるのかな？結婚したい人達が集まるんだから本気かぁ…。

とにかくっっっ！！！来月9日要チェック！！！誰でも参加可能でーす！！




◆来月９日、婚活セミナー＆イベント　農業後継者や過疎地の男女　群馬（1月16日産経ニュース）


少子高齢化で社会機能低下の不安が高まる中、県は、後継者不足に悩む農家や過疎地域の独身者の結婚支援を行おうと、２月９日、尾瀬岩鞍リゾートホテル（片品村土出）で、結婚支援セミナーと交流イベント「レッツ農業～イケてる農業で日本を元気に！」を開催する。
　セミナーでは、１０代で起業し、現在は秋田で農業プロジェクト「ノギャル」を遂行する藤田志穂さんを招いてトークショーを行うほか、ジーンズメーカーの協力で、おしゃれな野良着のファッションショーを行う。その後、独身男女の交流会を実施し、出会いの機会を提供する。
　セミナーへの参加は、独身者に限らず誰でも可能で参加費は５００円。定員は２００人。一方、交流会の参加対象者は、独身男女各５０人（年齢制限なし）で、参加費は男性３０００円、女性２０００円。
　申し込み・問い合わせ先は、尾瀬岩鞍リゾートホテル（電）０２７８・５８・７１３１。

手に職を！

こういう講座があったら、あたしも参加して是非とも看護師の資格取りたいな！そう簡単にはいかないとは思うし、勉強も久しぶりに再会させなくちゃいけない訳だけど…生涯手に職があるってかなり心強いことだって思う！！
受講希望者が多いのも納得だよね～！！！


◆看護師育成へ学費貸与　地域内勤務で返済免除　来年度から日光市（1月15日下野新聞）

【日光】２０１５年度まで６カ年にわたり実施する市過疎地域自立促進計画の中で、市は11年度から栗山、足尾両地域で看護師の確保、育成事業に乗り出す。看護学校の学費を貸し付け、地域内の施設で一定期間勤務すれば返済を免除する。ハード面に限定されていた過疎債がソフト事業にも使えるようになり、これを活用する。ホームヘルパー育成も同時に行い、地域福祉や医療の底上げを図る。
　計画では、11年度から栗山、足尾両地域のデイサービス事業に従事する看護師計３人を、12年度からは栗山地域の診療所に勤務する看護師１人をそれぞれ育成する。
　栗山では現在、週３～２日開所する栗山、西川両デイサービスセンターで同じ１人の看護師が勤務しており、人材を確保することでサービスを向上させる。栗山、湯西川両診療所にはいずれも看護師がいるが、将来を見据え育成する。
　また、訪問介護などを行うホームヘルパー育成を目的に、これまで今市、日光地域でしか開いていなかった２級養成講座を11年度から足尾、栗山両地域で交互に開催。受講者に地理的な便宜を図る。
　日光、今市での講座は年１回で、定員は各20人。受講希望者が多く、過去２年間は抽選になっていた。栗山、足尾では１回12人を想定している。
　介護サービス事業の中で相談員となる社会福祉主事も11年度以降、栗山と足尾で２人ずつ育成。通信講座の受講料を貸し付け、やはり地域内で相談員として一定期間勤務すれば、返済は免除する。

決断力

弁護士が不足してるって言うのを聞いたからって…

『じゃぁ！ここに弁護時事務所を開設しよう！』とはなかなか思えないでしょ？！すごい決断力だと思います！！

きっと、新見にお住まいの方も大歓迎だと思います！理想とする事務所になるよう、頑張って下さい！！

◆法律事務所：「ゼロワン」を解消　弁護士の丹羽さん、新見に開設　／岡山（1月12日毎日新聞）
　

　岡山市の弁護士、丹羽一裕さん（３８）は１１日、新見市のＪＲ新見駅前に法律事務所を開設した。弁護士がいないか１人しかいない「ゼロワン」地域の解消が目的。丹羽弁護士は「まち医者のような事務所にしたい」と話している。
　新見市（岡山地裁新見支部管内）は長く弁護士不在だった。日本弁護士連合会（日弁連）は司法の過疎地域を解消するため、０５年、同市西方緑町に新見ひまわり基金法律事務所を開設。現在は大山知康弁護士が相談業務などに当たっている。
　しかし弁護士１人だけだと利害関係がある双方から相談があった場合、一方の依頼を断らなければならない。日弁連は弁護士の地域偏在解消を目指して開業資金、運営資金の援助をしている。
　独立を考えていた丹羽弁護士は、新見に弁護士が不足している現状を聞き、事務所開設を決意した。丹羽弁護士は新見の印象を「空気、空、川がきれい。のんびりしていて良いまち」と言い、「新見市の皆さんに認知していただけるかという不安も大きいが、気軽に足を運んでいただける事務所にしたい」と話した。丹羽弁護士は兵庫県西宮市出身。京大卒。弁護士登録は０８年９月。岡山市内の自宅から電車通勤する。連絡は事務所（０８６７・７１・０００３）。【桂孝志】

マイホームを持てる日も遠くない？！

地域に関係のない人は建てられなかったのはなんで？？来るもの拒まずでやってれば良かったのに…。

昔も今も“夢のマイホーム”持ちたい人はたくさんいるんだから！！規制が緩和されて、新しいコミュニティが出来るといいです！！

◆市街化調整区域の過疎化ストップへ　大分市（1月7日大分合同新聞）

大分市は都市計画区域内の人口減少傾向が続く市街化調整区域で、土地の利用規制を１月から緩和した。人口誘導策の一環で、アパートなど共同住宅も含め、誰でも住宅を建てることができるようにする。市開発指導課は「過疎化に歯止めをかけ、地域コミュニティーの維持につなげたい」としている。
　市は、土地の利用規制を定めている市開発審査会付議基準に「人口定着と活力回復を目的とした建築」などとした新たな項目を加える。対象となる地域は、神崎、上戸次、吉野（団地を除く）の各小学校区全域と、判田、坂ノ市の両小学校区の一部。　これまで、農家の住宅や分家する場合などでしか一戸建て住宅の建築が認められず、地域に関係のない人は建てられなかった。　今回の規制緩和により、一定の要件を満たせば、建設が可能となる。貸家や店舗兼用住宅、農産物直売所や加工販売店舗などの地域振興に必要な施設も建設できる。　稲葉孝博市開発指導課長は「アパートなど共同住宅の建築を認めるケースは全国的にも珍しい。規制のために家を建てて住みたい人が住めず、過疎を招いていた面もあった。住民が増えるきっかけにしたい」としている。　建築の要件などの問い合わせは、開発指導課（ＴＥＬ０９７・５３７・５６８３）へ。