埼玉県民の“イクメン”化進む 仕事と育児の時間全国１位

最近のイクメンは、帰宅後に約１時間も子育てに時間を割いているんですね。
今までは、基本的に父親がほとんど育児をやらずに子供を叱る怖い存在だったわけですが、今後は育児をやるやさしい父親になるわけなので、子供の教育にどれくらい影響が出るのか知りたいですね。
少し気になったのが、通勤と仕事時間の合計が８時間しかないことです。
普通サラリーマンの勤務時間は最低８時間だし、通勤も１時間くらいかかるんじゃないでしょうか。
少し疑問の残る生活調査ですね。


埼玉県民の“イクメン”化進む　仕事と育児の時間全国１位(産経新聞 11月30日)

　埼玉県民の夫は仕事にも子育てにも熱心－。そんな“育メン”ぶりが、総務省の「平成２３年社会生活基本調査」で明らかになった。県内の働く男性は、仕事時間、子育て時間ともに全国１位。一方で睡眠、休養は下位を占め、厳しい環境下で子育てに時間を割く実態も浮き彫りになった。

　県のまとめでは、就職している男性の生活時間で、通勤と仕事にかける時間は計８時間６分で全国一。

５年前の前回調査に比べ全国平均は７分減少したが、埼玉は２分増え６位から浮上した。一方、睡眠は７時間２４分で全国４４位、休養も３時間９分で同４５位だった。

　仕事熱心な埼玉の夫たちだが、育児にかける平均時間も１０分間で、前回の７位から全国１位に。全対象者の平均時間のため短く感じるが、夫婦と６歳未満の子供がいる子育て世帯に限れば夫の育児時間は１時間３分（全国３位）となった。妻も４時間２分（同５位）で、夫婦が子育てに多くの時間を割いているようだ。

　県の担当者は、転居してきた核家族世帯が県民に多いことをあげ「親戚や近隣を頼れない事情もあるのでは」と指摘。子育て期の３０代女性の就業率が前回調査から約５％上昇しており、「働く女性が増え、夫が子育てにかける時間が増えた面もある」と分析した。

「少年更生の受け皿拡大を」人権研

一度事件を起こしてしまうと、仕事が見つからずに家族にも見放され、また犯罪に手を染めてしまう人が多いみたいですね。
このことを考えると、受け皿を増やしたってきりがないし、基本的に犯罪者の再犯率は非常に高いので、少年の更生を考えてもあまり効果がないと思うんですよね。
そもそも、少年が非行に走るのは家庭に問題があると思うので、もっと子育てについて親に教える必要があると思いますね。
子供が子供を育てているような家庭が多いので、もっと親としての自覚だったり、子供とどう接していけば、非行に走らない子供を育てていけるのかといったことを教えていけば、少年犯罪そのものを減らしていけるのではと思いますね。



「少年更生の受け皿拡大を」人権研(沖縄タイムス 11月18日)

　「子どもの人権研究会」の第４２回全国研究会ｉｎ沖縄が１７日、沖縄国際大学で始まった。県内初開催で１８日まで。県内４弁護士によるパネルディスカッションでは、少年事件を担当した経験から、少年の更生に向けた事業所など受け入れ先の確保の必要性が指摘された。
　研究会は１９８７年に発足。弁護士や研究者、家裁の調査官ら約４００人で組織している。
　ディスカッションでは松本啓太弁護士が、家裁の少年審判では、事件を起こした少年が今後、社会に戻り生活できる環境が整っているかが重要になると説明。横江崇弁護士は「県内で雇用先として協力する会社が非常に限られる」と述べ、少年の立ち直りに向けた受け皿の拡大を求めた。
　ほか、軽犯罪を犯した少年が家庭も含めて帰る場所がなく、結果的に少年院送致となったことや、少年審判の中で多くの大人が少年を支えた結果、更生につながったことが報告された。
　堀尾輝久東大名誉教授や臨床心理士の横湯園子氏、弁護士の津田玄児氏、中川明氏がそれぞれ特別講演した。

「All About Books」開設、オールアバウトが電子書籍事業に本格参入

電子書籍って日本で流行るんでしょうかね。
端末を買わないといけないですし、ダウンロードできる本も書店の本と比べると安いですが、それほど安い金額でもないですし。
端末ではなくて携帯で見れるようになれば人気出るんでしょうが、端末が売れなくなるからそれはやらないっぽいですしね。


「All About Books」開設、オールアバウトが電子書籍事業に本格参入(Impress Watch 11月13日)

　株式会社オールアバウトは13日、電子書籍事業に本格参入すると発表した。同日、日常生活に役立つノウハウなどを電子書籍で販売するサイト「All About Books」を開設した。

　オールアバウトは、“その道のプロ”である500人のガイドがそれぞれの専門分野で情報を発信するサイト「All About」を運営している。All About Booksは、そのコンテンツを活用して展開するもの。フォーマットはEPUB 3.0を採用。電子書籍ストアは、株式会社BCCKSの電子書籍ASPサービス「BCCKS」を活用する。

　第1弾として、生活・家事ジャンルのガイド4名とAll About編集部による日常生活系タイトルを発売する。ラインナップは、収納ガイド・すはらひろこ著「どん底部屋から美部屋へ～7日間から始める片づけエクササイズ」（350円）、防犯ガイド・佐伯幸子著「日常生活に忍び寄る危険～主婦・麻季子の生活事件簿」（350円）、All About編集部「ビジネス・食事・身だしなみ～いまさら聞けない男のプチマナー46選」（250円）、同「恋愛裁判～あなたのその行動、有罪です。」（350円）など10タイトル。

　一般ユーザーへの販売に加えて、他の電子書籍書店やウェブサービス事業者への卸売りも行う。年単位の契約となり、その期間中は最終販売価格・販売方法をすべて卸売り先の電子書籍書店に帰属させる仕組みを導入する。これにより、電子書籍書店やウエブサービス事業者側は、従来のレベニューシェアモデルでは難しかった月額定額制での読み放題や端末バンドル販売といった形態での電子書籍関連サービスを独自展開できるとしている。

　すでにオールアバウトは、2011年に電子書籍ブランドとしての「All About Books」を立ち上げ、株式会社paperboy&co.が運営する電子書籍作成・販売プラットフォーム「パブー」を通じて電子書籍を販売していた。

中国での日本車の不買運動 最大の被害は中国メーカー＝米メディア

中国の自動車メーカーも日本車を売っていたんですね。
こういう事実を知っていて、中国人は暴動を起こしたんでしょうか。
反日デモを起こせば起こすほど、日本企業は中国に見切りをつけて、中国人の雇用はどんどん失われていくことも知っているのですかね。
デモのほとんどが貧困層の人達なので、自分達の仕事がよけいに減っていくという現実に早く気が付いてもらいたいですね。


中国での日本車の不買運動　最大の被害は中国メーカー＝米メディア(サーチナ 10月29日)

　米国メディアThe　TruthaboutCars（TTAC）によると、日産、トヨタ、ホンダなどの日本車メーカーの中国でのシェアが10％に下降している。しかし実際にもっとも深刻な損失を被っているのは、中国の自動車メーカーである。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　中国の自動車販売台数2位の東風汽車集団（Dongfeng　Motor　Group　Co．）と6位の広州汽車集団（Guangzhou　Automobile　Group　Co．）の株価が大幅に下がり、9月中旬までで16％落ち込んでいる。これは、中国の国産メーカーの日系車に対する依存が、中国の日本車企業よりも大きいからだという。

　この2週間で、東風汽車集団は日産、ホンダと資本提携を始めた。広州汽車集団もホンダ、トヨタと資本提携をスタート。東風汽車集団が販売している自動車の40％、広州汽車集団の90％が日本ブランド車である。

　2011年の中国自動車市場の販売台数で、日本ブランド車は350万台、日本のメーカーは市場20％を占め、しかもその90％は中国で製造されている。

被告の顔写真誤掲載、否定情報を軽視…本紙検証

これってろくに調べもしないで写真を掲載したわけではなかったんですね。
ただ、複数の知人が間違いないと言っているということは、この知人が角田被告の知人ではなかったということですね。
本当の知人が顔を忘れることはないですからね。
最近は、誤認逮捕や誤認掲載など不手際が理由の事件が多いので、もっと慎重に捜査や確認をしてもらいたいですね。


被告の顔写真誤掲載、否定情報を軽視…本紙検証(読売新聞 11月1日)

　兵庫県尼崎市の連続遺体遺棄・行方不明事件で、読売新聞は、角田(すみだ)美代子被告（６４）（ドラム缶遺体事件の傷害致死罪などで起訴）の顔写真として別の方の写真を誤って掲載した経緯を検証した。

　入手した写真を角田被告本人と判断して掲載したが、結果的に裏付けが不十分だった。

　顔写真は１９９３年撮影の集合写真が原画で、本紙は１０月２２日に入手した。角田被告と付き合いがあった提供者は取材に、「角田被告で間違いない。当時はこんな顔だった」と話した。

　本紙はさらに角田被告を知る人々に写真を示し、裏付け取材を重ねた。その結果、複数の知人が「間違いない」と断言。旧宅の近隣住民らも「こんな感じだった」「似ている」と答えたため、本人と判断して２３日朝刊から掲載した。

　ところが２９日夜、事件に無関係の女性から「私の顔写真が使われている」との指摘が、弁護士を通じて本紙に寄せられた。

　本紙は即刻、紙面やインターネットでの使用を全面的に差し止め、３０日に女性に面会。女性は自身が写っている写真として、本紙が入手したものと同じ集合写真や、同時期に撮影されたスナップ写真を示した。

　また角田被告の弁護人が同日、本紙の取材に「『自分ではない。集合写真が撮影された場にはいなかった』と言っている」と回答を寄せ、義妹の三枝子被告（事件の行方不明者らに関する窃盗罪で起訴）の弁護人も報道各社に「別人」と三枝子被告が話していることを明らかにした。

　これらの事実を踏まえ、本紙は、女性が顔写真の人物に間違いないと判断、３１日朝刊におわびを載せた。

　取材の過程では、最近の姿しか知らない人々から「面変(おもが)わりしている」「違うのでは」といった声もあった。しかし本紙は、以前からの角田被告を知る複数の関係者が、間違いないと断言している点を過大に評価、明確に否定した人もいなかったため、角田被告の弁護人などから本人であるとの確証を得る作業を怠り、掲載してしまった。１９年前の撮影であることを考えると、さらに慎重を期すべきだった。

　山岸徹也・読売新聞大阪本社社会部長の話「誤って顔写真を掲載してしまった女性、ご家族、関係者の方々に、心からおわびいたします。読者の皆様にも、申し訳ない気持ちでいっぱいです。確認取材、掲載判断をさらに厳格にし、再発防止に努めます」

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　他のメディアで間違った写真を使用したのは、毎日新聞、産経新聞（東京本社版）と複数の地方紙、共同通信、ＮＨＫのほか複数の民間放送。それぞれ３０日夜～３１日におわびや訂正を行い、共同通信も加盟社に写真の削除を求めた。毎日新聞と産経新聞（同）は１１月１日朝刊でおわびを掲載する。