どうして裁判官が不在だから申し立てできない事態なんかが発生するの？！
その為の裁判官でしょ？！お給料だって発生してるんだから、一生懸命仕事してもらわないと、こんなに困ってる人達がいる事理解してるのかなぁ？！
何なの？！裁判官の留学って？？！！そんな事が許されるんだ？？信じられない＞＜！！！
◆裁判官過疎：あきらめたＤＶ保護命令 裁判官長期不在、申し立てできず
◇稚内から往復７時間、旭川地裁 北海道内に１０カ所ある裁判官非常駐支部の一つ、旭川地裁稚内支部。地裁の裁判官が出張で来るのは月３日程度で、それ以外は裁判官が不在だ。稚内市内で「稚内ひまわり基金法律事務所」を切り盛りする佐藤真吾弁護士（３５）は「どこに住んでいても平等に裁判を受けられることが前提なのに、都会と田舎ではあからさまな差がある」と訴える。【久野華代】
赴任から間もない０８年春、夫からのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に悩む女性から相談があった。ＤＶ防止法に基づいて裁判所が保護命令を出せば、２カ月間の退去や６カ月間の接近禁止などが夫に命じられる。「殺す」などと脅されている女性の恐怖を早く取り除いてやりたいと、急いで地裁支部に申し立てた。だが書記官は「期日が遠いので取り下げてほしい」と頭を下げた。
ＤＶ保護命令は、裁判官に直接申し立てなければ受理されない。ところが裁判官の留学などの事情で、次の開廷は数カ月先という状況だった。警察が男を脅迫容疑で捜査しているとも聞き、やむなく取り下げた。夫は逮捕、起訴され有罪判決を受けた。
「あの時、申し立てを取り下げなければよかった」。佐藤弁護士には悔いが残る。手を尽くして保護命令を出してもらえば、女性の身の安全を守れたうえ、男に前科が付かずに済んだかもしれない。だが、裁判官がいる旭川までＪＲで片道３時間半。往復だけで１日がつぶれ、他の仕事ができなくなる。「せめて緊急時は支部に急行できる裁判官を本庁に置いてくれないか」。今も不安を抱えながら仕事を続けている。
本庁でしかできない手続きもある。労働関係のトラブルを迅速に解決する目的で０６年度に導入された労働審判はその一つだ。
０８年夏、理由なく突然解雇されたと相談に来た依頼者に、旭川地裁でなら労働審判を受けられると案内した。しかし、旭川で審判をするには交通費や弁護士の日当など１０万円ほどの費用が余計にかかる。依頼者は二の足を踏んだ。札幌で引き受けた依頼なら労働審判で解決したケースだったが、結局、稚内支部に仮処分を申し立て和解で決着した。
労働審判は、組合幹部や企業の人事担当者ら専門家による労働審判員の経験に基づいて解決が促され、双方の納得が得やすい手続きだと佐藤弁護士は評価する。「当事者が全員、稚内市内にいるにもかかわらず、支部だと労働審判を受けられない。国民に等しく保障されているはずの権利が、ここでは見劣りしている」と訴える。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■解説
◇司法の平等、議論深めよ 政府の司法制度改革審議会が００年に議論を始めてから１０年間、日本の司法は裁判員裁判や労働審判制度、裁判迅速化など「分かりやすく、利用しやすい」ことを目指した変革が進められてきた。しかし、その中心的役割を担う裁判官は東京、大阪など大都市の地裁に集中投下され、地方の住民の司法アクセス向上には使われなかった。その結果が、地裁本庁と支部の人口１万人当たりの受理件数の差と言えるだろう。
新司法試験導入などで、裁判官の数は０５年の３２６６人から今年は３６１１人に増えた。しかし北海道内の増員はわずか７人で、過半数の支部に裁判官が常駐していない状況は変わらない。公設事務所設置などで０８年には全国の裁判所単位で「弁護士ゼロ」を解消した日本弁護士連合会と比べ、司法過疎対策は大幅に遅れている。
「地方は（民事・刑事の）事件が少ないから、現状で足りている」と指摘する法曹関係者もいるが、月に数日しか開廷しないといった使い勝手の悪さが、住民の裁判所利用をためらわせている面は否定できない。また、差し押さえの申し立てなど、機能が本庁に集約されて支部で取り扱わなくなった案件もある。こうした点で利便性の均衡を図る前から「事件が少ない」と決めつけるべきではない。
日弁連によると、裁判官が非常駐の支部は全国に４６カ所あり、うち１０カ所が北海道内に集中する。非常駐支部では刑事事件の容疑者・被告も、接見の機会や勾留の長さなどで不利益を受けやすい。司法の平等について、道内の自治体や法曹界は議論を深め、国にアピールすべきではないか。【清水健二、久野華代】
2010年12月29日水曜日
2010年12月27日月曜日
弁護士の都市志向が強い、のは仕方のないことなのかも？！
ゼロ・ワン地域が減ったとは言え、地方で少ない弁護士で活動してる弁護士さんがほどんどなんでしょうね…。
弁護士の都市志向が強いって理由もわからなくはないよね！！
だって、せっかく弁護士になれたんだから、東京へ出て大きな事務所入って、バリバリ仕事したいって理想、若者だったらあるハズだもん！！！
◆弁護士過疎対策／歩み後退させないために（１２月２３日河北新報）
法律家（ロイヤー）を「国民の社会生活上の医師」と位置付けよう。かかりつけの医師がホームドクターと呼ばれるように、弁護士をホームロイヤーに―。 政府の司法制度改革審議会はそう言って１０年前、法曹人口の大幅増員を打ち出した。１年にそれまでの３倍の３０００人ずつ増やして、やがて５万人規模にする目標が設定された。 地方からすれば、悩み事の相談窓口が乏しいという地域の生活実感に、この増員計画が本当に応える成果をもたらすかどうかが最大の関心事である。 東北は長年、弁護士過疎が深刻だとされてきた。１０年前、弁護士１人当たりの人口を目安にすると、都道府県別の「過疎率」は青森１位、岩手３位、福島７位といった状態だった。 少しずつ改善されてきてはいる。しかし、それが法曹増員の効果なのか、東北の各弁護士会の取り組みの成果なのか、よく分からないところがある。 弁護士たちは今、弁護士が全体としてこれ以上増えることに反対している。肝心なのは、過疎対策をさらに前進させるためには、どんな手だてが必要かである。東北の弁護士会は知恵と展望を地域にしっかり語り掛けてほしい。 地裁の本庁・支部（全国計２５３）の管内で弁護士がゼロまたは１人しかいない「ゼロ・ワン地域」は１０年前、全国で７３カ所あった。そのうちゼロ地域は３９カ所で東北が６カ所。日弁連によると、ことし１月にゼロ地域はなくなり、１人だけの地域も現在５カ所。東北からはゼロ・ワン地域が消えた。 日弁連はこれに加えて、弁護士１人当たりの人口が３万人を超える地域を「偏在解消対策地区」と設定し、２０１３年の解消を目指している。かつて過疎率１位だった青森は当時、県全体で１人当たり人口が約３万７０００人。最少の東京に比べ２４倍もの格差があった。地裁支部で１人当たり人口が３万人を超える地域は現在も全国で９３あり、このうち１７カ所が東北だ。 地方に根付く弁護士がなかなか増えなかった責任の一端は、弁護士の都市志向にもある。そんな反省に立って、仙台弁護士会が会単独事業としては全国で初めて、宮城県北に相談センターを開設するなど、東北の各弁護士会はそれぞれ法律相談体制の整備に取り組んできた。 ここ１０年ほどの間に日弁連が公設の弁護士事務所を設ける「ひまわり基金」事業に乗り出し、東北では２０カ所に開設された。東北弁護士会連合会の「やまびこ基金」も動きだした。 一方で日弁連内部では法曹増員についての激しい対立が生まれ、「年間３０００人」への同意を撤回している。増員反対論は弁護士過疎解消の歩みを後退させないか。地方にとってはそこが不安な点だ。 ホームロイヤーとまではいかなくても、困った時に頼れる相談体制が身近にあればいい。行き着くべき目標の実現に向けて、地方の弁護士会は何をしようとしているのか。政府や地方行政に何を求めているのか。もっと語られるべきだ。
弁護士の都市志向が強いって理由もわからなくはないよね！！
だって、せっかく弁護士になれたんだから、東京へ出て大きな事務所入って、バリバリ仕事したいって理想、若者だったらあるハズだもん！！！
◆弁護士過疎対策／歩み後退させないために（１２月２３日河北新報）
法律家（ロイヤー）を「国民の社会生活上の医師」と位置付けよう。かかりつけの医師がホームドクターと呼ばれるように、弁護士をホームロイヤーに―。 政府の司法制度改革審議会はそう言って１０年前、法曹人口の大幅増員を打ち出した。１年にそれまでの３倍の３０００人ずつ増やして、やがて５万人規模にする目標が設定された。 地方からすれば、悩み事の相談窓口が乏しいという地域の生活実感に、この増員計画が本当に応える成果をもたらすかどうかが最大の関心事である。 東北は長年、弁護士過疎が深刻だとされてきた。１０年前、弁護士１人当たりの人口を目安にすると、都道府県別の「過疎率」は青森１位、岩手３位、福島７位といった状態だった。 少しずつ改善されてきてはいる。しかし、それが法曹増員の効果なのか、東北の各弁護士会の取り組みの成果なのか、よく分からないところがある。 弁護士たちは今、弁護士が全体としてこれ以上増えることに反対している。肝心なのは、過疎対策をさらに前進させるためには、どんな手だてが必要かである。東北の弁護士会は知恵と展望を地域にしっかり語り掛けてほしい。 地裁の本庁・支部（全国計２５３）の管内で弁護士がゼロまたは１人しかいない「ゼロ・ワン地域」は１０年前、全国で７３カ所あった。そのうちゼロ地域は３９カ所で東北が６カ所。日弁連によると、ことし１月にゼロ地域はなくなり、１人だけの地域も現在５カ所。東北からはゼロ・ワン地域が消えた。 日弁連はこれに加えて、弁護士１人当たりの人口が３万人を超える地域を「偏在解消対策地区」と設定し、２０１３年の解消を目指している。かつて過疎率１位だった青森は当時、県全体で１人当たり人口が約３万７０００人。最少の東京に比べ２４倍もの格差があった。地裁支部で１人当たり人口が３万人を超える地域は現在も全国で９３あり、このうち１７カ所が東北だ。 地方に根付く弁護士がなかなか増えなかった責任の一端は、弁護士の都市志向にもある。そんな反省に立って、仙台弁護士会が会単独事業としては全国で初めて、宮城県北に相談センターを開設するなど、東北の各弁護士会はそれぞれ法律相談体制の整備に取り組んできた。 ここ１０年ほどの間に日弁連が公設の弁護士事務所を設ける「ひまわり基金」事業に乗り出し、東北では２０カ所に開設された。東北弁護士会連合会の「やまびこ基金」も動きだした。 一方で日弁連内部では法曹増員についての激しい対立が生まれ、「年間３０００人」への同意を撤回している。増員反対論は弁護士過疎解消の歩みを後退させないか。地方にとってはそこが不安な点だ。 ホームロイヤーとまではいかなくても、困った時に頼れる相談体制が身近にあればいい。行き着くべき目標の実現に向けて、地方の弁護士会は何をしようとしているのか。政府や地方行政に何を求めているのか。もっと語られるべきだ。
2010年12月22日水曜日
どうしよう…
130年の歴史にピリオドなんて打ちたくないっ＞＜！！もっと若い人たちに歴史ある浄瑠璃の素晴らしさを広めていって欲しい！！今だに上演を控えてるんだから、人気だってあるし、きっと誰もが存続すべきだ！！って思ってるハズなのに…
う～ん…どうにかならないかなぁ～。。。
◆人形浄瑠璃：１３０年の歴史ピンチ 過疎高齢化と資金難－－智頭 ／鳥取（12月22日毎日新聞）
◇伝統継承へ暗雲 智頭町の新田集落では、明治初期から約１３０年にわたって村ぐるみで人形浄瑠璃が受け継がれてきた。住民たちは今、過疎高齢化による後継者不足と資金難に頭を悩ませている。人形７６体も手入れをしなければ使えなくなる。「何とか継承していきたい」との思いは強いが、なかなか名案は浮かんでこない。【宇多川はるか】
岡山県境の新田集落は、清流が流れ、棚田が並ぶ中山間地。古くから農業が経済の中心だった。幕末から明治にかけて博打（ばくち）が流行し、一夜で田畑を失う者が相次ぎ、村は殺伐となったという。「健全な娯楽を」と青年たちが人形浄瑠璃を思い立ったと伝えられている。
人形を手探りで作ったり、買ったりしながら上演を続けてきた。ＮＰＯ「新田むらづくり運営委員会」理事の岡田一さん（７１）は「３人が息を合わせて一体の人形を操る人形浄瑠璃が村の和を作ってきた」と話す。
集落の集会所など町内外で開かれる上演は年に１５回ほど。来月には鳥取市のとりぎん文化会館での上演を控えている。口コミやネットで活動を知った人たちから公演依頼が絶えず、住民はやりがいを感じているという。
一方、１９５５年には２２世帯１０７人いた集落の住民は１８世帯５１人に減少。人形を操るのは、大半が６０歳以上という。語りをする太夫（たゆう）や三味線も以前は自分たちでしたが、担い手がいなくなり、録音を使っている。
資金不足も深刻。眉（まゆ）を上下に動かし、口を開閉させる繊細な人形は、１カ所の修繕に数十万円もかかるという。手の指を動かす糸が切れてしまった人形もあるが、直せないままだ。
１７歳の時から人形を操ってきた岡田和彦さん（７６）は「村全体で息を合わせて続けてきた。後継者がなかったら伝統も途絶えると思うと寂しい」と人形を見つめながら話した。
2010年12月20日月曜日
過疎地の活性化へ何ができるのか？
過疎地の活性化へ、何ができるのか？！って考えてる学生たちがいることにビックリしました！！日本も捨てたもんじゃ～ないよね！！優しい心を持った若者ってたくさんいるんじゃないかぁ！ってわたしは思いました！！
そして、この話し合いがもっともっとたくさんの地域に広まって、お互いがお互いを助け合って、どんな人でも住みやすい地域になるといいですよね☆
◆「脱過疎」学生と ひざ詰めで（12月15日 asahi.com）
過疎地の活性化へ、何ができるのか。岐阜経済大（大垣市）の学生と高山市荘川町の住民らが、４日にあった「お助けサミットｉｎ荘川」で意見を交わした。同大と高山市がさまざまな形で連携することを約束した包括協定に基づく活動の一環で、過疎が進む周辺域の集落実態調査から始まって３年目。活性化に向けて学生と住民がお互いにできることを確かめ合った。
過疎地域の活性化をテーマに「お助けサミット」の名称で話し合うのは、昨年の高根町での開催に続き２度目。野麦峠の「お助け小屋」が１回目の会場だったことから、この名がついた。
大学側からは大学生や大学院生ら約５０人が参加した。まず、学生らの代表が、２年前のヒアリングによる集落調査などをもとに報告。人口減と高齢化が進むなかで、荘川地区の住民が困っていることとして、「除雪」や公共交通の便をあげた。一方で、住民の９１％が、地域に誇りと愛着を感じていることも報告した。
続いて４月から「集落支援員（緑のふるさと協力隊）」として地域に移り住んだ女性や、新たな特産品の栽培と商品化を通して地域おこしに取り組む住民代表が、意欲的な取り組みを紹介し、地域発展の可能性や希望を語った。
この後、学生と住民代表らがグループに分かれて座談会。四季折々の自然など、地域資源の魅力を都会の人にどう発信するか、若者が町に戻ってくるのには何が必要か――など、ひざをつき合わせ活発に意見を交わした。
鈴木誠教授は、集落調査などで地域の暮らしに目を向けた学生たちが、その経験を生かした研究やビジネス分野に進んでいる実情を紹介。特にこの日は、中国人留学生も多く参加。「こうした交流をきっかけに荘川の魅力が海外にも伝わってくれれば、うれしい」と助言した。
住民代表は「外の人たちと交流することの大切さを感じた。井の中のかわずにならず、国際的にも広がっていきたい」と感想を話していた。（中沢一議）
そして、この話し合いがもっともっとたくさんの地域に広まって、お互いがお互いを助け合って、どんな人でも住みやすい地域になるといいですよね☆
◆「脱過疎」学生と ひざ詰めで（12月15日 asahi.com）
過疎地の活性化へ、何ができるのか。岐阜経済大（大垣市）の学生と高山市荘川町の住民らが、４日にあった「お助けサミットｉｎ荘川」で意見を交わした。同大と高山市がさまざまな形で連携することを約束した包括協定に基づく活動の一環で、過疎が進む周辺域の集落実態調査から始まって３年目。活性化に向けて学生と住民がお互いにできることを確かめ合った。
過疎地域の活性化をテーマに「お助けサミット」の名称で話し合うのは、昨年の高根町での開催に続き２度目。野麦峠の「お助け小屋」が１回目の会場だったことから、この名がついた。
大学側からは大学生や大学院生ら約５０人が参加した。まず、学生らの代表が、２年前のヒアリングによる集落調査などをもとに報告。人口減と高齢化が進むなかで、荘川地区の住民が困っていることとして、「除雪」や公共交通の便をあげた。一方で、住民の９１％が、地域に誇りと愛着を感じていることも報告した。
続いて４月から「集落支援員（緑のふるさと協力隊）」として地域に移り住んだ女性や、新たな特産品の栽培と商品化を通して地域おこしに取り組む住民代表が、意欲的な取り組みを紹介し、地域発展の可能性や希望を語った。
この後、学生と住民代表らがグループに分かれて座談会。四季折々の自然など、地域資源の魅力を都会の人にどう発信するか、若者が町に戻ってくるのには何が必要か――など、ひざをつき合わせ活発に意見を交わした。
鈴木誠教授は、集落調査などで地域の暮らしに目を向けた学生たちが、その経験を生かした研究やビジネス分野に進んでいる実情を紹介。特にこの日は、中国人留学生も多く参加。「こうした交流をきっかけに荘川の魅力が海外にも伝わってくれれば、うれしい」と助言した。
住民代表は「外の人たちと交流することの大切さを感じた。井の中のかわずにならず、国際的にも広がっていきたい」と感想を話していた。（中沢一議）
2010年12月17日金曜日
過疎が背景？！
わたしは、家族の負担を考えるならば・・・やっぱり病院で静かに天国へ行くのが理想です。
ビックリしたことに、高齢者の中には家族の為に病院でって考えてる人が多いんですね？！高齢になればなるほど、自分の生活した家に帰って最期を迎えたいって人の方が多いとばかり思ってました！！
これも、時代が変わった証拠でしょうか？！
◆家族を看取るなら自宅より病院…過疎背景？奥能登で調査（12月15日 asahi.com）
家族を看取（みと）る場所は、自宅より病院――。石川県の奥能登地方で、終末期療養についてそんな考えを持つ住民が増えていることが石川県立看護大学の浅見洋教授（生命倫理学）らの調査でわかった。厚生労働省は「在宅死を４割に」の目標を掲げているが、人口減と高齢化が同時進行する過疎地ではそれを支える地域社会が崩れつつある現状が透けてみえる。浅見教授らは、来年３月の日本在宅ケア学会で報告する予定だ。
調査は２００７年に続き２回目。奥能登地方（同県珠洲市と能登町）の４０～７０代の住民から無作為抽出した計２４００人に質問用紙を郵送し、１０７３人から有効回答を得た。
死期が迫る家族を看取りたい場所では、病院を挙げる人が４０．２％、自宅が３６．１％、老人ホームなどの施設は６．８％。０７年の調査では自宅を挙げる人が最も多かったが、今回は逆転した。一方、自分に死期が迫った時に療養したい場所では自宅が４２．０％と最も多く、病院（３０．１％）、施設（８．２％）と続く。ただ、自宅の割合は前回比で６．１ポイント減り、病院は３．７ポイント増えた。
また「理想的な死」についての質問（複数回答）では、「闘病のない死（７５．６％）」「迷惑をかけない死（７３．３％）」の割合が前回に引き続き高く、「家族や親しい人に囲まれた死（２２．８％）」や「長生き後の死（１２．６％）」を望む人の割合は前回より３ポイント以上減った。
「背景には急速な人口減少と少子高齢化、それに伴う家族の縮小がある」と浅見教授は指摘する。報告書によると、０９年の高齢化率は珠洲市が４１．３％、能登町が３９．５％で、いずれも０３年より５ポイント以上増と高齢化が加速。一方で人口は約５千人減と、人口流出が続く。その結果、０７年から１０年にかけて１～２人、または３～５人暮らしの世帯が増加し、５人以上の世帯は減少した。７０歳以上に限ると、１～２人の世帯の割合が６３．７％と前回（４３．６％）より２０．１ポイントも増えた。
浅見教授は「厚労省は在宅死を増やしたいというが、過疎地では家族の高齢化や核家族化で、家での看取りが不可能になりつつある」と分析。親しい人に囲まれた死を望む人が少ないことも、家族への介護負担を考えた患者側の「思いやり」と言えるといい、「崩れつつある家族や地域社会をどう再構築するか、またそのような地域にどんな終末期医療を提供すればいいかを、住民のニーズを踏まえながら考える必要がある」としている。（井手さゆり）
ビックリしたことに、高齢者の中には家族の為に病院でって考えてる人が多いんですね？！高齢になればなるほど、自分の生活した家に帰って最期を迎えたいって人の方が多いとばかり思ってました！！
これも、時代が変わった証拠でしょうか？！
◆家族を看取るなら自宅より病院…過疎背景？奥能登で調査（12月15日 asahi.com）
家族を看取（みと）る場所は、自宅より病院――。石川県の奥能登地方で、終末期療養についてそんな考えを持つ住民が増えていることが石川県立看護大学の浅見洋教授（生命倫理学）らの調査でわかった。厚生労働省は「在宅死を４割に」の目標を掲げているが、人口減と高齢化が同時進行する過疎地ではそれを支える地域社会が崩れつつある現状が透けてみえる。浅見教授らは、来年３月の日本在宅ケア学会で報告する予定だ。
調査は２００７年に続き２回目。奥能登地方（同県珠洲市と能登町）の４０～７０代の住民から無作為抽出した計２４００人に質問用紙を郵送し、１０７３人から有効回答を得た。
死期が迫る家族を看取りたい場所では、病院を挙げる人が４０．２％、自宅が３６．１％、老人ホームなどの施設は６．８％。０７年の調査では自宅を挙げる人が最も多かったが、今回は逆転した。一方、自分に死期が迫った時に療養したい場所では自宅が４２．０％と最も多く、病院（３０．１％）、施設（８．２％）と続く。ただ、自宅の割合は前回比で６．１ポイント減り、病院は３．７ポイント増えた。
また「理想的な死」についての質問（複数回答）では、「闘病のない死（７５．６％）」「迷惑をかけない死（７３．３％）」の割合が前回に引き続き高く、「家族や親しい人に囲まれた死（２２．８％）」や「長生き後の死（１２．６％）」を望む人の割合は前回より３ポイント以上減った。
「背景には急速な人口減少と少子高齢化、それに伴う家族の縮小がある」と浅見教授は指摘する。報告書によると、０９年の高齢化率は珠洲市が４１．３％、能登町が３９．５％で、いずれも０３年より５ポイント以上増と高齢化が加速。一方で人口は約５千人減と、人口流出が続く。その結果、０７年から１０年にかけて１～２人、または３～５人暮らしの世帯が増加し、５人以上の世帯は減少した。７０歳以上に限ると、１～２人の世帯の割合が６３．７％と前回（４３．６％）より２０．１ポイントも増えた。
浅見教授は「厚労省は在宅死を増やしたいというが、過疎地では家族の高齢化や核家族化で、家での看取りが不可能になりつつある」と分析。親しい人に囲まれた死を望む人が少ないことも、家族への介護負担を考えた患者側の「思いやり」と言えるといい、「崩れつつある家族や地域社会をどう再構築するか、またそのような地域にどんな終末期医療を提供すればいいかを、住民のニーズを踏まえながら考える必要がある」としている。（井手さゆり）
2010年12月13日月曜日
分が蒔いた種
どうしてこの弁護士は奄美大島の弁護士になったんだろう？！
来たくなかったけど、赴任するしかなかった、とか？！
島に来たら弁護士の仕事はしないで、ゆっくり生活できるかもしれないから、とか？？
まだまだ多くの裁判をこの弁護士は島民との間で抱えてるよ！！
全部、自分が蒔いた種だよ。
◆奄美の公設事務所損賠訴訟：元所長の弁護士に支払い命令－－地裁名瀬支部 ／鹿児島（12月10日毎日新聞）
◇「債務整理を放置」 奄美市の公設事務所の初代所長、高橋広篤弁護士（３４）＝静岡県掛川市＝に、債務整理を依頼したのに放置され、精神的苦痛を受けたとして奄美市と大島郡内の３０～６０代の男女３人が損害賠償などを求めた訴訟の判決が９日、鹿児島地裁名瀬支部であった。中辻雄一朗裁判官は、原告の主張を一部認め、高橋弁護士に２２万円～５５万円の支払いを命じた。
判決では、高橋弁護士が債務整理で、消滅時効待ちの手法を取ったことに、「司法過疎地に設けられた公設事務所の弁護士が債務整理の処理を遅滞させる時効待ちの方法をとることは妥当でなく、弁護士による債務整理の放置にほかならず違法といわざるを得ない」と弾劾した。
高橋弁護士を巡っては、元依頼者１７人が１６件（総額５４００万円）の訴訟を提起している。うち３件は高裁で係争中。また、元依頼者らが静岡県弁護士会に高橋弁護士の懲戒請求を申し立てている。【神田和明】
来たくなかったけど、赴任するしかなかった、とか？！
島に来たら弁護士の仕事はしないで、ゆっくり生活できるかもしれないから、とか？？
まだまだ多くの裁判をこの弁護士は島民との間で抱えてるよ！！
全部、自分が蒔いた種だよ。
◆奄美の公設事務所損賠訴訟：元所長の弁護士に支払い命令－－地裁名瀬支部 ／鹿児島（12月10日毎日新聞）
◇「債務整理を放置」 奄美市の公設事務所の初代所長、高橋広篤弁護士（３４）＝静岡県掛川市＝に、債務整理を依頼したのに放置され、精神的苦痛を受けたとして奄美市と大島郡内の３０～６０代の男女３人が損害賠償などを求めた訴訟の判決が９日、鹿児島地裁名瀬支部であった。中辻雄一朗裁判官は、原告の主張を一部認め、高橋弁護士に２２万円～５５万円の支払いを命じた。
判決では、高橋弁護士が債務整理で、消滅時効待ちの手法を取ったことに、「司法過疎地に設けられた公設事務所の弁護士が債務整理の処理を遅滞させる時効待ちの方法をとることは妥当でなく、弁護士による債務整理の放置にほかならず違法といわざるを得ない」と弾劾した。
高橋弁護士を巡っては、元依頼者１７人が１６件（総額５４００万円）の訴訟を提起している。うち３件は高裁で係争中。また、元依頼者らが静岡県弁護士会に高橋弁護士の懲戒請求を申し立てている。【神田和明】
2010年12月9日木曜日
豊島区の友好都市、山形県遊佐町
豊島区の友好都市が山形県遊佐町って初めて知った～！！
報酬まで出て、しかも住居付き、パソコン完備の自動車も付いてくる！！
こ～んなおいしい話なくない？！
しかも月16万円もらえちゃう＞＜！！
あっ！！でも税金引かれたら…13万ちょっとだけど…
◆過疎の山形・遊佐町に１年移住 東京・豊島区が協力 （12月6日日本経済新聞）
東京都豊島区は友好都市である山形県遊佐町と協力し、同町が募集する「地域おこし協力隊」への参加呼びかけを始める。協力隊は人口減や高齢化に悩む同町に移住し、報酬を得ながら地域活動に従事する。同区は区内の若者らにアピールし、地方での活動を促す。 協力隊は国の補助事業で、東京・大阪など都市部の住民に、過疎地域など地方に移住してもらうもの。同町では月16万6000円の謝礼と、住居やパソコン、自動車などを協力隊員に貸与する。農作業や雪かき、高齢者見守り事業などに参加してもらう予定だ。同区は区のホームページなどで事業の概要や応募方法などを紹介する。 対象者は20～40歳で、１年程度の滞在が可能な人。３人程度を募集し、15日まで同町が参加申し込みを受け付ける。
報酬まで出て、しかも住居付き、パソコン完備の自動車も付いてくる！！
こ～んなおいしい話なくない？！
しかも月16万円もらえちゃう＞＜！！
あっ！！でも税金引かれたら…13万ちょっとだけど…
◆過疎の山形・遊佐町に１年移住 東京・豊島区が協力 （12月6日日本経済新聞）
東京都豊島区は友好都市である山形県遊佐町と協力し、同町が募集する「地域おこし協力隊」への参加呼びかけを始める。協力隊は人口減や高齢化に悩む同町に移住し、報酬を得ながら地域活動に従事する。同区は区内の若者らにアピールし、地方での活動を促す。 協力隊は国の補助事業で、東京・大阪など都市部の住民に、過疎地域など地方に移住してもらうもの。同町では月16万6000円の謝礼と、住居やパソコン、自動車などを協力隊員に貸与する。農作業や雪かき、高齢者見守り事業などに参加してもらう予定だ。同区は区のホームページなどで事業の概要や応募方法などを紹介する。 対象者は20～40歳で、１年程度の滞在が可能な人。３人程度を募集し、15日まで同町が参加申し込みを受け付ける。
2010年12月6日月曜日
負の連鎖
負の連鎖って続くものなんですねぇ～。
だんなさんの稼ぎだけではやっていけない家庭が増えて、子供を預けて働きたいのに、職場が決まってないと預けられない…。そして、仕事を求めてる主婦が増えたために仕事も決まりにくい…だから子供も預けられず…いつまで続くんだ？！負の連鎖！！
◆保育ママも助成…検討会議原案（12月6日読売新聞）
３歳未満 少人数制や訪問型 都市部にあふれる「待機児童」の解消や、保育施設を
維持できない過疎地の保育ニーズにきめ細かに対応するため、政府は２０１３年度から、新たな「小規模保育サービス」制度を導入する方針を固めた。 主に０～２歳児を対象とした定員２０人以下の少人数制の枠組みを作り、一定の資格を持つ保育ママの自宅や賃貸アパートなどでの「家庭的保育」のほか、保育ママが児童の自宅に出向く「居宅訪問型保育」などを新設し、国が助成することなどを想定している。 政府が６日に開く「子ども・子育て新システム検討会議」の基本制度ワーキングチームで、内閣府案として提示する。政府は幼稚園と保育所を一体化した「こども園（仮称）」の１３年度からの導入をめざす一方、「こども園」でカバーされない３歳未満児の保育ニーズに応えるため、多様なサービスの内容について検討してきた。 新たな制度案によると、保育士資格を持つか研修を修了した保育ママが、市町村から指定されたこども園やＮＰＯなどの保育事業者と連携し、安全が確保された保育者自身の居宅や賃貸スペースで少人数の子どもに保育を提供する「家庭的保育」を行う。保育事業者が子どもの自宅へ保育者を派遣する「訪問型」サービスも新設する。
だんなさんの稼ぎだけではやっていけない家庭が増えて、子供を預けて働きたいのに、職場が決まってないと預けられない…。そして、仕事を求めてる主婦が増えたために仕事も決まりにくい…だから子供も預けられず…いつまで続くんだ？！負の連鎖！！
◆保育ママも助成…検討会議原案（12月6日読売新聞）
３歳未満 少人数制や訪問型 都市部にあふれる「待機児童」の解消や、保育施設を
維持できない過疎地の保育ニーズにきめ細かに対応するため、政府は２０１３年度から、新たな「小規模保育サービス」制度を導入する方針を固めた。 主に０～２歳児を対象とした定員２０人以下の少人数制の枠組みを作り、一定の資格を持つ保育ママの自宅や賃貸アパートなどでの「家庭的保育」のほか、保育ママが児童の自宅に出向く「居宅訪問型保育」などを新設し、国が助成することなどを想定している。 政府が６日に開く「子ども・子育て新システム検討会議」の基本制度ワーキングチームで、内閣府案として提示する。政府は幼稚園と保育所を一体化した「こども園（仮称）」の１３年度からの導入をめざす一方、「こども園」でカバーされない３歳未満児の保育ニーズに応えるため、多様なサービスの内容について検討してきた。 新たな制度案によると、保育士資格を持つか研修を修了した保育ママが、市町村から指定されたこども園やＮＰＯなどの保育事業者と連携し、安全が確保された保育者自身の居宅や賃貸スペースで少人数の子どもに保育を提供する「家庭的保育」を行う。保育事業者が子どもの自宅へ保育者を派遣する「訪問型」サービスも新設する。
2010年12月2日木曜日
目的達成の為に…
弁護士過疎の地域へ自ら率先して赴く弁護士こそ
本当の弁護士だと思う！！
本当に困っている人の為に、力を貸してくれそうな
頼りがいのある人って感じだよね？！
『弁護士過疎地で活動する弁護士の養成』目的達成の為に、これからもがんばって下さい！！
◆弁護士事務所：大竹市に 法的トラブルもう安心、２４日から受け付け ／広島（12月1日毎日新聞）
弁護士法人広島みらい法律事務所（中区八丁堀）は３０日、大竹支所（大竹市新町１）の開所式を行った。２４日から法律相談の受け付けを始める。大竹市内では唯一の弁護士事務所となる。 大竹支所はＪＲ大竹駅西口から約２００メートル。借金や相続の問題を取り扱ってきた滑川和也弁護士（３８）が、支所長として常駐する。 これまで大竹市では市役所が法律相談を設けていたが、借金や離婚などの相談でキャンセル待ちが出るほどだったという。弁護士事務所に行くには、広島市や山口県岩国市へ出向く必要があった。広島みらい法律事務所は、「弁護士過疎地で活動する弁護士の養成」を目的の一つに掲げており、尾道市に続く２カ所目の支所として開設を決めた。 開所式で、滑川和也支所長は「弁護士を身近に感じてもらい、少しでも法的トラブルを解決できれば。大竹の方に寄り添っていける存在になりたい」と語り、大竹市の太田勲男総務企画部長は「地域の住民の安心、安全に寄与し、市民生活の向上につながれば」と歓迎した。【北浦静香
本当の弁護士だと思う！！
本当に困っている人の為に、力を貸してくれそうな
頼りがいのある人って感じだよね？！
『弁護士過疎地で活動する弁護士の養成』目的達成の為に、これからもがんばって下さい！！
◆弁護士事務所：大竹市に 法的トラブルもう安心、２４日から受け付け ／広島（12月1日毎日新聞）
弁護士法人広島みらい法律事務所（中区八丁堀）は３０日、大竹支所（大竹市新町１）の開所式を行った。２４日から法律相談の受け付けを始める。大竹市内では唯一の弁護士事務所となる。 大竹支所はＪＲ大竹駅西口から約２００メートル。借金や相続の問題を取り扱ってきた滑川和也弁護士（３８）が、支所長として常駐する。 これまで大竹市では市役所が法律相談を設けていたが、借金や離婚などの相談でキャンセル待ちが出るほどだったという。弁護士事務所に行くには、広島市や山口県岩国市へ出向く必要があった。広島みらい法律事務所は、「弁護士過疎地で活動する弁護士の養成」を目的の一つに掲げており、尾道市に続く２カ所目の支所として開設を決めた。 開所式で、滑川和也支所長は「弁護士を身近に感じてもらい、少しでも法的トラブルを解決できれば。大竹の方に寄り添っていける存在になりたい」と語り、大竹市の太田勲男総務企画部長は「地域の住民の安心、安全に寄与し、市民生活の向上につながれば」と歓迎した。【北浦静香
2010年11月29日月曜日
スタンド過疎で灯油も危機？！
灯油は真冬は生活必需品だからねぇ～
スタンドがなくなったら、困る人がたくさんいるでしょ？？
暖房よりも灯油の方が真冬は暖かいしねっ★
でも個人的に灯油は怖いから使わないんだぁーーー。
少しの摩擦でも火事になるでしょ？！
灯油をお使いの皆さん！！
火の元には十分、お気を付け下さい！！
◆「ガソリンスタンド過疎」…廃業・撤退相次ぎ（11月24日読売新聞）
経済産業省が、過当競争や需要の低迷などで廃業や撤退が相次ぐガソリンスタンドの支援に乗り出すことが２４日、分かった。 ３０日に業界団体や自治体の代表者らによる研究会を設立して支援策を検討する。 全国のスタンド数は、ピークだった１９９４年には約６万件だった。だが、毎年１０００～２０００件程度減り続け、現在は約４万件になっている。 相次ぐ廃業・撤退の結果、ガソリンのほか、暖房に使う灯油などの入手までも難しくなる「ガソリンスタンド過疎地域」が増えている。経産省によると、スタンドが３か所以下になった自治体は２００８年時点で２２２市町村と、全市町村の１３％に達している。 廃業・撤退が相次ぐのは、セルフ方式のスタンドの登場などで周辺との価格競争が激化して利幅が圧縮されたことや、家族経営の小規模スタンドで経営者の高齢化が進んだためなどとされる。
スタンドがなくなったら、困る人がたくさんいるでしょ？？
暖房よりも灯油の方が真冬は暖かいしねっ★
でも個人的に灯油は怖いから使わないんだぁーーー。
少しの摩擦でも火事になるでしょ？！
灯油をお使いの皆さん！！
火の元には十分、お気を付け下さい！！
◆「ガソリンスタンド過疎」…廃業・撤退相次ぎ（11月24日読売新聞）
経済産業省が、過当競争や需要の低迷などで廃業や撤退が相次ぐガソリンスタンドの支援に乗り出すことが２４日、分かった。 ３０日に業界団体や自治体の代表者らによる研究会を設立して支援策を検討する。 全国のスタンド数は、ピークだった１９９４年には約６万件だった。だが、毎年１０００～２０００件程度減り続け、現在は約４万件になっている。 相次ぐ廃業・撤退の結果、ガソリンのほか、暖房に使う灯油などの入手までも難しくなる「ガソリンスタンド過疎地域」が増えている。経産省によると、スタンドが３か所以下になった自治体は２００８年時点で２２２市町村と、全市町村の１３％に達している。 廃業・撤退が相次ぐのは、セルフ方式のスタンドの登場などで周辺との価格競争が激化して利幅が圧縮されたことや、家族経営の小規模スタンドで経営者の高齢化が進んだためなどとされる。
2010年11月24日水曜日
見事な精神力！！
時間の使い方が上手なんでしょうね～！！
だって…現役トップ選手でしょ？！
バスケを怠ったらいけないし、そのためにはそれなりのトレーニングだってする訳で…
勉強するには体力もいるし…
すごい精神力なんだと思う！！
本当におめでとうございます！！
◆バスケ日本代表・岡田選手 公認会計士合格（11月22日JCASTニュース）
広州アジア大会のバスケットボール男子日本代表、岡田優介選手（26）が公認会計士の試験に合格したことが分かった。岡田選手が2010年11月15日、自身のブログで「合格です。全力でやってきて良かったです。本当に良かった」と報告した。現役トップ選手の公認会計士試験合格は異例。
だって…現役トップ選手でしょ？！
バスケを怠ったらいけないし、そのためにはそれなりのトレーニングだってする訳で…
勉強するには体力もいるし…
すごい精神力なんだと思う！！
本当におめでとうございます！！
◆バスケ日本代表・岡田選手 公認会計士合格（11月22日JCASTニュース）
広州アジア大会のバスケットボール男子日本代表、岡田優介選手（26）が公認会計士の試験に合格したことが分かった。岡田選手が2010年11月15日、自身のブログで「合格です。全力でやってきて良かったです。本当に良かった」と報告した。現役トップ選手の公認会計士試験合格は異例。
2010年11月19日金曜日
在宅医療の難しさ
在宅で家族を看取るのは、相当の体力が必要だよね…
看病する側は安心して休める時間がなさそう。
在宅療養支援診療所を利用するにしても、お金の問題が発生してくるでしょ？
それでも、最期くらいは患者の好きな“我が家”から旅立たせてあげたいと
あたしも思います！！
◆愛媛大医学生が医療現場を研究し発表（11月19日愛媛新聞）
愛媛大医学部の４年生が県内の医療にかかわる現場に出向いて調査研究した「社会医学実習」の発表会が１１、１８の両日、東温市志津川の同学部であり、医学生たちが在宅医療や自殺問題、過疎地医療など１５テーマで研究成果を発表した。 実習は患者や住民サイドから医療の現実や問題点を学び、患者の立場にたった医師となるための意識づくりなどが狙い。４年生が５～７人のグループに分かれ、５月から調査、研究してきた。 在宅医療の現状を調査した班は、四国４県には在宅療養支援診療所が４８３施設あるものの、在宅でのみとり数が少ないと指摘。２４時間体制の維持や患者側の介護力不足などの問題点を挙げ、診療所間の連携強化の必要性などを提言した。 医師の健康を研究テーマにした班は、疲労蓄積度や自覚症状などを現役医師にアンケートして数値を解析。「ポジティブな職業意識を持ち続けることが医師自身の健康を維持して働くために欠かせない」と訴えた。
看病する側は安心して休める時間がなさそう。
在宅療養支援診療所を利用するにしても、お金の問題が発生してくるでしょ？
それでも、最期くらいは患者の好きな“我が家”から旅立たせてあげたいと
あたしも思います！！
◆愛媛大医学生が医療現場を研究し発表（11月19日愛媛新聞）
愛媛大医学部の４年生が県内の医療にかかわる現場に出向いて調査研究した「社会医学実習」の発表会が１１、１８の両日、東温市志津川の同学部であり、医学生たちが在宅医療や自殺問題、過疎地医療など１５テーマで研究成果を発表した。 実習は患者や住民サイドから医療の現実や問題点を学び、患者の立場にたった医師となるための意識づくりなどが狙い。４年生が５～７人のグループに分かれ、５月から調査、研究してきた。 在宅医療の現状を調査した班は、四国４県には在宅療養支援診療所が４８３施設あるものの、在宅でのみとり数が少ないと指摘。２４時間体制の維持や患者側の介護力不足などの問題点を挙げ、診療所間の連携強化の必要性などを提言した。 医師の健康を研究テーマにした班は、疲労蓄積度や自覚症状などを現役医師にアンケートして数値を解析。「ポジティブな職業意識を持ち続けることが医師自身の健康を維持して働くために欠かせない」と訴えた。
2010年11月17日水曜日
これからの季節を考えると…
これからは大雪が降って寒い時期が続きます。
除雪作業にだって莫大なお金が投資されるって聞きますよ。
家の周辺は自分たちで雪かきしなくちゃいけないんでしょ？！
アレ、実はものすごい重労働なんですよね！！
それしないと外へも出られず、買い物なんて行ける訳がない！！
どうにかして、業者同士協力して高齢者が安心して生活できるように
改善して下さい＞＜！！
◆記者ノート：移動販売車存続には＝長谷川隆 ／新潟（11月15日毎日新聞）
中山間地を中心に進む過疎化。商店などの撤退が相次ぎ、車がなければ食料や日用品の調達さえも不便な集落が増えている。買い物弱者といわれる高齢者のために、上越市は７月、移動販売車を巡回させる委託事業を始めたが、早くも暗雲が垂れこめている。 同市大島区の委託業者によると、事業の成否は販路拡大にかかっているという。ところが、委託業者に客をとられるといった反発から、既存業者の理解を得られず、販路を広げられずにいる。客の少ない集落こそトラックを走らせなければならず、決して効率はよくない。今後、除雪作業が速やかに行われない地域には入っていけない可能性もある。難題は山積だ。 年１０００万円余の補助金も１１年度まで。委託業者の中条勝夫社長（６９）は「補助がなければ、現状では月数十万円の赤字。よほど事態が改善しない限り、存続は無理」と話す。打ち切りになれば、元のもくあみ。大学の研究テーマにもなっている注目事業だが、２年間で２０００万円以上の補助が無駄になれば、市も責任を免れない。速やかな対応が必要ではないか。
除雪作業にだって莫大なお金が投資されるって聞きますよ。
家の周辺は自分たちで雪かきしなくちゃいけないんでしょ？！
アレ、実はものすごい重労働なんですよね！！
それしないと外へも出られず、買い物なんて行ける訳がない！！
どうにかして、業者同士協力して高齢者が安心して生活できるように
改善して下さい＞＜！！
◆記者ノート：移動販売車存続には＝長谷川隆 ／新潟（11月15日毎日新聞）
中山間地を中心に進む過疎化。商店などの撤退が相次ぎ、車がなければ食料や日用品の調達さえも不便な集落が増えている。買い物弱者といわれる高齢者のために、上越市は７月、移動販売車を巡回させる委託事業を始めたが、早くも暗雲が垂れこめている。 同市大島区の委託業者によると、事業の成否は販路拡大にかかっているという。ところが、委託業者に客をとられるといった反発から、既存業者の理解を得られず、販路を広げられずにいる。客の少ない集落こそトラックを走らせなければならず、決して効率はよくない。今後、除雪作業が速やかに行われない地域には入っていけない可能性もある。難題は山積だ。 年１０００万円余の補助金も１１年度まで。委託業者の中条勝夫社長（６９）は「補助がなければ、現状では月数十万円の赤字。よほど事態が改善しない限り、存続は無理」と話す。打ち切りになれば、元のもくあみ。大学の研究テーマにもなっている注目事業だが、２年間で２０００万円以上の補助が無駄になれば、市も責任を免れない。速やかな対応が必要ではないか。
2010年11月12日金曜日
集約するのか？しないのか？？
確かに…過疎地に血液をつくるところを集約したとして
もし大地震や大火災が発生した場合の血液の確保や運搬はどうするんだろう？？
緊急性のある事に対応できるんだろうか？！
過疎地域に限ったことじゃないけど、目先の利益にとらわれるんじゃなくて、困っている患者にすばやく対応・提供できるようなシステムの構築が大事だと思う！！
◆血液製剤業務：集約化、県医師会が反対声明 「危険な要素多く含む」 ／福島（11月12日毎日新聞）
日本赤十字社（東京都港区）が進める血液製剤業務の集約化について、県医師会（高谷雄三会長）は、計画に反対する声明文を公表した。県内からは福島市の県赤十字血液センターの業務が仙台市に集約される予定だが、声明文は「一極集中は不測の事態による製造現場の機能停止など危険な要素を多く含む」と指摘している。 日赤は少子高齢化や過疎化で献血者の確保が難しくなるとして、製剤業務の全国１１施設への集約を進めている。東北では１２年度の稼働を目指し、仙台市に「東北ブロック血液センター」（仮称）を建設中。完成後は同センターで赤血球や血小板などを製剤し、６県の供給拠点に運ぶ。 医師会の声明文は、宮城県は過去に大型地震に見舞われ、「大規模災害で一極集中型施設が受ける被害は想像を絶する」と指摘。有事の供給ルート確保など、危機管理について事前協議が足りないと批判している。 さらに日赤が集約化の理由に費用対効果を挙げていることについて、「赤十字の精神である献血思想、普及が希薄になっていくことを危惧（きぐ）する」と訴えている。 血液製剤業務の集約化をめぐっては、県立医大なども反対の姿勢を打ち出している。【関雄輔】
もし大地震や大火災が発生した場合の血液の確保や運搬はどうするんだろう？？
緊急性のある事に対応できるんだろうか？！
過疎地域に限ったことじゃないけど、目先の利益にとらわれるんじゃなくて、困っている患者にすばやく対応・提供できるようなシステムの構築が大事だと思う！！
◆血液製剤業務：集約化、県医師会が反対声明 「危険な要素多く含む」 ／福島（11月12日毎日新聞）
日本赤十字社（東京都港区）が進める血液製剤業務の集約化について、県医師会（高谷雄三会長）は、計画に反対する声明文を公表した。県内からは福島市の県赤十字血液センターの業務が仙台市に集約される予定だが、声明文は「一極集中は不測の事態による製造現場の機能停止など危険な要素を多く含む」と指摘している。 日赤は少子高齢化や過疎化で献血者の確保が難しくなるとして、製剤業務の全国１１施設への集約を進めている。東北では１２年度の稼働を目指し、仙台市に「東北ブロック血液センター」（仮称）を建設中。完成後は同センターで赤血球や血小板などを製剤し、６県の供給拠点に運ぶ。 医師会の声明文は、宮城県は過去に大型地震に見舞われ、「大規模災害で一極集中型施設が受ける被害は想像を絶する」と指摘。有事の供給ルート確保など、危機管理について事前協議が足りないと批判している。 さらに日赤が集約化の理由に費用対効果を挙げていることについて、「赤十字の精神である献血思想、普及が希薄になっていくことを危惧（きぐ）する」と訴えている。 血液製剤業務の集約化をめぐっては、県立医大なども反対の姿勢を打ち出している。【関雄輔】
2010年11月10日水曜日
マンパワー頼み…
過疎の地域はネットも普及してないから大変だ―！！
だって1軒、1軒訪問して、実態を把握するんでしょ？！
かなりのマンパワーが必要だ～!!
しかもこれから冬に向けて寒くなるから、さらに大変だよ！！
体を壊さない程度に、住民の実態把握、頑張ってください！！
◆県南４町の過疎実態探る 県が近く全世帯調査（11月7日徳島新聞）
徳島県南部県民局や県南部の市町などでつくる県南部地域協働センターは近く、過疎・高齢化の現状把握を目的に、海部郡３町と那賀町の全世帯へのアンケート調査を行う。本年度中に調査結果をまとめ、来年度以降、集落の維持・活性化に向けた施策に反映させる。 対象は約１万５千戸。各町の広報誌とともに順次調査用紙を配布する。質問項目は、所属する集落や世帯の人数をはじめ、病院への通院手段や日常の買い物の状況など。 調査用紙の回収は、１５日～来年１月末。県に委託された調査員が各戸を訪問して行う。訪問時には、住民が重視している事柄や問題点などの聞き取り調査も実施する。 調査対象の４町は、４０年間で人口が４割以上減少。住民のうち６５歳以上が占める高齢化率は３６％で、県内のほかの過疎地域９市町村の３２％を上回っており、集落の維持・活性化に向けた対策が急がれている。
だって1軒、1軒訪問して、実態を把握するんでしょ？！
かなりのマンパワーが必要だ～!!
しかもこれから冬に向けて寒くなるから、さらに大変だよ！！
体を壊さない程度に、住民の実態把握、頑張ってください！！
◆県南４町の過疎実態探る 県が近く全世帯調査（11月7日徳島新聞）
徳島県南部県民局や県南部の市町などでつくる県南部地域協働センターは近く、過疎・高齢化の現状把握を目的に、海部郡３町と那賀町の全世帯へのアンケート調査を行う。本年度中に調査結果をまとめ、来年度以降、集落の維持・活性化に向けた施策に反映させる。 対象は約１万５千戸。各町の広報誌とともに順次調査用紙を配布する。質問項目は、所属する集落や世帯の人数をはじめ、病院への通院手段や日常の買い物の状況など。 調査用紙の回収は、１５日～来年１月末。県に委託された調査員が各戸を訪問して行う。訪問時には、住民が重視している事柄や問題点などの聞き取り調査も実施する。 調査対象の４町は、４０年間で人口が４割以上減少。住民のうち６５歳以上が占める高齢化率は３６％で、県内のほかの過疎地域９市町村の３２％を上回っており、集落の維持・活性化に向けた対策が急がれている。
2010年11月5日金曜日
裏番長の仕業かぁ～？？？
過疎問題は国の中枢でも起きてるのか～！！
総理大臣がぼやきたくなるほどなんだから
本当に上がってこないんだね…。
菅さん、嫌われてるのかなぁ？？
裏の総理大臣“仙石さん”が実はすべて牛耳ってたりして～（笑）
有り得なくもない？！よね～
◆「官邸は情報過疎地帯」菅首相ぼやく（11月2日読売新聞）
菅首相は２日昼、国会内で開かれた菅氏支持の民主党議員グループの会合に出席した。 出席者によると、首相は「首相官邸は情報過疎地帯だ。役所で取りまとめたものしか上がってこない」とぼやき、「とにかく、皆さんの情報や意見を遠慮なく私のところに寄せてほしい」と要請した。 この日の会合には約４０人が出席、今後、隔週の火曜日に会合を開く方針を確認した。党内各グループの活動が活発化しているため、「首相をしっかり支える必要がある」（江田五月座長）と判断したという。
総理大臣がぼやきたくなるほどなんだから
本当に上がってこないんだね…。
菅さん、嫌われてるのかなぁ？？
裏の総理大臣“仙石さん”が実はすべて牛耳ってたりして～（笑）
有り得なくもない？！よね～
◆「官邸は情報過疎地帯」菅首相ぼやく（11月2日読売新聞）
菅首相は２日昼、国会内で開かれた菅氏支持の民主党議員グループの会合に出席した。 出席者によると、首相は「首相官邸は情報過疎地帯だ。役所で取りまとめたものしか上がってこない」とぼやき、「とにかく、皆さんの情報や意見を遠慮なく私のところに寄せてほしい」と要請した。 この日の会合には約４０人が出席、今後、隔週の火曜日に会合を開く方針を確認した。党内各グループの活動が活発化しているため、「首相をしっかり支える必要がある」（江田五月座長）と判断したという。
2010年11月2日火曜日
観光客よ～集まれ～♪
日本に古くからある建物や街並みを保存する事は
とても重要な事だと思う！！
京都の町並みと同じように、昔に戻った気分になれる街並みなんて
現代社会の中ではそうそうないことだし！！
観光客を呼び込んで、過疎問題から脱却できるかもしれないよ～
◆過疎地活性、妻籠を愛する会 表彰 長野（10月31日産経ニュース）
総務省、全国過疎地域自立促進連盟主催の平成２２年度過疎地域自立活性化優良事例表彰で、財団法人妻籠（つまご）を愛する会（南木曽町）が同連盟会長賞を受賞することが決まった。１１月１８日に東京都内で開かれる「全国過疎問題シンポジウム２０１０ｉｎとうきょう」で表彰される。 同表彰は、全国で創意工夫で過疎地域の活性化に取り組み優れた成果を上げている自治体や団体などを対象に選定される。今年度は北海道の下川町など４団体が総務大臣賞、妻籠を愛する会など２団体が同連盟会長賞に輝いた。 妻籠を愛する会は、「妻籠宿の町並み保存運動～売らない・貸さない・こわさない」をテーマに昭和４０年ごろから活動。景観・歴史的風土を守りながら観光振興を図っている。
とても重要な事だと思う！！
京都の町並みと同じように、昔に戻った気分になれる街並みなんて
現代社会の中ではそうそうないことだし！！
観光客を呼び込んで、過疎問題から脱却できるかもしれないよ～
◆過疎地活性、妻籠を愛する会 表彰 長野（10月31日産経ニュース）
総務省、全国過疎地域自立促進連盟主催の平成２２年度過疎地域自立活性化優良事例表彰で、財団法人妻籠（つまご）を愛する会（南木曽町）が同連盟会長賞を受賞することが決まった。１１月１８日に東京都内で開かれる「全国過疎問題シンポジウム２０１０ｉｎとうきょう」で表彰される。 同表彰は、全国で創意工夫で過疎地域の活性化に取り組み優れた成果を上げている自治体や団体などを対象に選定される。今年度は北海道の下川町など４団体が総務大臣賞、妻籠を愛する会など２団体が同連盟会長賞に輝いた。 妻籠を愛する会は、「妻籠宿の町並み保存運動～売らない・貸さない・こわさない」をテーマに昭和４０年ごろから活動。景観・歴史的風土を守りながら観光振興を図っている。
2010年10月29日金曜日
引退後の生活
吉見先生は本当に医者が天職なんですね～
患者さんと接する、人と接することが大好きなんですね～
今まで毎日患者さんの診察で明け暮れてたんですから
急にお仕事やめちゃうと、逆に体に悪いかもしれませんね。
これからは体に無理のないように、後任の先生の頼もしいアドバイザー的役割も持つんでしょうか？！
◆過疎地医療支えた43年 芸北の嘱託医、吉見さん引退（10月28日中国新聞）
広島県北広島町芸北地域の町雄鹿原診療所の嘱託医吉見昭宏さん（７２）が２７日、最後の診療を終え、引退した。２９歳で診療所に着任以来、４３年間にわたって過疎地の医療を支えてきた。この日も吉見さんはいつも通り、優しい笑顔で患者と向き合った。 ▽包括ケアの確立にも尽力 問診、視診、聴診、打診、触診の「５診」はどんなに忙しくても欠かさない。最後の診察を受けた鈴木月江さん（８１）は「亡夫とともに３０年余り、お世話になりました」と涙ぐんだ。 吉見さんは岩国市玖珂町出身。徳島大医学部を卒業後、小児科医として広島市などの病院に勤務した。１９６７年、旧芸北町が医者を探していると聞き、妻の雅子さん（７１）と同診療所に着任した。 医師１人。夜間や土日も診療し、整形外科や耳鼻科など専門外も担当した。患者を大病院に搬送する際は付き添い、専門医に詳しく聴いて勉強した。「結果、病院と診療所の連携も強まった」 高齢化が進む中、医療と福祉、保健が一体となった包括ケアシステムの必要性を提唱。９４年の芸北ホリスティックセンターの完成に尽力した。 医師確保に向け、電子カルテ導入や医療機器更新を町に掛け合った。２００６年、新たな医師の赴任を受けて退職し嘱託医に。４３年間の診療所勤務を「田舎でも安心して暮らせる仕組みづくりを考えてきた」と振り返る。 最後の診療後、同センターで送別会が開かれた。町から感謝状、住民から記念品の香炉を贈られた。「幸せ者です」と吉見さん。一線は退くが、今後も乳幼児健診は担当する。「お礼奉公」と、ボランティアで中学生に勉強を教える私塾を設けるつもりだ。（胡子洋）【写真説明】「体調はどんな」。最後の診療日、聴診しながら患者に声をかける吉見さん
患者さんと接する、人と接することが大好きなんですね～
今まで毎日患者さんの診察で明け暮れてたんですから
急にお仕事やめちゃうと、逆に体に悪いかもしれませんね。
これからは体に無理のないように、後任の先生の頼もしいアドバイザー的役割も持つんでしょうか？！
◆過疎地医療支えた43年 芸北の嘱託医、吉見さん引退（10月28日中国新聞）
広島県北広島町芸北地域の町雄鹿原診療所の嘱託医吉見昭宏さん（７２）が２７日、最後の診療を終え、引退した。２９歳で診療所に着任以来、４３年間にわたって過疎地の医療を支えてきた。この日も吉見さんはいつも通り、優しい笑顔で患者と向き合った。 ▽包括ケアの確立にも尽力 問診、視診、聴診、打診、触診の「５診」はどんなに忙しくても欠かさない。最後の診察を受けた鈴木月江さん（８１）は「亡夫とともに３０年余り、お世話になりました」と涙ぐんだ。 吉見さんは岩国市玖珂町出身。徳島大医学部を卒業後、小児科医として広島市などの病院に勤務した。１９６７年、旧芸北町が医者を探していると聞き、妻の雅子さん（７１）と同診療所に着任した。 医師１人。夜間や土日も診療し、整形外科や耳鼻科など専門外も担当した。患者を大病院に搬送する際は付き添い、専門医に詳しく聴いて勉強した。「結果、病院と診療所の連携も強まった」 高齢化が進む中、医療と福祉、保健が一体となった包括ケアシステムの必要性を提唱。９４年の芸北ホリスティックセンターの完成に尽力した。 医師確保に向け、電子カルテ導入や医療機器更新を町に掛け合った。２００６年、新たな医師の赴任を受けて退職し嘱託医に。４３年間の診療所勤務を「田舎でも安心して暮らせる仕組みづくりを考えてきた」と振り返る。 最後の診療後、同センターで送別会が開かれた。町から感謝状、住民から記念品の香炉を贈られた。「幸せ者です」と吉見さん。一線は退くが、今後も乳幼児健診は担当する。「お礼奉公」と、ボランティアで中学生に勉強を教える私塾を設けるつもりだ。（胡子洋）【写真説明】「体調はどんな」。最後の診療日、聴診しながら患者に声をかける吉見さん
2010年10月27日水曜日
大阪弁護士会怒ってます！！
こういう事って、今の社会でこそ公になったけど、これが一昔前だったら
ヤミに葬り去られてたってことでしょ～？！
どれだけ昔は冤罪が多かったんだろ？！って考えずにはいられないことだよね!!
違法な取り調べを受けてた人だって、危うく罪を着せられて刑務所送りになるところだったんでしょ？！
明らかになって良かった良かった！！
◆任意聴取で刑事暴言、大阪弁護士会「違法で極めて遺憾」（10月27日産経ニュース）
大阪府警東署の刑事２人が任意で取り調べていた男性に暴言を吐き、特別公務員暴行陵虐などの罪で大阪地検特捜部に告訴された問題で、大阪弁護士会（金子武嗣会長）と男性の代理人弁護士が２７日会見を開き、「府警が違法な取り調べを行ったことは極めて遺憾。徹底した原因解明を求める」とする会長声明を発表した。 郵便不正事件で脅迫的な取り調べを行った特捜部に告訴したことについて、代理人弁護士は「（府警以外に）告訴事件を扱うのが特捜部しかなかった。厳正に捜査されると信じる」と話した。代理人によると、男性は９月３日午後、遺失物横領容疑で刑事２人に事情を聴かれ、暴言とともに自白を迫られた。
ヤミに葬り去られてたってことでしょ～？！
どれだけ昔は冤罪が多かったんだろ？！って考えずにはいられないことだよね!!
違法な取り調べを受けてた人だって、危うく罪を着せられて刑務所送りになるところだったんでしょ？！
明らかになって良かった良かった！！
◆任意聴取で刑事暴言、大阪弁護士会「違法で極めて遺憾」（10月27日産経ニュース）
大阪府警東署の刑事２人が任意で取り調べていた男性に暴言を吐き、特別公務員暴行陵虐などの罪で大阪地検特捜部に告訴された問題で、大阪弁護士会（金子武嗣会長）と男性の代理人弁護士が２７日会見を開き、「府警が違法な取り調べを行ったことは極めて遺憾。徹底した原因解明を求める」とする会長声明を発表した。 郵便不正事件で脅迫的な取り調べを行った特捜部に告訴したことについて、代理人弁護士は「（府警以外に）告訴事件を扱うのが特捜部しかなかった。厳正に捜査されると信じる」と話した。代理人によると、男性は９月３日午後、遺失物横領容疑で刑事２人に事情を聴かれ、暴言とともに自白を迫られた。
2010年10月21日木曜日
ばらまきは止めた方がいい！
最高裁の調査結果、おもしろいですね～
日弁連が必死に、『金持ちしか弁護士になれないのかーーー!!!』『貸与制反対～!!!』って言ってても
修習生はもし貸与制になったら、“貸与を希望しない”んだって!!
ってことは…どうにか生活して行くための“アテ”があるってことでしょ？！
むやみやたらとお金をばらまくんでは、政府と同じになっちゃうよ？！
◆社説：司法修習生 一律の給与支給は疑問（10月18日毎日新聞）
司法修習生に国費から給与を支給する制度を続けるか否かが、国会の焦点として浮上している。 ０４年の裁判所法改正で、給費制から生活資金を貸し出す貸与制へ来月、移行することが決まっていた。ところが土壇場になり、日本弁護士連合会の強い要望を受け、議員立法による法改正で給費制を維持する動きが与野党から出てきたのである。 民主党法務部門会議は、給費制維持の方針を決定し、野党の公明党も貸与制移行を３年間延期する法改正案をまとめた。自民党次第で、貸与制への移行がストップする可能性がある。だが、昨今の財政下、経済的に余裕のある修習生に給与を払う必要があるのか疑問である。 弁護士が公共的な存在であることは言うまでもない。長年、国費で法曹養成がされてきた根拠もそこにあった。一方で、高額の所得が予想される人たちに給与を支払う仕組みに疑問の声がなかったわけではない。 司法改革の議論が転機になった。法曹人口増がうたわれ、財政負担の拡大が予想された。司法予算全体が膨らむ中で国民の理解を得るためには、貸与制しかない。日弁連の代表も含めて政府で検討した末、結論はそう集約されたはずだ。 貸与といっても無利子で、月１８万～２８万円が借りられる。返済は修習終了後５年間猶予され１０年間かけて返済できる。好条件といっていい。 それでも、日弁連は過重な負担だという。法科大学院で学ぶために半数以上の人が借金を抱え、その平均額は３１８万円に上る。弁護士人口が増えて就職も困難になり、「このままでは金持ちしか法曹を目指せない」との危機感があるようだ。 もちろん、本当に困っている人には、何らかの救済が必要だ。公益活動を条件に返済免除や返済期間の延長があってもいい。地方の法テラスでの活動や、過疎地での開業なども返済免除や猶予の条件に加えることも検討すべきだろう。 だが、最高裁が貸与制移行に先立ち合格者に調査したところ、全体の４分の１は貸与を希望しなかった。親の経済支援などによって賄えるということだ。年間１００億円の予算で、その人たちにまで給与を払う意味をどこに見いだすのか。お金がない人を援助する法律扶助を拡大するなど、税金は国民に直結する形で使う方が適切だという主張が説得力を持つ。 また、給費制の維持により、予算上の制約で法曹人口拡大に待ったがかかることも懸念する。法曹人口の問題は、切り離して検討すべきテーマだからだ。貸与制移行は、自民、公明、民主３党などの賛成で決めたはずだ。司法改革の原点に立ち返り、判断すべきである。
日弁連が必死に、『金持ちしか弁護士になれないのかーーー!!!』『貸与制反対～!!!』って言ってても
修習生はもし貸与制になったら、“貸与を希望しない”んだって!!
ってことは…どうにか生活して行くための“アテ”があるってことでしょ？！
むやみやたらとお金をばらまくんでは、政府と同じになっちゃうよ？！
◆社説：司法修習生 一律の給与支給は疑問（10月18日毎日新聞）
司法修習生に国費から給与を支給する制度を続けるか否かが、国会の焦点として浮上している。 ０４年の裁判所法改正で、給費制から生活資金を貸し出す貸与制へ来月、移行することが決まっていた。ところが土壇場になり、日本弁護士連合会の強い要望を受け、議員立法による法改正で給費制を維持する動きが与野党から出てきたのである。 民主党法務部門会議は、給費制維持の方針を決定し、野党の公明党も貸与制移行を３年間延期する法改正案をまとめた。自民党次第で、貸与制への移行がストップする可能性がある。だが、昨今の財政下、経済的に余裕のある修習生に給与を払う必要があるのか疑問である。 弁護士が公共的な存在であることは言うまでもない。長年、国費で法曹養成がされてきた根拠もそこにあった。一方で、高額の所得が予想される人たちに給与を支払う仕組みに疑問の声がなかったわけではない。 司法改革の議論が転機になった。法曹人口増がうたわれ、財政負担の拡大が予想された。司法予算全体が膨らむ中で国民の理解を得るためには、貸与制しかない。日弁連の代表も含めて政府で検討した末、結論はそう集約されたはずだ。 貸与といっても無利子で、月１８万～２８万円が借りられる。返済は修習終了後５年間猶予され１０年間かけて返済できる。好条件といっていい。 それでも、日弁連は過重な負担だという。法科大学院で学ぶために半数以上の人が借金を抱え、その平均額は３１８万円に上る。弁護士人口が増えて就職も困難になり、「このままでは金持ちしか法曹を目指せない」との危機感があるようだ。 もちろん、本当に困っている人には、何らかの救済が必要だ。公益活動を条件に返済免除や返済期間の延長があってもいい。地方の法テラスでの活動や、過疎地での開業なども返済免除や猶予の条件に加えることも検討すべきだろう。 だが、最高裁が貸与制移行に先立ち合格者に調査したところ、全体の４分の１は貸与を希望しなかった。親の経済支援などによって賄えるということだ。年間１００億円の予算で、その人たちにまで給与を払う意味をどこに見いだすのか。お金がない人を援助する法律扶助を拡大するなど、税金は国民に直結する形で使う方が適切だという主張が説得力を持つ。 また、給費制の維持により、予算上の制約で法曹人口拡大に待ったがかかることも懸念する。法曹人口の問題は、切り離して検討すべきテーマだからだ。貸与制移行は、自民、公明、民主３党などの賛成で決めたはずだ。司法改革の原点に立ち返り、判断すべきである。
2010年10月18日月曜日
合掌造りで有名な観光地も！！！
飛騨って飛騨高山？！同じかな？！
あたしのあこがれの地!!!
藁ぶき屋根の白川郷。世界遺産。
本当に後世に残すべき遺産だと思う!!
そんなステキな地も、人口の減少で古民家存続の危機!!!
だけど…言いにくいけど…あたしみたいに、旅行で行くならいいんだけど…実際住むのはちょっと…って若者、正直多いと思うよ～
◆過疎化で古民家減少 飛騨、フォーラムで報告（10月18日中日新聞）
飛騨市で開催中の第１３回民家フォーラム（中日新聞社後援）は最終日の１７日、同市の宮川町老人福祉センターでシンポジウムがあり、過疎化や高齢化に伴い、市内の古民家が減少している現状などが報告された。
同市古川町の民間コンサルティング会社「美（ちゅ）ら地球（ぼし）」が、昨年１０月から半年間かけて市内約８２０戸の古民家を調査。これによると、すでに誰も住んでいない家が４分の１を占め、後継者がいない家も３分の１に上ったという。
同社の山田拓代表取締役は「居住エリアだけでなく里山や自然（の保全）なども総合的に見ていかないといけない」と強調。清掃や里山ツーリズムなど古民家の保存・再生への取り組みを紹介した。
また、福島、広島、島根各県で古民家修復や地域活性化に携わるＮＰＯ法人などによる成果報告もあった。 （平野誠也）
あたしのあこがれの地!!!
藁ぶき屋根の白川郷。世界遺産。
本当に後世に残すべき遺産だと思う!!
そんなステキな地も、人口の減少で古民家存続の危機!!!
だけど…言いにくいけど…あたしみたいに、旅行で行くならいいんだけど…実際住むのはちょっと…って若者、正直多いと思うよ～
◆過疎化で古民家減少 飛騨、フォーラムで報告（10月18日中日新聞）
飛騨市で開催中の第１３回民家フォーラム（中日新聞社後援）は最終日の１７日、同市の宮川町老人福祉センターでシンポジウムがあり、過疎化や高齢化に伴い、市内の古民家が減少している現状などが報告された。
同市古川町の民間コンサルティング会社「美（ちゅ）ら地球（ぼし）」が、昨年１０月から半年間かけて市内約８２０戸の古民家を調査。これによると、すでに誰も住んでいない家が４分の１を占め、後継者がいない家も３分の１に上ったという。
同社の山田拓代表取締役は「居住エリアだけでなく里山や自然（の保全）なども総合的に見ていかないといけない」と強調。清掃や里山ツーリズムなど古民家の保存・再生への取り組みを紹介した。
また、福島、広島、島根各県で古民家修復や地域活性化に携わるＮＰＯ法人などによる成果報告もあった。 （平野誠也）
2010年10月14日木曜日
移動販売が命綱？！
仙台市青葉区ってなかなか有名な地名だよね？？
そんなところも、買い物に行きたくても遠すぎて行けないお年寄りが増えてるんですね…。
春や秋はまだ気候が暖かいから外出しやすいだろうけど…
今年の夏の様な酷暑だと出かけられないし…
冬も寒くてお年寄りには厳しいでしょ…？！
結局、移動販売に頼るしかないのかな？？
◆買い物難民化、仙台中心部も加速 デパートまで歩くしか…（１０月１３日河北新報）
近所の商店が廃業し、日常の買い物に困る高齢者が仙台市中心部でも増えている。「買い物難民」とも呼ばれ、過疎地だけにとどまらない深刻な問題になりつつある。高齢化社会のニーズをとらえ、食料品を戸別配達するサービスも始まった。 青葉区大手町の主婦内田みつ子さん（７５）は、日々の買い物に苦労している。近くにスーパーがなく、最寄りのデパートまで約１キロの道のりを通う。車はなく、買い物はもっぱら徒歩かバスだ。 住まいのある住宅街にはかつて、精肉店や青果店が６店ほどあったが、大半は１０年ほど前に店をたたんだ。内田さんは「仙台の中心部に住んでいても、買い物の不便さは過疎地と変わらない。気軽に買い物に行けるスーパーが近くにできるとありがたい」と訴える。 経済産業省の推計で、買い物難民は全国で約６００万人いるとされる。背景にあるのは商店の減少だ。 仙台市経済局によると、２００７年の市内の小売店は８０１２軒で、ピーク時の１９８８年（１万４０８軒）に比べて２３％も落ち込んだ。郊外型大型店への一極集中で個人商店の淘汰（とうた）、廃業が進み、中心部に住む高齢者は食料品などを購入する店を失った。 郊外のスーパーや大型店の撤退は、なおさら深刻だ。経営再建中のスーパー「モリヤ」が８月に店舗を閉鎖した青葉区芋沢地区。周辺に住む高齢者らは近場で買い物ができなくなり、他店への長い徒歩移動を強いられている。 ある宅配業者はモリヤの閉店以降、芋沢地区に住む高齢者からの問い合わせが一気に増えたという。担当者は「高齢になると運動機能の衰えもあり、免許を返上している人も少なくない。車を持たないお年寄りにとって、近所のスーパーの突然の閉店は死活問題につながるようだ」と語る。 買い物難民の増加を商機ととらえ、積極的な訪問販売を展開する業者も現れた。青葉区の鮮魚店「三陸おさかな倶楽部（くらぶ）」は昨年５月、近くにスーパーがない大手町地区とその周辺の高齢者宅を自転車で週１回訪ね、魚を販売するビジネスを始めた。配達先は約４０軒に上り、評判は上々だ。 店主の津田祐樹さん（２９）は「遠くのスーパーまで通うことができない高齢者のニーズに応えた。ほかの食品販売店などとも連携し、いろんなメニューを提供できる仕組みを整備していきたい」と話している。
そんなところも、買い物に行きたくても遠すぎて行けないお年寄りが増えてるんですね…。
春や秋はまだ気候が暖かいから外出しやすいだろうけど…
今年の夏の様な酷暑だと出かけられないし…
冬も寒くてお年寄りには厳しいでしょ…？！
結局、移動販売に頼るしかないのかな？？
◆買い物難民化、仙台中心部も加速 デパートまで歩くしか…（１０月１３日河北新報）
近所の商店が廃業し、日常の買い物に困る高齢者が仙台市中心部でも増えている。「買い物難民」とも呼ばれ、過疎地だけにとどまらない深刻な問題になりつつある。高齢化社会のニーズをとらえ、食料品を戸別配達するサービスも始まった。 青葉区大手町の主婦内田みつ子さん（７５）は、日々の買い物に苦労している。近くにスーパーがなく、最寄りのデパートまで約１キロの道のりを通う。車はなく、買い物はもっぱら徒歩かバスだ。 住まいのある住宅街にはかつて、精肉店や青果店が６店ほどあったが、大半は１０年ほど前に店をたたんだ。内田さんは「仙台の中心部に住んでいても、買い物の不便さは過疎地と変わらない。気軽に買い物に行けるスーパーが近くにできるとありがたい」と訴える。 経済産業省の推計で、買い物難民は全国で約６００万人いるとされる。背景にあるのは商店の減少だ。 仙台市経済局によると、２００７年の市内の小売店は８０１２軒で、ピーク時の１９８８年（１万４０８軒）に比べて２３％も落ち込んだ。郊外型大型店への一極集中で個人商店の淘汰（とうた）、廃業が進み、中心部に住む高齢者は食料品などを購入する店を失った。 郊外のスーパーや大型店の撤退は、なおさら深刻だ。経営再建中のスーパー「モリヤ」が８月に店舗を閉鎖した青葉区芋沢地区。周辺に住む高齢者らは近場で買い物ができなくなり、他店への長い徒歩移動を強いられている。 ある宅配業者はモリヤの閉店以降、芋沢地区に住む高齢者からの問い合わせが一気に増えたという。担当者は「高齢になると運動機能の衰えもあり、免許を返上している人も少なくない。車を持たないお年寄りにとって、近所のスーパーの突然の閉店は死活問題につながるようだ」と語る。 買い物難民の増加を商機ととらえ、積極的な訪問販売を展開する業者も現れた。青葉区の鮮魚店「三陸おさかな倶楽部（くらぶ）」は昨年５月、近くにスーパーがない大手町地区とその周辺の高齢者宅を自転車で週１回訪ね、魚を販売するビジネスを始めた。配達先は約４０軒に上り、評判は上々だ。 店主の津田祐樹さん（２９）は「遠くのスーパーまで通うことができない高齢者のニーズに応えた。ほかの食品販売店などとも連携し、いろんなメニューを提供できる仕組みを整備していきたい」と話している。
2010年10月12日火曜日
自分たちの身の丈で出来る事！！
ちょっと疑問に思ったし、大きなお世話かとも思うんだけど…
過疎地域で経営してるオーディオ店って売れるのかな？！
最近はネット上でも聞けるし…ＰＣでも聞けるし…なぁんて考えちゃったりしちゃった～
参加してくれた人、みんなが笑顔で楽しんでくれてよかったですね！
大成功、おめでとうございます☆☆☆
◆過疎のまち音楽会で輝く（１０月９日読売新聞）
河内川のせせらぎが耳に心地良く響きます。鳥取市鹿野町の鷲峰山(じゅうぼうざん)のふもとに位置する小鷲河(こわしがわ)地区。人口６１９人の過疎のまちが１１月６日、キラリと輝きます。
廃園となり、今は物置になっている旧小鷲河幼稚園で行われる「鷲峯おろし音楽会」。３回目の今年は、「悲しい色やね」などのヒット曲で知られる歌手の上田正樹さんと、名コンビで「なにわのミスター・ギター」と呼ばれる有山じゅんじさんらがやってきます。
「何かおもしろいことやって自分たちが元気を出そうと。誰かのためなんて大げさなものではありません」。音楽会は、地区に住むオーディオ店経営の岡田敏晴さん（５２）が幼なじみのバンド仲間と２００８年から始めました。会場の「ゆうぎ室」は１００人も入ればいっぱい。観客はカーペット敷きの床に座るのですが、ステージの高さが３０センチしかなく、ミュージシャンとの距離が近いのがいいんです。
昨年は県外からも約１０人が訪れ、京都の男性からは「今年も行きたい」と予約が入っています。当日は山菜を使ったおにぎりやサンドイッチなど地元住民手作りの軽食も販売されます。
「自分たちの身の丈でできることをやり、楽しんでくださる人がいる。それでいいんです」。肩に力が入っていない岡田さんの言葉に共感を覚えました。
（但見易史 ４４歳）
午後５時開演。ギターやサックス、尺八などのアマチュアライブに続き、同７時から上田さんと有山さんらの「ぼちぼちいこか２０１０ライブ」が始まる。入場料は前売り４０００円でチケットは残りわずか。問い合わせは小鷲河地区公民館（０８５７・８４・２０５４）、サウンドシティ（０８５７・２８・０９１０）。
過疎地域で経営してるオーディオ店って売れるのかな？！
最近はネット上でも聞けるし…ＰＣでも聞けるし…なぁんて考えちゃったりしちゃった～
参加してくれた人、みんなが笑顔で楽しんでくれてよかったですね！
大成功、おめでとうございます☆☆☆
◆過疎のまち音楽会で輝く（１０月９日読売新聞）
河内川のせせらぎが耳に心地良く響きます。鳥取市鹿野町の鷲峰山(じゅうぼうざん)のふもとに位置する小鷲河(こわしがわ)地区。人口６１９人の過疎のまちが１１月６日、キラリと輝きます。
廃園となり、今は物置になっている旧小鷲河幼稚園で行われる「鷲峯おろし音楽会」。３回目の今年は、「悲しい色やね」などのヒット曲で知られる歌手の上田正樹さんと、名コンビで「なにわのミスター・ギター」と呼ばれる有山じゅんじさんらがやってきます。
「何かおもしろいことやって自分たちが元気を出そうと。誰かのためなんて大げさなものではありません」。音楽会は、地区に住むオーディオ店経営の岡田敏晴さん（５２）が幼なじみのバンド仲間と２００８年から始めました。会場の「ゆうぎ室」は１００人も入ればいっぱい。観客はカーペット敷きの床に座るのですが、ステージの高さが３０センチしかなく、ミュージシャンとの距離が近いのがいいんです。
昨年は県外からも約１０人が訪れ、京都の男性からは「今年も行きたい」と予約が入っています。当日は山菜を使ったおにぎりやサンドイッチなど地元住民手作りの軽食も販売されます。
「自分たちの身の丈でできることをやり、楽しんでくださる人がいる。それでいいんです」。肩に力が入っていない岡田さんの言葉に共感を覚えました。
（但見易史 ４４歳）
午後５時開演。ギターやサックス、尺八などのアマチュアライブに続き、同７時から上田さんと有山さんらの「ぼちぼちいこか２０１０ライブ」が始まる。入場料は前売り４０００円でチケットは残りわずか。問い合わせは小鷲河地区公民館（０８５７・８４・２０５４）、サウンドシティ（０８５７・２８・０９１０）。
2010年10月7日木曜日
過疎地域での必要性
弁護士過疎の問題って、弁護士本人かもしくは、弁護士過疎地域に住む住民でないと気持ちって理解できないよね…。
事実、あたしは東京都内で生活してて、もし法律的な事を相談したいって思ったら、ネットで調べてよさそうな所が見つかれば連絡して相談！って感じで簡単…とまでは言わないけど、大変な苦労は必要としないし…。
だからこそ、弁護士過疎問題をもっと、広く多くの人に知ってもらう必要があると思う！
◆弁護士不在地で無料相談 あすから１４０市町村 道弁連（10月5日北海道新聞）
道内４弁護士会でつくる道弁連（高崎暢（とおる）理事長）は、弁護士事務所がない道内１４０市町村に弁護士を派遣する「全道一斉すずらん無料法律相談」を６日から行う。札幌、旭川、函館、釧路の各弁護士会が連携し、全道規模で無料相談を実施するのは初めて。
道内１７９市町村のうち弁護士事務所があるのは３０市町で、８割を超す１４９市町村には弁護士がいない。「無料法律相談」は、６日の渡島管内木古内町を皮切りに、離島の檜山管内奥尻町（２５日）などを含め、１１月１２日の石狩管内当別町まで各自治体で１日ずつ行う。
すずらん無料法律相談について高崎理事長は「住民の相談に乗りながら、司法過疎地の法的トラブルの把握に努めたい」と話している。
開催日時などの問い合わせは最寄りの市町村役場か、道弁連（電）０１１・２８１・２４２８へ。
事実、あたしは東京都内で生活してて、もし法律的な事を相談したいって思ったら、ネットで調べてよさそうな所が見つかれば連絡して相談！って感じで簡単…とまでは言わないけど、大変な苦労は必要としないし…。
だからこそ、弁護士過疎問題をもっと、広く多くの人に知ってもらう必要があると思う！
◆弁護士不在地で無料相談 あすから１４０市町村 道弁連（10月5日北海道新聞）
道内４弁護士会でつくる道弁連（高崎暢（とおる）理事長）は、弁護士事務所がない道内１４０市町村に弁護士を派遣する「全道一斉すずらん無料法律相談」を６日から行う。札幌、旭川、函館、釧路の各弁護士会が連携し、全道規模で無料相談を実施するのは初めて。
道内１７９市町村のうち弁護士事務所があるのは３０市町で、８割を超す１４９市町村には弁護士がいない。「無料法律相談」は、６日の渡島管内木古内町を皮切りに、離島の檜山管内奥尻町（２５日）などを含め、１１月１２日の石狩管内当別町まで各自治体で１日ずつ行う。
すずらん無料法律相談について高崎理事長は「住民の相談に乗りながら、司法過疎地の法的トラブルの把握に努めたい」と話している。
開催日時などの問い合わせは最寄りの市町村役場か、道弁連（電）０１１・２８１・２４２８へ。
2010年10月4日月曜日
やっと定着してきた地域おこし！
地域住民たちで、自分たちの土地を活性化させて行こう！って意識が伝わってきて…いいことだと思う！
今年の日本は猛暑を通り越して“酷暑”で栽培も大変だったと思うけど、それでも例年通りの出来栄えで良かったですね！！
◆福島千軒ソバ １０年目は上々 地域おこし策定着（10月1日北海道新聞）
【福島】渡島管内福島町千軒の山間の畑で、ソバの収穫が盛んに行われている。過疎地10件の地域おこしとして、２００１年から栽培を始めて１０年。旧千軒小体育館では自然乾燥も始まり、住民が節目の出来秋を喜んでいる。
農家などでつくる「千軒そば生産会」（４人）が７月に５ヘクタールの畑に「キタワセ」と呼ばれる品種の種をまき、９月２５日から収穫を始めた。昨年は雨の被害に見舞われたが、今年は平年並みの７・５トンの収穫がある見通し。２日に０・４ヘクタールを刈り取れば、終了する。
同生産会の佐藤孝男会長は「今年は好天のせいか、実が良く熟し大きい」と喜ぶ。
同生産会は地区内で「千軒そば店」（水、木、土、日曜営業）を開設しており、１０日前後から新ソバを使ったそばを提供できる予定。佐藤会長は「１０年でようやく定着してきた。そば店で働く住民の労賃などを通し、地域活性化に寄与してきたと思う」と話している。
今年の日本は猛暑を通り越して“酷暑”で栽培も大変だったと思うけど、それでも例年通りの出来栄えで良かったですね！！
◆福島千軒ソバ １０年目は上々 地域おこし策定着（10月1日北海道新聞）
【福島】渡島管内福島町千軒の山間の畑で、ソバの収穫が盛んに行われている。過疎地10件の地域おこしとして、２００１年から栽培を始めて１０年。旧千軒小体育館では自然乾燥も始まり、住民が節目の出来秋を喜んでいる。
農家などでつくる「千軒そば生産会」（４人）が７月に５ヘクタールの畑に「キタワセ」と呼ばれる品種の種をまき、９月２５日から収穫を始めた。昨年は雨の被害に見舞われたが、今年は平年並みの７・５トンの収穫がある見通し。２日に０・４ヘクタールを刈り取れば、終了する。
同生産会の佐藤孝男会長は「今年は好天のせいか、実が良く熟し大きい」と喜ぶ。
同生産会は地区内で「千軒そば店」（水、木、土、日曜営業）を開設しており、１０日前後から新ソバを使ったそばを提供できる予定。佐藤会長は「１０年でようやく定着してきた。そば店で働く住民の労賃などを通し、地域活性化に寄与してきたと思う」と話している。
2010年9月29日水曜日
国勢調査
昨日我が家にも国勢調査の用紙が届きました！！
田辺市でも国勢調査が行われて、おそらく…5年前の人口から更に減ってるんでしょうね…。またまた高齢社会・過疎問題を突きつけられる結果になるでしょう。
でも、きちんとした数が分かった方が気持ち的にも、今後どうしていったらいいのかって言う方向性が見つかる気がしませんか～？？
◆過疎地の空き校舎をアパートに 田辺市 （9月7日紀伊民報）
和歌山県田辺市は、４月施行の改正過疎法に基づき２０１５年度末までに実施する過疎計画を策定した。旧龍神中学校の空き校舎をアパートに整備する案などを盛り込んでいる。７日に開会した９月定例会に提案した。 改正過疎法では従来のハード事業に加え、初めてソフト事業も過疎債の対象になっている。過疎債を活用するには過疎計画を立て、議会の議決が必要となる。 市の過疎化は深刻で、旧４町村では45年前の国勢調査で人口が２万６８８８人だったが、５年前の国勢調査では46・５％減の１万４３８２人になり、人口減少への対策が大きな課題となっている。 計画では産業振興、交通通信、生活環境、高齢者福祉、医療確保、教育振興、地域文化、集落整備、過疎地域の自立促進の９項目でそれぞれ問題点と対策、事業を掲げた。 初めて過疎債に適用されるソフト事業には、従来から取り組んでいる農作物の有害鳥獣対策をはじめ、梅干しやイサキ、ヒロメといった特産物のＰＲなどを盛り込んだ。海蔵寺通りに産直店を開店した三川地域（旧大塔村）の取り組みを他地域でも広げられるよう支援する事業も加えている。 新規事業としては、旧龍神中学校の校舎を、田舎暮らしをするＵ・Ｊ・Ｉターン者のための住宅として整備するほか、同校グラウンドを生涯スポーツのために芝生化する案も挙げている。 計画に掲げた１５７事業の総事業費は約３０３億円。この中には小中学校校舎の耐震化や消防庁舎の建設、市道や林道の整備、防災行政無線の更新整備、広域のごみ最終処分場整備など従来から課題にしている内容を盛り込んだ。今回新たに過疎債の対象となるソフト事業は約88億円に上る。10年度の当初予算にはハード事業26億円、ソフト事業16億円分をこの計画にすでに盛り込んでいる。【ＵターンやＩターン者向けの共同住宅に整備される計画の旧龍神中学校校舎（和歌山県田辺市龍神村湯ノ又で）】
田辺市でも国勢調査が行われて、おそらく…5年前の人口から更に減ってるんでしょうね…。またまた高齢社会・過疎問題を突きつけられる結果になるでしょう。
でも、きちんとした数が分かった方が気持ち的にも、今後どうしていったらいいのかって言う方向性が見つかる気がしませんか～？？
◆過疎地の空き校舎をアパートに 田辺市 （9月7日紀伊民報）
和歌山県田辺市は、４月施行の改正過疎法に基づき２０１５年度末までに実施する過疎計画を策定した。旧龍神中学校の空き校舎をアパートに整備する案などを盛り込んでいる。７日に開会した９月定例会に提案した。 改正過疎法では従来のハード事業に加え、初めてソフト事業も過疎債の対象になっている。過疎債を活用するには過疎計画を立て、議会の議決が必要となる。 市の過疎化は深刻で、旧４町村では45年前の国勢調査で人口が２万６８８８人だったが、５年前の国勢調査では46・５％減の１万４３８２人になり、人口減少への対策が大きな課題となっている。 計画では産業振興、交通通信、生活環境、高齢者福祉、医療確保、教育振興、地域文化、集落整備、過疎地域の自立促進の９項目でそれぞれ問題点と対策、事業を掲げた。 初めて過疎債に適用されるソフト事業には、従来から取り組んでいる農作物の有害鳥獣対策をはじめ、梅干しやイサキ、ヒロメといった特産物のＰＲなどを盛り込んだ。海蔵寺通りに産直店を開店した三川地域（旧大塔村）の取り組みを他地域でも広げられるよう支援する事業も加えている。 新規事業としては、旧龍神中学校の校舎を、田舎暮らしをするＵ・Ｊ・Ｉターン者のための住宅として整備するほか、同校グラウンドを生涯スポーツのために芝生化する案も挙げている。 計画に掲げた１５７事業の総事業費は約３０３億円。この中には小中学校校舎の耐震化や消防庁舎の建設、市道や林道の整備、防災行政無線の更新整備、広域のごみ最終処分場整備など従来から課題にしている内容を盛り込んだ。今回新たに過疎債の対象となるソフト事業は約88億円に上る。10年度の当初予算にはハード事業26億円、ソフト事業16億円分をこの計画にすでに盛り込んでいる。【ＵターンやＩターン者向けの共同住宅に整備される計画の旧龍神中学校校舎（和歌山県田辺市龍神村湯ノ又で）】
2010年9月27日月曜日
過疎地にネットスーパー
お年寄りの間でインターネットがもっと普及してくれたら…って思います!!操作が面倒臭そうってイメージを勝手に持ってしまってる傾向があるように思います。でも、電源の付け方とか…どのページを見たら品物を注文できるのか？？とかある程度決まり切ったことを覚えるだけなのに…。今流行りの“脳の活性化”にも一役買うのに～!!それよりも何よりも…無理せず簡単に生活必需品を買える環境って大事なんですから!!!
◆過疎地にネットスーパー（9月21日 asahi.com）
■オークワ、２４日から龍神村も配達
・自宅・市民センターで注文
公共交通機関がない山間部の過疎地域で、高齢や病気で車の運転もままならない「買い物難民」が増えている。こうした人たちを支援するため、インターネットで注文を受けて食料品や日用品を自宅に届ける試みが２４日から、田辺市の旧龍神村の一部地域で始まる。（増田啓佑）
スーパーのオークワ（和歌山市）が県と共同で行う社会実験。オークワは、ネットで注文を受けて自宅に商品を届ける「ネットスーパー」を２００６年から独自に展開している。「オークワパビリオンシティ田辺店」（田辺市稲成町）でも２０日から注文受け付けを始めた。同店でのネットスーパー開始に当たり、遠く離れた山間部での事業展開を検討することにした。
本来の配達地域である田辺市の中心部や上秋津地区などと上富田町の一部からは毎日注文を受けて当日または翌日配達もできるが、店から約３０キロ離れた今回の実験地域では注文と配達を週１回に限定して採算性や利便性を見きわめる。
実験地域は、田辺市龍神村の丹生ノ川、三ツ又、殿原、東の４地区。約３２０世帯、７２０人が住む。県情報政策課によると、地域内には食料品や生活雑貨の店が４店舗あるが、車で約１時間かけて市中心部まで買い物に出かける住民もいるという。
同課によると、田辺市では国や県の補助を受けて２００８年度からケーブルテレビ用の光ファイバー網を整備してきた。今回の実験地域では現在、自宅に回線を引いているのは約５０世帯。市の出先事務所である龍神市民センター（同市龍神村安井）に設置しているパソコン２台でも注文できる。
県とオークワによると、すでにオークワが展開しているネットスーパーでは３０～４０代の主婦の利用が中心だといい、ネット利用の経験の少ない高齢者がどの程度受け入れるかが課題になる。
毎週金曜午前４時～翌土曜午前９時まで受け付け、土曜の午後１～４時に配達する。配達料は３００円で、１回３千円以上の購入で配達料が無料となる。
期間は１２月２５日配達分までの予定。県は効果を検証したうえで今後の買い物難民対策を検討する。
「ネットスーパーオークワ」のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｔｓｕｐｅｒ－ｏｋｕｗａ．ｊｐ／）から注文できる。
◆過疎地にネットスーパー（9月21日 asahi.com）
■オークワ、２４日から龍神村も配達
・自宅・市民センターで注文
公共交通機関がない山間部の過疎地域で、高齢や病気で車の運転もままならない「買い物難民」が増えている。こうした人たちを支援するため、インターネットで注文を受けて食料品や日用品を自宅に届ける試みが２４日から、田辺市の旧龍神村の一部地域で始まる。（増田啓佑）
スーパーのオークワ（和歌山市）が県と共同で行う社会実験。オークワは、ネットで注文を受けて自宅に商品を届ける「ネットスーパー」を２００６年から独自に展開している。「オークワパビリオンシティ田辺店」（田辺市稲成町）でも２０日から注文受け付けを始めた。同店でのネットスーパー開始に当たり、遠く離れた山間部での事業展開を検討することにした。
本来の配達地域である田辺市の中心部や上秋津地区などと上富田町の一部からは毎日注文を受けて当日または翌日配達もできるが、店から約３０キロ離れた今回の実験地域では注文と配達を週１回に限定して採算性や利便性を見きわめる。
実験地域は、田辺市龍神村の丹生ノ川、三ツ又、殿原、東の４地区。約３２０世帯、７２０人が住む。県情報政策課によると、地域内には食料品や生活雑貨の店が４店舗あるが、車で約１時間かけて市中心部まで買い物に出かける住民もいるという。
同課によると、田辺市では国や県の補助を受けて２００８年度からケーブルテレビ用の光ファイバー網を整備してきた。今回の実験地域では現在、自宅に回線を引いているのは約５０世帯。市の出先事務所である龍神市民センター（同市龍神村安井）に設置しているパソコン２台でも注文できる。
県とオークワによると、すでにオークワが展開しているネットスーパーでは３０～４０代の主婦の利用が中心だといい、ネット利用の経験の少ない高齢者がどの程度受け入れるかが課題になる。
毎週金曜午前４時～翌土曜午前９時まで受け付け、土曜の午後１～４時に配達する。配達料は３００円で、１回３千円以上の購入で配達料が無料となる。
期間は１２月２５日配達分までの予定。県は効果を検証したうえで今後の買い物難民対策を検討する。
「ネットスーパーオークワ」のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｔｓｕｐｅｒ－ｏｋｕｗａ．ｊｐ／）から注文できる。
2010年9月24日金曜日
６０代って高齢者に入るの？！
過疎地過疎地って言葉だけが独り歩きしてるような気がする…。
普通に考えて、若者は都会に憧れるし…生活して行くために仕事を求めると、自然と過疎地を出なくちゃいけなくなるよね…。
６０代の人を高齢者に入れるのはどうなの？って思わない？？
見た目若い人が多いじゃん？！気の毒に思えるよ。。。
年令上げてもいいと思う！
◆過疎地の再生 「生活圏」ごとに知恵を出そう （９月２３日紀伊民報）
県の人口が１００万人を割り込んだ。少子高齢化に加え、進学や就職で県外に出る若者が多く、ここ十数年は減る一方。人口減は全国１、２位を争うハイペースで、今後もその傾向は続きそうだ。 過疎化は、山間部になるほど顕著で、65歳以上の高齢者の割合が50％を超える「限界集落」も増えている。県の調べでは、過疎地域５４７集落のうち、３分の１以上が「限界集落」に達している。そんな集落では、冠婚葬祭や農作業の助け合いなど、社会的な共同作業さえ困難になっている。 このため県は本年度から、小さな「生活圏」単位で、地域住民と県、市町村の職員が知恵を出し合って過疎対策を考える施策に乗り出した。「住民の足」の確保など現実に即した取り組みに助成する制度で、補助限度額は、１地域当たり３年間で１千万円。県は「住民の声を聞き、生活の利便性を高めるとともに、活性化を図れるようにしたい」と話している。 初年度に取り組むのは、すさみ町の佐本・大都河地域、田辺市の三川地域、北山村など７市町村８地域。各市町村から、活性化に意欲がある地域を推薦してもらって決めた。 佐本・大都河地域の高齢化率は68・95％で県内でも極めて高い。三川地域は51・５％。北山村は47・43％で、県内の市町村では最も高い。いずれも50年前に比べ、人口は半分以下になっている。 佐本・大都河地域と三川地域では９月に、１回目の「寄合会」があった。ともに声が多かったのは交通の不便さだった。買い物となれば車でも半時間以上かかり、移動販売に頼っている人が多い。佐本・大都河地域には、中心地に診療所や役場出張所があるが、周辺からは公共の交通手段がない。バスの便も不便で、自家用車を運転できない高齢者は不自由を強いられている。 「住民が協力して送迎ができないか」「通学バスを利用することはできないか」「買い物ツアーを行政が企画してほしい」などという要望が出た。 佐本・大都河地域では、地域産品の開発を望む声もあった。その上で「地域リーダーが必要。ＩターンやＵターンを呼び込む方策はないだろうか」と訴えていた。 三川地域では、野生動物による農作物被害への対策を望む声が出た。中心市街地の海蔵寺通りに出店した産直店で人気の野菜が食害を受けていることから「野菜作りはお年寄りの生きがいになっている。なんとかできないか」と、出席者は切実に話していた。 これらは全国の山村集落が抱える共通した悩みだが、過疎集落が多い県にとっては、とりわけ重要な課題。それらを解消する糸口が見つからないから、より過疎化が進んだともいえる。 だからこそ、住民の悩みを受け止め、対策を立てる必要がある。住民も問題意識を持ち、自主的に地域の再生に取り組まなければならない。補助金はその呼び水になる。双方の信頼関係を築き、互いに本音を語り、知恵を出し合って施策を具体化してほしい。そこから過疎地再生のモデルが生まれることを期待する。 （Ｙ）
普通に考えて、若者は都会に憧れるし…生活して行くために仕事を求めると、自然と過疎地を出なくちゃいけなくなるよね…。
６０代の人を高齢者に入れるのはどうなの？って思わない？？
見た目若い人が多いじゃん？！気の毒に思えるよ。。。
年令上げてもいいと思う！
◆過疎地の再生 「生活圏」ごとに知恵を出そう （９月２３日紀伊民報）
県の人口が１００万人を割り込んだ。少子高齢化に加え、進学や就職で県外に出る若者が多く、ここ十数年は減る一方。人口減は全国１、２位を争うハイペースで、今後もその傾向は続きそうだ。 過疎化は、山間部になるほど顕著で、65歳以上の高齢者の割合が50％を超える「限界集落」も増えている。県の調べでは、過疎地域５４７集落のうち、３分の１以上が「限界集落」に達している。そんな集落では、冠婚葬祭や農作業の助け合いなど、社会的な共同作業さえ困難になっている。 このため県は本年度から、小さな「生活圏」単位で、地域住民と県、市町村の職員が知恵を出し合って過疎対策を考える施策に乗り出した。「住民の足」の確保など現実に即した取り組みに助成する制度で、補助限度額は、１地域当たり３年間で１千万円。県は「住民の声を聞き、生活の利便性を高めるとともに、活性化を図れるようにしたい」と話している。 初年度に取り組むのは、すさみ町の佐本・大都河地域、田辺市の三川地域、北山村など７市町村８地域。各市町村から、活性化に意欲がある地域を推薦してもらって決めた。 佐本・大都河地域の高齢化率は68・95％で県内でも極めて高い。三川地域は51・５％。北山村は47・43％で、県内の市町村では最も高い。いずれも50年前に比べ、人口は半分以下になっている。 佐本・大都河地域と三川地域では９月に、１回目の「寄合会」があった。ともに声が多かったのは交通の不便さだった。買い物となれば車でも半時間以上かかり、移動販売に頼っている人が多い。佐本・大都河地域には、中心地に診療所や役場出張所があるが、周辺からは公共の交通手段がない。バスの便も不便で、自家用車を運転できない高齢者は不自由を強いられている。 「住民が協力して送迎ができないか」「通学バスを利用することはできないか」「買い物ツアーを行政が企画してほしい」などという要望が出た。 佐本・大都河地域では、地域産品の開発を望む声もあった。その上で「地域リーダーが必要。ＩターンやＵターンを呼び込む方策はないだろうか」と訴えていた。 三川地域では、野生動物による農作物被害への対策を望む声が出た。中心市街地の海蔵寺通りに出店した産直店で人気の野菜が食害を受けていることから「野菜作りはお年寄りの生きがいになっている。なんとかできないか」と、出席者は切実に話していた。 これらは全国の山村集落が抱える共通した悩みだが、過疎集落が多い県にとっては、とりわけ重要な課題。それらを解消する糸口が見つからないから、より過疎化が進んだともいえる。 だからこそ、住民の悩みを受け止め、対策を立てる必要がある。住民も問題意識を持ち、自主的に地域の再生に取り組まなければならない。補助金はその呼び水になる。双方の信頼関係を築き、互いに本音を語り、知恵を出し合って施策を具体化してほしい。そこから過疎地再生のモデルが生まれることを期待する。 （Ｙ）
2010年9月17日金曜日
リタイア後のボランティア活動として
成年後見人制度で後見人になる人はボランティアでするんでしょ？！
素晴らしいことですよね～!!
なかなかやってみたい！って思ってもできないことだと思うし。
仕事をリタイアして何もする事なく、健康だけど無趣味な人などは是非協力していただきたいよね！
あたしの父にも相談してみよっかな～？！
◆岡山家裁が「市民後見人」選任 和気町が養成、推薦の男性（9月17日山陽新聞）
認知症や知的・精神障害などで判断能力が不十分な人の財産管理や福祉サービス契約を代行する成年後見制度をめぐり、岡山家裁は16日までに、和気町の60代男性の「市民後見人」として、町が養成、推薦した町民男性を選任した。県社会福祉協議会（県社協）によると、自治体の推薦を経て、第三者の“一般市民”が選任されたのは県内で初めて。
成年後見制度では、弁護士や司法書士らが少ない過疎地を中心に「担い手不足の状況」（県社協）にある。加えて、低所得で身寄りがなく、弁護士ら司法と縁の薄い人々の権利擁護に向けた救済手段が求められていた。このため和気町は２００９年度から、県内自治体に先駆けて後見人養成事業に着手。研修を終えた町民２人を候補者として登録、必要に応じて推薦できる仕組みを整えていた。
選任されたのは同町尺所、延藤国男さん（70）。成年後見制度は判断能力の程度によって補助、保佐、後見の三つに分類され、延藤さんは補助人として男性の身辺状況を日常的に確認、預貯金の引き出しなどを代行する。町内の司法書士も一緒に選任された。
素晴らしいことですよね～!!
なかなかやってみたい！って思ってもできないことだと思うし。
仕事をリタイアして何もする事なく、健康だけど無趣味な人などは是非協力していただきたいよね！
あたしの父にも相談してみよっかな～？！
◆岡山家裁が「市民後見人」選任 和気町が養成、推薦の男性（9月17日山陽新聞）
認知症や知的・精神障害などで判断能力が不十分な人の財産管理や福祉サービス契約を代行する成年後見制度をめぐり、岡山家裁は16日までに、和気町の60代男性の「市民後見人」として、町が養成、推薦した町民男性を選任した。県社会福祉協議会（県社協）によると、自治体の推薦を経て、第三者の“一般市民”が選任されたのは県内で初めて。
成年後見制度では、弁護士や司法書士らが少ない過疎地を中心に「担い手不足の状況」（県社協）にある。加えて、低所得で身寄りがなく、弁護士ら司法と縁の薄い人々の権利擁護に向けた救済手段が求められていた。このため和気町は２００９年度から、県内自治体に先駆けて後見人養成事業に着手。研修を終えた町民２人を候補者として登録、必要に応じて推薦できる仕組みを整えていた。
選任されたのは同町尺所、延藤国男さん（70）。成年後見制度は判断能力の程度によって補助、保佐、後見の三つに分類され、延藤さんは補助人として男性の身辺状況を日常的に確認、預貯金の引き出しなどを代行する。町内の司法書士も一緒に選任された。
2010年9月8日水曜日
優秀な弁護士を育成するハズだった給与制が…
こうやって弁護士業に燃えてる人の話を聞くと嬉しいよね～
法曹界では司法修習生の給料が給料でなくなるのか？？ってことで持ちきりだもん！！
本来はこうやって活躍できる優秀な弁護士を育成する為の給与制だったはずなのに…弁護士の数が多すぎるから簡単にやめます…ってあまりにもひどいはなしだよね。
◆帰ってきた神木弁護士 北上に着任し活動（9月7日岩手日報）
カンボジアの法整備支援プロジェクトに携わった国際協力機構（ＪＩＣＡ）の元長期専門家で弁護士の神木篤さん（４６）が、北上市のきたかみイーハトーブ法律事務所に着任した。遠野ひまわり基金法律事務所の初代所長を務めた縁で、本県で活動を再開。「地域住民の立場に立ち、幅広い依頼に応えたい」と意欲的だ。
神木さんは東京出身。沖縄などで活動した後、弁護士過疎の解消を図ろうと２００１年８月から３年余り、遠野ひまわり基金法律事務所長を務めた。
０５年１月には日弁連推薦でＪＩＣＡの長期専門家となりカンボジアに赴任。ポル・ポト時代にすべての法律が否定された同国で、民法や民事訴訟法の立法化に力を尽くした。
通訳を介さず、現地のクメール語で仕事ができた日本人法律家は神木さんのみ。大学教授、弁護士、司法省職員らに法の理論や運用方法を指導するなど約５年半活動した。
帰国後、新たな仕事の場を北上市に決めたのは、遠野時代の人脈と豊かな自然環境があったから。約２カ月が過ぎたが、扱う仕事は多重債務問題、遺産相続から刑事事件の被告弁護まで幅広い。
さらにカンボジア支援は今も続く。在日カンボジア人への無料法律相談を受け付けるほか、テレビ電話による同国の弁護士向けゼミも８月末から週１回のペースで始めた。
神木さんは「新たな環境で仕事のやりがいは大きい。これまでの経験も生かし、依頼者の思いに沿った活動をしていきたい」と話している。
法曹界では司法修習生の給料が給料でなくなるのか？？ってことで持ちきりだもん！！
本来はこうやって活躍できる優秀な弁護士を育成する為の給与制だったはずなのに…弁護士の数が多すぎるから簡単にやめます…ってあまりにもひどいはなしだよね。
◆帰ってきた神木弁護士 北上に着任し活動（9月7日岩手日報）
カンボジアの法整備支援プロジェクトに携わった国際協力機構（ＪＩＣＡ）の元長期専門家で弁護士の神木篤さん（４６）が、北上市のきたかみイーハトーブ法律事務所に着任した。遠野ひまわり基金法律事務所の初代所長を務めた縁で、本県で活動を再開。「地域住民の立場に立ち、幅広い依頼に応えたい」と意欲的だ。
神木さんは東京出身。沖縄などで活動した後、弁護士過疎の解消を図ろうと２００１年８月から３年余り、遠野ひまわり基金法律事務所長を務めた。
０５年１月には日弁連推薦でＪＩＣＡの長期専門家となりカンボジアに赴任。ポル・ポト時代にすべての法律が否定された同国で、民法や民事訴訟法の立法化に力を尽くした。
通訳を介さず、現地のクメール語で仕事ができた日本人法律家は神木さんのみ。大学教授、弁護士、司法省職員らに法の理論や運用方法を指導するなど約５年半活動した。
帰国後、新たな仕事の場を北上市に決めたのは、遠野時代の人脈と豊かな自然環境があったから。約２カ月が過ぎたが、扱う仕事は多重債務問題、遺産相続から刑事事件の被告弁護まで幅広い。
さらにカンボジア支援は今も続く。在日カンボジア人への無料法律相談を受け付けるほか、テレビ電話による同国の弁護士向けゼミも８月末から週１回のペースで始めた。
神木さんは「新たな環境で仕事のやりがいは大きい。これまでの経験も生かし、依頼者の思いに沿った活動をしていきたい」と話している。
2010年9月3日金曜日
ネット以外じゃダメなの？！
ネットってなかなか難しそう…？？？
だって、パソコンに触った事ある人の方が少なそうじゃない？？
ネットオーダーで入力ミスの問題だって発生しかねないよね？！
注文票作ってそれに記入して、村の若い人が週1くらいで回収してまとめてＦＡＸ送るとかダメなの～？！
◆過疎地の買い物ネットで 県とスーパーが社会実験（9月2日紀伊民報）
日用品の買い物が困難な過疎地の高齢者を支援するため、和歌山県とスーパー「オークワ」（本社・和歌山市）はインターネットで注文を受けて宅配する試みを田辺市龍神村の４地区で行う。24日から３カ月間で、ネットスーパーの利便性や周辺店舗への影響などを検証する。 対象になるのは龍神村の東、殿原、三ツ又、丹生ノ川の４地区。計３２０世帯、７２１人が暮らし、65歳以上が約42％を占める。地区によっては最寄りの商店まで車で20分、市の中心部まで１時間以上かかる。 オークワは「パビリオンシティ田辺店」（田辺市稲成町）に21日、ネットスーパーを開店。通常の宅配圏は片道20～30分程度で即日配達も可能だが、龍神地区は40～70分程度。配達は毎週土曜の午後限定で、前日から当日の午前９時まで注文を受ける。 殿原区の五味孝二区長（56）は「車を運転できない高齢者にはありがたい事業。ただ、パソコンがどれだけ操作できるか不安もある。地域でうまく活用できるよう説明会に参加したい」と話している。 県はＩＴによる過疎地域活性化を図り、２００９年度から同地域の公共施設にパソコンを設置して、教室も開催している。地区内は光ファイバーが敷設されており、約60世帯が自宅でネットを利用しているという。さらに地区内４カ所の出張所からも注文できるようにする。 オークワは06年８月からネットスーパー事業を展開。年々利用者を増やし、田辺市の店舗で９店目となる。担当者は「山間部で買い物が困難な地区がある。県の応援で地域のネット環境は整っている。過疎、高齢化対策の一助になれば」と期待している。 県は「過疎地の買い物問題は深刻。商業的な観点も含め、効果的な支援を見極めたい」と話している。
だって、パソコンに触った事ある人の方が少なそうじゃない？？
ネットオーダーで入力ミスの問題だって発生しかねないよね？！
注文票作ってそれに記入して、村の若い人が週1くらいで回収してまとめてＦＡＸ送るとかダメなの～？！
◆過疎地の買い物ネットで 県とスーパーが社会実験（9月2日紀伊民報）
日用品の買い物が困難な過疎地の高齢者を支援するため、和歌山県とスーパー「オークワ」（本社・和歌山市）はインターネットで注文を受けて宅配する試みを田辺市龍神村の４地区で行う。24日から３カ月間で、ネットスーパーの利便性や周辺店舗への影響などを検証する。 対象になるのは龍神村の東、殿原、三ツ又、丹生ノ川の４地区。計３２０世帯、７２１人が暮らし、65歳以上が約42％を占める。地区によっては最寄りの商店まで車で20分、市の中心部まで１時間以上かかる。 オークワは「パビリオンシティ田辺店」（田辺市稲成町）に21日、ネットスーパーを開店。通常の宅配圏は片道20～30分程度で即日配達も可能だが、龍神地区は40～70分程度。配達は毎週土曜の午後限定で、前日から当日の午前９時まで注文を受ける。 殿原区の五味孝二区長（56）は「車を運転できない高齢者にはありがたい事業。ただ、パソコンがどれだけ操作できるか不安もある。地域でうまく活用できるよう説明会に参加したい」と話している。 県はＩＴによる過疎地域活性化を図り、２００９年度から同地域の公共施設にパソコンを設置して、教室も開催している。地区内は光ファイバーが敷設されており、約60世帯が自宅でネットを利用しているという。さらに地区内４カ所の出張所からも注文できるようにする。 オークワは06年８月からネットスーパー事業を展開。年々利用者を増やし、田辺市の店舗で９店目となる。担当者は「山間部で買い物が困難な地区がある。県の応援で地域のネット環境は整っている。過疎、高齢化対策の一助になれば」と期待している。 県は「過疎地の買い物問題は深刻。商業的な観点も含め、効果的な支援を見極めたい」と話している。
2010年8月30日月曜日
『軽トラ朝市夏の陣』開催～
若い学生の力を使っての地域づくりは、学生の心にも何か良い変化が生まれるんじゃないかな？って期待しちゃう～＞＜
例えば…このままこの村で生活していきたい！とか…この村を何とかしたい！みたいな。
それにしても…個人的な意見として…５匹１００円のアジって超安くない？！あたしも買いたいんですけど～!!!
◆軽トラ朝市、新鮮食材が満載 島根の団体、広島で初開催（8月30日 asahi.com）
広島市中区のホテルで２９日、島根県江津市の松平地区の住民らによる地域づくり団体「松平村塾」などが、地元産品を売る「軽トラ朝市夏の陣」を開いた。軽トラック３台で運んだ新鮮な野菜や魚、加工品を目当てに、買い物客が詰めかけた。
江（ごう）の川を中心に小さな集落が点在する松平地区は約９００人が暮らす。半分近くがお年寄りだ。過疎化も進む中、２００７年に松平村塾を結成。島根大学教育学部のサテライト施設「松平ラボ」の学生らと協力して活動。今回初めて広島で朝市を企画した。
この日午前３時に釣ったという箱積みのイカがすぐにさばけ、５匹１００円のアジも人気だった。松平村塾の理事長、佐々木建也さん（６３）は「１１月にも広島市で２回目を開きたい」と話した。（錦光山雅子）
例えば…このままこの村で生活していきたい！とか…この村を何とかしたい！みたいな。
それにしても…個人的な意見として…５匹１００円のアジって超安くない？！あたしも買いたいんですけど～!!!
◆軽トラ朝市、新鮮食材が満載 島根の団体、広島で初開催（8月30日 asahi.com）
広島市中区のホテルで２９日、島根県江津市の松平地区の住民らによる地域づくり団体「松平村塾」などが、地元産品を売る「軽トラ朝市夏の陣」を開いた。軽トラック３台で運んだ新鮮な野菜や魚、加工品を目当てに、買い物客が詰めかけた。
江（ごう）の川を中心に小さな集落が点在する松平地区は約９００人が暮らす。半分近くがお年寄りだ。過疎化も進む中、２００７年に松平村塾を結成。島根大学教育学部のサテライト施設「松平ラボ」の学生らと協力して活動。今回初めて広島で朝市を企画した。
この日午前３時に釣ったという箱積みのイカがすぐにさばけ、５匹１００円のアジも人気だった。松平村塾の理事長、佐々木建也さん（６３）は「１１月にも広島市で２回目を開きたい」と話した。（錦光山雅子）
2010年8月26日木曜日
過疎問題繋がりと言うことで…
過疎地域だと、税収もきっと少ないよね…
だから今年のような酷暑だと、クーラーないと小学生でも熱中症で死んじゃうよ…
ましてや、高齢者はクーラーは体に悪いものって思ってつけない人も多いみたい。間違った認識は最悪の結果を招くとも限らないから、みんなで協力して助け合っていかないとねっ
◆子ども議会：身近な問題、町長に「質問！」 九度山町内５校の小中生 ／和歌山（8月25日毎日新聞）
子どもらの声を町政に生かそうと「子ども議会」が２４日、九度山町で開かれた。町内５校の中学３年生と小学５～６年生計１３人が議員に選ばれ、九度山中３年の亀本幸奈さんが議長を務め、他の１２人が一般質問した。
岡本章町長が「皆さんの率直な意見を聴き、新たな気持ちでまちづくりに取り組みたい」とあいさつ。子ども議員らは「地域でも１人暮らしの老人が増えている。在宅介護やデイサービスなどの対策は」「少子化で町の過疎化が心配です」「道路に木の枝が突き出していて危険」と身近な問題点などを次々に指摘した。
今回で３回目の教室へのクーラー設置要望に、岡本町長は「エアコンが設置されている小中学校は県内で１３・８％だけ。伊都・橋本ではまだない。他市町の状況を見ながらみんなが勉強しやすい環境を整備していく」と答弁。「吸汗性の服を着たり、睡眠を十分取るなど健康に気を付けてほしい」と気遣った。【上鶴弘志】
だから今年のような酷暑だと、クーラーないと小学生でも熱中症で死んじゃうよ…
ましてや、高齢者はクーラーは体に悪いものって思ってつけない人も多いみたい。間違った認識は最悪の結果を招くとも限らないから、みんなで協力して助け合っていかないとねっ
◆子ども議会：身近な問題、町長に「質問！」 九度山町内５校の小中生 ／和歌山（8月25日毎日新聞）
子どもらの声を町政に生かそうと「子ども議会」が２４日、九度山町で開かれた。町内５校の中学３年生と小学５～６年生計１３人が議員に選ばれ、九度山中３年の亀本幸奈さんが議長を務め、他の１２人が一般質問した。
岡本章町長が「皆さんの率直な意見を聴き、新たな気持ちでまちづくりに取り組みたい」とあいさつ。子ども議員らは「地域でも１人暮らしの老人が増えている。在宅介護やデイサービスなどの対策は」「少子化で町の過疎化が心配です」「道路に木の枝が突き出していて危険」と身近な問題点などを次々に指摘した。
今回で３回目の教室へのクーラー設置要望に、岡本町長は「エアコンが設置されている小中学校は県内で１３・８％だけ。伊都・橋本ではまだない。他市町の状況を見ながらみんなが勉強しやすい環境を整備していく」と答弁。「吸汗性の服を着たり、睡眠を十分取るなど健康に気を付けてほしい」と気遣った。【上鶴弘志】
2010年8月20日金曜日
死刑について考えてみる
今回も弁護士過疎問題とは少々脱線してしまいますが…スミマセン…。
死刑について、みなさんはどうお考えですか～？？
私はあってしかるべき刑だと思ってます。
記事で、「国民的議論が一切なされないまま、死刑執行がされたことは誠に遺憾」って一文があったけど…そもそもすでに法律で決まってる刑なのに、裁判で決まった刑なのにもう一度議論して死刑にしてもいいか？ダメか？って確認しなくちゃいけないなんておかしいと思うんだけど…
◆「議論ないままの死刑執行は遺憾」横浜弁護士会が会長声明（8月20日神奈川新聞）
７月28日に東京拘置所で２人の死刑囚に刑が執行されたことを受け、執行を命令した千葉景子法相が所属する横浜弁護士会（水地啓子会長）は19日、「国民的議論が一切なされないまま、死刑執行がされたことは誠に遺憾」とする会長声明を出した。 声明は、千葉法相が大臣就任時に死刑について「慎重に取り扱いたい。国民的議論を踏まえて道を見いだしたい」としていたことに触れ、「誤審の可能性など死刑制度が抱える問題点を洗い出し、仮釈放の可能性のない終身刑導入も含めて議論を始めなければならない」と指摘。「千葉法相が立ち上げた勉強会に民間人を入れるべき」とも提言した。
死刑について、みなさんはどうお考えですか～？？
私はあってしかるべき刑だと思ってます。
記事で、「国民的議論が一切なされないまま、死刑執行がされたことは誠に遺憾」って一文があったけど…そもそもすでに法律で決まってる刑なのに、裁判で決まった刑なのにもう一度議論して死刑にしてもいいか？ダメか？って確認しなくちゃいけないなんておかしいと思うんだけど…
◆「議論ないままの死刑執行は遺憾」横浜弁護士会が会長声明（8月20日神奈川新聞）
７月28日に東京拘置所で２人の死刑囚に刑が執行されたことを受け、執行を命令した千葉景子法相が所属する横浜弁護士会（水地啓子会長）は19日、「国民的議論が一切なされないまま、死刑執行がされたことは誠に遺憾」とする会長声明を出した。 声明は、千葉法相が大臣就任時に死刑について「慎重に取り扱いたい。国民的議論を踏まえて道を見いだしたい」としていたことに触れ、「誤審の可能性など死刑制度が抱える問題点を洗い出し、仮釈放の可能性のない終身刑導入も含めて議論を始めなければならない」と指摘。「千葉法相が立ち上げた勉強会に民間人を入れるべき」とも提言した。
2010年8月18日水曜日
自らを知る事が大事☆
昨日も夕方のニュースで婚活中の女性を特集してたけど、初婚でこういうところに登録してもなかなか結婚まで行かない人って…全員が全員って訳じゃないけど…性格に問題アリって自ら感じた方が良さそうですよ～って感じました。
って…全く弁護士過疎問題にカスってなくてゴメンナサイ…
◆婚活支援「人口減に歯止め」 県内自治体、イベント続々 静岡（8月18日産経ニュース）
“運命の相手”との出会いを求めて積極的に活動する“婚活”。国政では、子ども手当支給をめぐる議論が過熱したが、過疎化問題に頭を抱える県内の自治体では、「子供を産む以前に『結婚』していなければならない」と根本的な解決に向け、地域の特性を生かした“婚活事業”を展開している。
世帯数４５１戸という掛川市原田地区。過疎化に歯止めをかけたい地元の地域学習センターは天竜浜名湖鉄道の電車内で親交を深めるイベント「婚活列車ｉｎ天浜線」を９月に企画し、未婚男性に参加を呼びかけている。初の試みで、車両内のゲーム大会や途中下車の海岸線散策を通して参加者が親交を深め、カップルを誕生させる狙いだ。
同地区地域学習センターの西尾敏英副センター長は「人口の増加は地域の活性化に不可欠。原田地区で成果が上がれば、他の地区にも波及するはずだ」と意気込みをみせる。
一方、「人口減少危機宣言」を出した伊豆市は行政が出会いの場を提供しようと、昨年７月に会員制サークル「ｉ－リーグ」の運営を始めた。開設１年を迎え、会員数は１千人を超えた。地域の特性を生かした地引き網体験や森林キャンプといったイベントは８回を数える。
「たとえば、身長の条件。コンピューターでは、１センチ足りないだけでも（候補者を）はじいてしまう」。こう話すのは大手結婚相談所「ツヴァイ」の後藤喜一・経営企画部長。自治体から同社に寄せられる相談や事業の委託もここ数年で増加傾向にあるという。
数万人の個人情報を有する大手結婚相談所の強みは、理想の条件を入力すれば、コンピューターが候補者を導き出すシステム。だが、「多くの自治体が求めるのはデータ化されない出会いの場。民間と行政がそれぞれの特性を生かして補い合うことが大事」（後藤部長）と、官民挙げた取り組みが期待される。
って…全く弁護士過疎問題にカスってなくてゴメンナサイ…
◆婚活支援「人口減に歯止め」 県内自治体、イベント続々 静岡（8月18日産経ニュース）
“運命の相手”との出会いを求めて積極的に活動する“婚活”。国政では、子ども手当支給をめぐる議論が過熱したが、過疎化問題に頭を抱える県内の自治体では、「子供を産む以前に『結婚』していなければならない」と根本的な解決に向け、地域の特性を生かした“婚活事業”を展開している。
世帯数４５１戸という掛川市原田地区。過疎化に歯止めをかけたい地元の地域学習センターは天竜浜名湖鉄道の電車内で親交を深めるイベント「婚活列車ｉｎ天浜線」を９月に企画し、未婚男性に参加を呼びかけている。初の試みで、車両内のゲーム大会や途中下車の海岸線散策を通して参加者が親交を深め、カップルを誕生させる狙いだ。
同地区地域学習センターの西尾敏英副センター長は「人口の増加は地域の活性化に不可欠。原田地区で成果が上がれば、他の地区にも波及するはずだ」と意気込みをみせる。
一方、「人口減少危機宣言」を出した伊豆市は行政が出会いの場を提供しようと、昨年７月に会員制サークル「ｉ－リーグ」の運営を始めた。開設１年を迎え、会員数は１千人を超えた。地域の特性を生かした地引き網体験や森林キャンプといったイベントは８回を数える。
「たとえば、身長の条件。コンピューターでは、１センチ足りないだけでも（候補者を）はじいてしまう」。こう話すのは大手結婚相談所「ツヴァイ」の後藤喜一・経営企画部長。自治体から同社に寄せられる相談や事業の委託もここ数年で増加傾向にあるという。
数万人の個人情報を有する大手結婚相談所の強みは、理想の条件を入力すれば、コンピューターが候補者を導き出すシステム。だが、「多くの自治体が求めるのはデータ化されない出会いの場。民間と行政がそれぞれの特性を生かして補い合うことが大事」（後藤部長）と、官民挙げた取り組みが期待される。
2010年8月12日木曜日
勇気のある人！！！
自分のほとんど知らない地で一からやっていくっていうのは、なかなか勇気のある人だなって思う！しかも地域の弁護士って信頼関係が必要そうだし…。
でも、確かに新潟は地域特有の問題を抱えてる地域だから、いつでも相談できる存在が近くにいるっていうだけで、住民は心強いよね！！
これからいろいろなことがあると思いますが…頑張って下さい！！
◆「弁護士ゼロ」２０年以上に終止符（8月8日 asahi.com）
弁護士不在が２０年以上続いていた柏崎市に今月上旬、斎藤辰一郎弁護士（３４）が「かしわざき法律事務所」を開業した。同市が法律事務所の開設・運営費を最大３００万円補助する誘致制度の利用第１号。法曹養成制度改革後、弁護士が急増し競合が激しくなる中、開業を模索する若手弁護士が「弁護士過疎地」に新天地を求めた形だ。（清水康志）
斎藤弁護士は法科大学院を出て２００６年に司法試験に合格後、新潟市内で司法修習し、弁護士登録した０７年１２月から同市内の砂田徹也法律事務所に勤めていた。債務整理のほか離婚、相続など家事事件の担当だったという。
群馬県出身で、東京や大阪など都市部での開業も考えていたが、新潟市で司法修習するうちに考えが変わってきたという斎藤弁護士。「弁護士が不足し、本当に必要とされている場所で働きたい」。修習後初めての勤務先に同市を選び、今回、誘致制度の後押しもあって柏崎市内での開業に踏み切った。
弁護士になり３年目。１人で多岐にわたる法律相談をカバーするにはまだ経験が足りない面もあるが、斎藤弁護士は「外国人雇用や震災復旧など地域特有の問題を含め、どんな事件にも対応できるよう勉強していきたい」。問い合わせは同法律事務所（０２５７・４１・５６３５）へ。
でも、確かに新潟は地域特有の問題を抱えてる地域だから、いつでも相談できる存在が近くにいるっていうだけで、住民は心強いよね！！
これからいろいろなことがあると思いますが…頑張って下さい！！
◆「弁護士ゼロ」２０年以上に終止符（8月8日 asahi.com）
弁護士不在が２０年以上続いていた柏崎市に今月上旬、斎藤辰一郎弁護士（３４）が「かしわざき法律事務所」を開業した。同市が法律事務所の開設・運営費を最大３００万円補助する誘致制度の利用第１号。法曹養成制度改革後、弁護士が急増し競合が激しくなる中、開業を模索する若手弁護士が「弁護士過疎地」に新天地を求めた形だ。（清水康志）
斎藤弁護士は法科大学院を出て２００６年に司法試験に合格後、新潟市内で司法修習し、弁護士登録した０７年１２月から同市内の砂田徹也法律事務所に勤めていた。債務整理のほか離婚、相続など家事事件の担当だったという。
群馬県出身で、東京や大阪など都市部での開業も考えていたが、新潟市で司法修習するうちに考えが変わってきたという斎藤弁護士。「弁護士が不足し、本当に必要とされている場所で働きたい」。修習後初めての勤務先に同市を選び、今回、誘致制度の後押しもあって柏崎市内での開業に踏み切った。
弁護士になり３年目。１人で多岐にわたる法律相談をカバーするにはまだ経験が足りない面もあるが、斎藤弁護士は「外国人雇用や震災復旧など地域特有の問題を含め、どんな事件にも対応できるよう勉強していきたい」。問い合わせは同法律事務所（０２５７・４１・５６３５）へ。
2010年8月9日月曜日
☆司法過疎地で役立つ仕事を☆
司法修習をした地で、市民の為の弁護士になりたい！！って弁護士さん多いですよね～。弁護士のいない地域では、是非来ていただきたい存在ですしっ！そのために補助制度作ったんだもん！
都会にいる弁護士さんだけじゃないんだってところを、見せて欲しい☆☆☆
◆柏崎に法律事務所（8月4日読売新聞）
市補助で初
柏崎市の法律事務所開設費用補助制度を初めて利用し、斎藤辰一郎弁護士（３４）が３日、同市田中に「かしわざき法律事務所」を開いた。斎藤弁護士は「司法過疎の地で役立つ仕事をしたい」と張り切っている。
斎藤弁護士は前橋市出身。新潟県で司法修習をしたことから県弁護士会に所属し、新潟市中央区の法律事務所で３年弱勤めた。もともと３年をめどに独立を考えていたことから、柏崎市の新制度に５月に応募した。
この制度は、市内に２０年以上なかった法律事務所の誘致を進めようと、事務所開設の必要経費の半分を、３００万円を上限に補助するもの。
かしわざき法律事務所は平日午前９時～午後５時開所。土日や夜間も状況によっては対応する。問い合わせなどは同事務所（０２５７・４１・５６３５）へ。
都会にいる弁護士さんだけじゃないんだってところを、見せて欲しい☆☆☆
◆柏崎に法律事務所（8月4日読売新聞）
市補助で初
柏崎市の法律事務所開設費用補助制度を初めて利用し、斎藤辰一郎弁護士（３４）が３日、同市田中に「かしわざき法律事務所」を開いた。斎藤弁護士は「司法過疎の地で役立つ仕事をしたい」と張り切っている。
斎藤弁護士は前橋市出身。新潟県で司法修習をしたことから県弁護士会に所属し、新潟市中央区の法律事務所で３年弱勤めた。もともと３年をめどに独立を考えていたことから、柏崎市の新制度に５月に応募した。
この制度は、市内に２０年以上なかった法律事務所の誘致を進めようと、事務所開設の必要経費の半分を、３００万円を上限に補助するもの。
かしわざき法律事務所は平日午前９時～午後５時開所。土日や夜間も状況によっては対応する。問い合わせなどは同事務所（０２５７・４１・５６３５）へ。
2010年8月4日水曜日
なぜ？自殺！！
この記事が真実だとすれば…家族もなぜ自殺したのかはわからないままなんですね…。そんな死に方しなくてもいいのに…最期ぐらい、家族には伝えてもいいと思うんですけど…。
弁護士が仕事が忙しいって理由で死にますかね？？今や、弁護士の数が増えて仕事を取ってくるだけでも大変な時代なのに…
真相やいかに？？！！
◆振興銀社外取締役の弁護士、自宅書斎で自殺か（8月2日読売新聞）
日本振興銀行（東京都千代田区）で社外取締役を務めている赤坂俊哉弁護士（５１）（東京弁護士会）が先月３１日、東京都目黒区の自宅で首をつって死亡していたことがわかった。
警視庁は自殺とみて調べている。
関係者によると、赤坂弁護士の家族が７月３１日朝、自宅の書斎で首をつって死んでいるのを発見し、１１９番した。赤坂弁護士は病院に搬送されたが、死亡が確認された。遺書は発見されていないが、周囲には「仕事が忙しい」などと漏らしていたという。
振興銀によると、赤坂弁護士は２００４年４月から社外取締役を務めていた。
振興銀では、金融庁の検査を妨害したとして、前会長の木村剛容疑者（４８）らが７月１４日に銀行法違反（検査忌避）容疑で警視庁に逮捕されている。
弁護士が仕事が忙しいって理由で死にますかね？？今や、弁護士の数が増えて仕事を取ってくるだけでも大変な時代なのに…
真相やいかに？？！！
◆振興銀社外取締役の弁護士、自宅書斎で自殺か（8月2日読売新聞）
日本振興銀行（東京都千代田区）で社外取締役を務めている赤坂俊哉弁護士（５１）（東京弁護士会）が先月３１日、東京都目黒区の自宅で首をつって死亡していたことがわかった。
警視庁は自殺とみて調べている。
関係者によると、赤坂弁護士の家族が７月３１日朝、自宅の書斎で首をつって死んでいるのを発見し、１１９番した。赤坂弁護士は病院に搬送されたが、死亡が確認された。遺書は発見されていないが、周囲には「仕事が忙しい」などと漏らしていたという。
振興銀によると、赤坂弁護士は２００４年４月から社外取締役を務めていた。
振興銀では、金融庁の検査を妨害したとして、前会長の木村剛容疑者（４８）らが７月１４日に銀行法違反（検査忌避）容疑で警視庁に逮捕されている。
2010年7月28日水曜日
アジアの拠点！福岡～！！
東京出身の人は東京で弁護士活動をしていく傾向が多いので弁護士過疎の問題が出てくるんだけど、この人は将来の事を見据えて、アジアの拠点となり得る福岡に目をつけたってことか～。行動力ありますね～
でも、こうした若くて優秀で冷静な判断の出来る人に、日本や日本国民の利益・権利をキチンと守って欲しいですよね♪
◆「福岡とアジアを結ぶ司法の架け橋を」～山上国際法律事務所・山上弁護士（7月28日ネットアイビーニュース）
＜適正な契約書を交わすことが重要＞
今やアジア経済圏を抜きにしては日本の経済復興を語れなくなった。地理的条件が最も優れている福岡においては、対外進出を図る気運は必然的に高まっている。その状況の中、2009年９月25日に設立されたのが、「山上国際法律事務所」だ。所長は、中国の大手法律事務所で研修をしてきた経験を持つ、弁護士・弁理士の山上祥吾氏である。同事務所では、一般の法律業務に加え、中国進出、中国語・英語による国際契約、国際紛争、国際訴訟、国際取引などに関する中国・国際業務を取り扱っている。 「よくある相談のひとつが、契約書に関するものでした。営業先行で人を信じて仕事をする傾向が、アジアのビジネスマンにあるかもしれません。しかし、そのために日本と中国、双方の企業が契約書を軽視し、行き違いからトラブルに発展するケースが多いのです」と山上氏は、今までの国際法律業務を振り返る。 現在、同氏は、中国で得た体験を基に、適正な契約書の重要性を訴える講演活動にも積極的に取り組んでいる。09年11月には、中国山東省青島市で開催された「中国商標フェスティバル」に参加。類似商標、立体商標に関する日本の判例について、中国語で講演を行なった。「中国企業では、商標権に対する意識が高まっています。日本も官民問わず、取り組んでいかなければいけない」。法律家の立場から、大きなトラブルを未然に防ぐための啓蒙活動を行なう山上氏。彼を必要とする声は、日中問わず高まっている。
＜気軽に相談できる法律事務所＞
山上氏は、現在の法律家の立場についても、問題意識を持っている。 「国際業務を扱っている法律事務所は、今までは東京・大阪に集中していたので、福岡をはじめ、九州の企業の方は大変不便な思いをなされている。"司法過疎の問題"は、国際法律業務においてかなり深刻です。私は福岡で司法修習を行なった際に、『住みやすくとてもいい街だ。将来はこの街で生活したい』と考えました。中国や韓国、ベトナムでビジネスをする際にも福岡は重要な拠点であり、司法のサポートをもっと充実させていきたいと考えています」。 東京出身の山上氏が福岡に事務所を設立した背景には、福岡の街としての魅力とアジアの拠点としての将来性があったのである。 また、山上氏は「弁護士への相談を最終手段だと考える風潮も変えなければいけない」と、事務所経営のイメージアップに努めている。交通の便がいいＪＲ博多駅の真向かいに事務所を設立し、個人、企業からの一般相談業務を一部無料で実施している。 さらに、日本弁理士会「劇団水際」の一員として、模倣品・ニセモノ対策としての税関の輸入差止制度について寸劇を通して分かりやすく解説。プライベートでは、趣味であるピアノやストリートダンスを通して幅広い交流を行なう等、より身近な存在としての法律家の理想像を描いている。 街の魅力が呼び水となって福岡へ現れた若い法律家は、福岡企業のアジア進出における『潤滑剤』として今後の活躍が期待されている。
でも、こうした若くて優秀で冷静な判断の出来る人に、日本や日本国民の利益・権利をキチンと守って欲しいですよね♪
◆「福岡とアジアを結ぶ司法の架け橋を」～山上国際法律事務所・山上弁護士（7月28日ネットアイビーニュース）
＜適正な契約書を交わすことが重要＞
今やアジア経済圏を抜きにしては日本の経済復興を語れなくなった。地理的条件が最も優れている福岡においては、対外進出を図る気運は必然的に高まっている。その状況の中、2009年９月25日に設立されたのが、「山上国際法律事務所」だ。所長は、中国の大手法律事務所で研修をしてきた経験を持つ、弁護士・弁理士の山上祥吾氏である。同事務所では、一般の法律業務に加え、中国進出、中国語・英語による国際契約、国際紛争、国際訴訟、国際取引などに関する中国・国際業務を取り扱っている。 「よくある相談のひとつが、契約書に関するものでした。営業先行で人を信じて仕事をする傾向が、アジアのビジネスマンにあるかもしれません。しかし、そのために日本と中国、双方の企業が契約書を軽視し、行き違いからトラブルに発展するケースが多いのです」と山上氏は、今までの国際法律業務を振り返る。 現在、同氏は、中国で得た体験を基に、適正な契約書の重要性を訴える講演活動にも積極的に取り組んでいる。09年11月には、中国山東省青島市で開催された「中国商標フェスティバル」に参加。類似商標、立体商標に関する日本の判例について、中国語で講演を行なった。「中国企業では、商標権に対する意識が高まっています。日本も官民問わず、取り組んでいかなければいけない」。法律家の立場から、大きなトラブルを未然に防ぐための啓蒙活動を行なう山上氏。彼を必要とする声は、日中問わず高まっている。
＜気軽に相談できる法律事務所＞
山上氏は、現在の法律家の立場についても、問題意識を持っている。 「国際業務を扱っている法律事務所は、今までは東京・大阪に集中していたので、福岡をはじめ、九州の企業の方は大変不便な思いをなされている。"司法過疎の問題"は、国際法律業務においてかなり深刻です。私は福岡で司法修習を行なった際に、『住みやすくとてもいい街だ。将来はこの街で生活したい』と考えました。中国や韓国、ベトナムでビジネスをする際にも福岡は重要な拠点であり、司法のサポートをもっと充実させていきたいと考えています」。 東京出身の山上氏が福岡に事務所を設立した背景には、福岡の街としての魅力とアジアの拠点としての将来性があったのである。 また、山上氏は「弁護士への相談を最終手段だと考える風潮も変えなければいけない」と、事務所経営のイメージアップに努めている。交通の便がいいＪＲ博多駅の真向かいに事務所を設立し、個人、企業からの一般相談業務を一部無料で実施している。 さらに、日本弁理士会「劇団水際」の一員として、模倣品・ニセモノ対策としての税関の輸入差止制度について寸劇を通して分かりやすく解説。プライベートでは、趣味であるピアノやストリートダンスを通して幅広い交流を行なう等、より身近な存在としての法律家の理想像を描いている。 街の魅力が呼び水となって福岡へ現れた若い法律家は、福岡企業のアジア進出における『潤滑剤』として今後の活躍が期待されている。
2010年7月22日木曜日
中国も高齢社会へ
中国も高齢社会へまっしぐらですか～！！なかなか高齢者の介護は大変ですよ。
自分の親が介護する姿を見て来たので本当にそう感じます。
中国は日本の様な遅い対応してると人口が日本と比べものにならないほど多いですから大変な事になりますよ。
◆高齢化・過疎化。。。中国の抱える新たな人口問題（7月14日エクスプロア上海）
北京で発表された『２００９年度中国老齢事業発展統計公報』で、２００９年のデータで、中国の高齢者のうち８０歳以上の高齢者人口が１８９９万人に達し、今後も年１００万人の割合で増加するとした。 さらに、若者の都市部への流出が進み、農村の過疎化も深刻化しつつあるとしている。特に一人っ子世代の父母が高齢化し、お年寄りだけの世帯も増加している。 報告では、２００９年に中国で６０歳以上の高齢者の数は１億６０００万人に達し、全人口の１２．５％になった。さらに、豊かになる前に高齢となった世代もあり、社会福祉関係での迅速な対応が待たれる。
自分の親が介護する姿を見て来たので本当にそう感じます。
中国は日本の様な遅い対応してると人口が日本と比べものにならないほど多いですから大変な事になりますよ。
◆高齢化・過疎化。。。中国の抱える新たな人口問題（7月14日エクスプロア上海）
北京で発表された『２００９年度中国老齢事業発展統計公報』で、２００９年のデータで、中国の高齢者のうち８０歳以上の高齢者人口が１８９９万人に達し、今後も年１００万人の割合で増加するとした。 さらに、若者の都市部への流出が進み、農村の過疎化も深刻化しつつあるとしている。特に一人っ子世代の父母が高齢化し、お年寄りだけの世帯も増加している。 報告では、２００９年に中国で６０歳以上の高齢者の数は１億６０００万人に達し、全人口の１２．５％になった。さらに、豊かになる前に高齢となった世代もあり、社会福祉関係での迅速な対応が待たれる。
2010年7月14日水曜日
過疎問題に取り組もう♪
人をどう集めるか？？って言うのは村の過疎問題や弁護士過疎問題等、共通の悩みですよね～？！
各方面の過疎問題の取り組みを見習って、弁護士過疎問題も少しでも解決に向けて良い方向へ進めばいいと思います。そして、近い将来には弁護士がいない地域がなくなって欲しいものです…
◆盛り上げに複数県で国体を…地域別対抗案も（7月7日サンケイスポーツ）
日本体協の斉藤斗志二理事が７日の理事会で、持ち回りの国体開催地について「過疎化が進んでいる県もあり、観客が少ないと盛り上がらない。県ごとにやっていくのは限界ではないか」と問題提起し、複数県で開催する必要性を訴えた。
静岡県体協会長でもある斉藤理事は理事会後、国体の柱である都道府県対抗方式にも言及して「県別でなく関西や東海地区などのブロック別にしてはどうか。冬季国体も南国との温度差がある」と持論を展開。トップ選手参加を促す策として「五輪に出場するには国体に４年のサイクルで最低２回出る条件を付ければいい」と話した。
泉正文国体委員長は「ブロック開催も含め、経済情勢や時代に臨機応変に対応していきたい」と述べ、新規発足した「国体活性化プロジェクト」で来年３月に中間報告を出す考えを示した。
各方面の過疎問題の取り組みを見習って、弁護士過疎問題も少しでも解決に向けて良い方向へ進めばいいと思います。そして、近い将来には弁護士がいない地域がなくなって欲しいものです…
◆盛り上げに複数県で国体を…地域別対抗案も（7月7日サンケイスポーツ）
日本体協の斉藤斗志二理事が７日の理事会で、持ち回りの国体開催地について「過疎化が進んでいる県もあり、観客が少ないと盛り上がらない。県ごとにやっていくのは限界ではないか」と問題提起し、複数県で開催する必要性を訴えた。
静岡県体協会長でもある斉藤理事は理事会後、国体の柱である都道府県対抗方式にも言及して「県別でなく関西や東海地区などのブロック別にしてはどうか。冬季国体も南国との温度差がある」と持論を展開。トップ選手参加を促す策として「五輪に出場するには国体に４年のサイクルで最低２回出る条件を付ければいい」と話した。
泉正文国体委員長は「ブロック開催も含め、経済情勢や時代に臨機応変に対応していきたい」と述べ、新規発足した「国体活性化プロジェクト」で来年３月に中間報告を出す考えを示した。
2010年7月9日金曜日
サポートって大事☆
弁護士過疎の問題も、こうしたサポートチームを作って弁護士過疎地域へ赴任した弁護士が1人で悩むようなことがなく、連携をいつでも取れて相談しやすい環境を整えることが長続きさせていく重要なポイントになるんじゃないかな？と思います。
◆職員常駐し過疎対策 住民目線で再生支援／京都府新事業【近畿】（7月6日日本農業新聞）
京都府は、府職員が「里の仕事人」として農村地域に常駐し、現場で過疎問題に当たるという全国初の取り組みを始めた。仕事人は市町村や住民と一緒に、住環境の整備や雇用機会の創出、定住人口の増加などあらゆる課題の解決策を協議する。府庁や各振興局には仕事人を後方でサポートするチームを組織。部署横断のチーム体制にすることで縦割り的な支援を改める。 庁内公募で過疎問題に詳しい職員ら９人を仕事人に選任、６月に担当地域に派遣した。府が２００９年度から始めた地域再生に向けた活動を応援する「共に育（はぐく）む『命の里』事業」に採択された１０地域を対象に、各地域で３年間支援をする。
◆職員常駐し過疎対策 住民目線で再生支援／京都府新事業【近畿】（7月6日日本農業新聞）
京都府は、府職員が「里の仕事人」として農村地域に常駐し、現場で過疎問題に当たるという全国初の取り組みを始めた。仕事人は市町村や住民と一緒に、住環境の整備や雇用機会の創出、定住人口の増加などあらゆる課題の解決策を協議する。府庁や各振興局には仕事人を後方でサポートするチームを組織。部署横断のチーム体制にすることで縦割り的な支援を改める。 庁内公募で過疎問題に詳しい職員ら９人を仕事人に選任、６月に担当地域に派遣した。府が２００９年度から始めた地域再生に向けた活動を応援する「共に育（はぐく）む『命の里』事業」に採択された１０地域を対象に、各地域で３年間支援をする。
2010年7月7日水曜日
2人の若者の活動
自分の出身地とは全く関係のない過疎化の進む地域に、自ら進んで”地域活性化の為に”との思いから赴任してきた2人のことを単純にすごいなーと思う。
もしわたしだったら、何も知らない土地で人間関係も何もないまま、何ヶ月も、もしくは何年もその地域の為に何か活動できるだろうか？？と考えてしまう。。。
◆地域おこし協力隊着任 高山市が県内初導入（7月7日中日新聞）
高山市が県内で初めて導入した「地域おこし協力隊」で、過疎化が著しい高根町と朝日町にそれぞれ若い男性の協力隊員が着任した。２人は地元に住んで活動する。「地域活性化のために頑張りたい」と力をこめ、住民へのあいさつ回りに余念がない。
２人は、高根町担当の柘植（つげ）亮平さん（２８）＝愛知県春日井市出身＝と、朝日町担当の左合辰旭（さごうたつあき）さん（２４）＝東京都町田市。活動期間は来年３月末までで、市の判断で２年延長が可能。
２人はともに会社勤めをやめて協力隊に応募した。「大学で学んだ情報技術の知識を、農村部で生かせば地域活性化につながると思った」と柘植さん。左合さんは「自分の提案で農村部を盛り上げられるという企画に魅力を感じた」と話す。
柘植さんは、高根町日和田地区で地域活性化に取り組むＮＰＯ法人「ワイ・アイ・ケー」と協力して高地トレーニング施設の管理や、高根町産のそばの振興などに努める。左合さんは、朝日町秋神地区で農村振興を図る朝日グリーンツーリズム実行委員会と協力して、ふるさと体験施設「秋神の家」の管理や登山イベントの手助けをする。
今後の活動について、柘植さんは「インターネットを使って高根の特産、環境情報を発信し、移住を考えている人たちの助けをしたい」。左合さんは「農業体験などを通して、都会の人に自然の雄大さを味わってもらえるよう努力したい」と抱負を話している。
地域おこし協力隊は昨年、過疎が著しい地方の魅力発掘を目的に総務省が創設した。また高山市は昨年、高根町に「緑のふるさと協力隊」を導入。今年も高根町と、新たに荘川町で各１人が活動している。
（山下洋史）
もしわたしだったら、何も知らない土地で人間関係も何もないまま、何ヶ月も、もしくは何年もその地域の為に何か活動できるだろうか？？と考えてしまう。。。
◆地域おこし協力隊着任 高山市が県内初導入（7月7日中日新聞）
高山市が県内で初めて導入した「地域おこし協力隊」で、過疎化が著しい高根町と朝日町にそれぞれ若い男性の協力隊員が着任した。２人は地元に住んで活動する。「地域活性化のために頑張りたい」と力をこめ、住民へのあいさつ回りに余念がない。
２人は、高根町担当の柘植（つげ）亮平さん（２８）＝愛知県春日井市出身＝と、朝日町担当の左合辰旭（さごうたつあき）さん（２４）＝東京都町田市。活動期間は来年３月末までで、市の判断で２年延長が可能。
２人はともに会社勤めをやめて協力隊に応募した。「大学で学んだ情報技術の知識を、農村部で生かせば地域活性化につながると思った」と柘植さん。左合さんは「自分の提案で農村部を盛り上げられるという企画に魅力を感じた」と話す。
柘植さんは、高根町日和田地区で地域活性化に取り組むＮＰＯ法人「ワイ・アイ・ケー」と協力して高地トレーニング施設の管理や、高根町産のそばの振興などに努める。左合さんは、朝日町秋神地区で農村振興を図る朝日グリーンツーリズム実行委員会と協力して、ふるさと体験施設「秋神の家」の管理や登山イベントの手助けをする。
今後の活動について、柘植さんは「インターネットを使って高根の特産、環境情報を発信し、移住を考えている人たちの助けをしたい」。左合さんは「農業体験などを通して、都会の人に自然の雄大さを味わってもらえるよう努力したい」と抱負を話している。
地域おこし協力隊は昨年、過疎が著しい地方の魅力発掘を目的に総務省が創設した。また高山市は昨年、高根町に「緑のふるさと協力隊」を導入。今年も高根町と、新たに荘川町で各１人が活動している。
（山下洋史）
2010年7月1日木曜日
どうなってくの？ニッポン
全く老人に優しくない社会だよ…。
税金だの何だの、取る物は取るくせに、その分返さない。
きっと、若い時は一生懸命働いてきたおじいちゃん・おばあちゃんなのに…。
どうしてこんな不安な生活を送らなくちゃいけないんでしょうか？？
選挙に向けて良いことばかり言う民主党と菅さんだけど…全然信用できないよね。
ニッポンの未来は暗いよ…
◆再び選ぶ夏・暮らしの現場から：参院選／３ 続く地方の医師不足 ／岐阜（7月1日毎日新聞）
◇地域に手厚い医療を 政権交代に振り回され
０８年冬、下呂市内のスーパーに夕食の買い出しに出かけた主婦（７４）は突然、胸が苦しくなった。息切れは収まらず、タクシーで下呂温泉病院に向かった。不整脈だった。薬の投与などの治療で体調は回復したが、今も定期的に通院を続ける。
同病院の循環器科には４年前まで３人の常勤医がいた。だが、現在は１人。岐阜大から非常勤医の派遣を受け、「休診」の事態を食い止めている状況だ。「もし一人もいなくなったら、どうなるんだろうね」。主婦は不安そうにつぶやく。
厚生労働省の０８年調査によると、岐阜の県人口１０００人あたりの医師数は１・８人で、全国平均２・２人を下回る。山間部やへき地が多い県北部の飛騨地方に限れば１・７人を割り込み、医師不足は深刻だ。０４年に始まった臨床研修制度により、研修医が都市部の大規模病院に集中したためで、地方病院は医師確保や効率的な診療体制の整備に頭を悩ませる。
下呂温泉病院の山森積雄院長（６１）は、かつて自民党政権が打ち出した「地域医療再生事業」に期待していた。地方の医療機能の強化などを目的とし、優秀な計画には１００億円を交付するという内容だった。
計画には飛騨の医療圏も名乗りを上げた。山森院長も立案に参加し、目玉に「電子カルテの共有化」を掲げた。同じ医療圏にある約２０軒の開業医と同病院のコンピューターをつなぎ、同病院の過去５年分の電子カルテを開業医が閲覧できるシステムだ。「検査の重複を減らして診療を効率化し、患者の医療費負担も軽減できる」と意気込んでいた。
だが、政権交代後、事業の一部が執行停止。交付金は２５億円に減額され、計画は泡と消えた。ある開業医は「個人情報保護の問題など克服すべき課題は多いが、医師不足の地域には必要だと思っていた。医療現場はいつも国の政策に振り回される」と憤る。
◇ ◇
「地域医療の再生」を掲げる民主党政権の誕生後、診療報酬削減の流れは変わり、今年４月から０・１９％増と１０年ぶりのプラス改定となった。岐阜大の村上啓雄教授は「地方の中小病院にとっては恩恵は少ない。何よりも医師の絶対数が足りない」と指摘する。
対策として、岐阜大は０８年度から、医師免許取得後に県内で一定期間働けば授業料などを免除する「地域枠」を推薦入試に導入し、医師確保に努めている。しかし、高山市内の病院の院長は「一人前の医者になるには１０年かかる。それまで地域の医療が維持できると断言はできない」と危機感を強める。県の担当者も「医師不足の問題は、地域の自助努力だけで解決するのは難しい」と厳しい現状を認める。
山森院長は訴える。「過疎地域で働く医師に手厚い支援をしてほしい。高齢者が多く住む過疎地域の病院がつぶれるわけにはいかないのだから」【三上剛輝】＝つづく
税金だの何だの、取る物は取るくせに、その分返さない。
きっと、若い時は一生懸命働いてきたおじいちゃん・おばあちゃんなのに…。
どうしてこんな不安な生活を送らなくちゃいけないんでしょうか？？
選挙に向けて良いことばかり言う民主党と菅さんだけど…全然信用できないよね。
ニッポンの未来は暗いよ…
◆再び選ぶ夏・暮らしの現場から：参院選／３ 続く地方の医師不足 ／岐阜（7月1日毎日新聞）
◇地域に手厚い医療を 政権交代に振り回され
０８年冬、下呂市内のスーパーに夕食の買い出しに出かけた主婦（７４）は突然、胸が苦しくなった。息切れは収まらず、タクシーで下呂温泉病院に向かった。不整脈だった。薬の投与などの治療で体調は回復したが、今も定期的に通院を続ける。
同病院の循環器科には４年前まで３人の常勤医がいた。だが、現在は１人。岐阜大から非常勤医の派遣を受け、「休診」の事態を食い止めている状況だ。「もし一人もいなくなったら、どうなるんだろうね」。主婦は不安そうにつぶやく。
厚生労働省の０８年調査によると、岐阜の県人口１０００人あたりの医師数は１・８人で、全国平均２・２人を下回る。山間部やへき地が多い県北部の飛騨地方に限れば１・７人を割り込み、医師不足は深刻だ。０４年に始まった臨床研修制度により、研修医が都市部の大規模病院に集中したためで、地方病院は医師確保や効率的な診療体制の整備に頭を悩ませる。
下呂温泉病院の山森積雄院長（６１）は、かつて自民党政権が打ち出した「地域医療再生事業」に期待していた。地方の医療機能の強化などを目的とし、優秀な計画には１００億円を交付するという内容だった。
計画には飛騨の医療圏も名乗りを上げた。山森院長も立案に参加し、目玉に「電子カルテの共有化」を掲げた。同じ医療圏にある約２０軒の開業医と同病院のコンピューターをつなぎ、同病院の過去５年分の電子カルテを開業医が閲覧できるシステムだ。「検査の重複を減らして診療を効率化し、患者の医療費負担も軽減できる」と意気込んでいた。
だが、政権交代後、事業の一部が執行停止。交付金は２５億円に減額され、計画は泡と消えた。ある開業医は「個人情報保護の問題など克服すべき課題は多いが、医師不足の地域には必要だと思っていた。医療現場はいつも国の政策に振り回される」と憤る。
◇ ◇
「地域医療の再生」を掲げる民主党政権の誕生後、診療報酬削減の流れは変わり、今年４月から０・１９％増と１０年ぶりのプラス改定となった。岐阜大の村上啓雄教授は「地方の中小病院にとっては恩恵は少ない。何よりも医師の絶対数が足りない」と指摘する。
対策として、岐阜大は０８年度から、医師免許取得後に県内で一定期間働けば授業料などを免除する「地域枠」を推薦入試に導入し、医師確保に努めている。しかし、高山市内の病院の院長は「一人前の医者になるには１０年かかる。それまで地域の医療が維持できると断言はできない」と危機感を強める。県の担当者も「医師不足の問題は、地域の自助努力だけで解決するのは難しい」と厳しい現状を認める。
山森院長は訴える。「過疎地域で働く医師に手厚い支援をしてほしい。高齢者が多く住む過疎地域の病院がつぶれるわけにはいかないのだから」【三上剛輝】＝つづく
2010年6月28日月曜日
高齢社会なんだから
色々な過疎問題があるけど、介護・福祉施設の不足の問題だって切実だと思う。
今ではなくて、あと何年後かに実際に問題に直面するんだし。今現在だって、施設に空きが出来るまで入所待ちのケースも数多くあるんだそう。
雇用条件の見直しと、施設の増加を一刻も早く何とかして欲しい！！
◆足りない介護・福祉施設 経済危機対策のなかで（上）（６月２６日 NET IB NEWS）
経済が落ち込んだ日本では、雇用の創出が緊急に求められている。また、高齢化社会のなかで、とくに介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の入所申込者が多数に上っている。国が「経済危機対策」のなかで「成長戦略－未来への投資」として、「介護施設や地域介護拠点の整備に対する助成の３年間拡大」を09年度補正予算に盛り込んだ。しかし、十分な施設数と職員数が確保されているとは言えず、福岡県も対策に乗り出したものの、一定水準の整備まで先は長い。
＜厚労省の愚策＞
高度成長期に都市部に流入した団塊世代の高齢化が進んでいる。そこで介護・福祉施設が必要となっているが、06～08年度の３年間に新たに整備された介護・福祉施設は、土地の確保が難しい都市部で整備が進まず、計画の71％、ベッド数に換算して8.1万床にとどまったことが厚生労働省のまとめでわかった。自治体が定めた計画では、３年間にあわせて11.5万床を整備することになっていた。 都道府県別にみると、計画と比べて最も整備が進まなかったのは、京都39％、東京44％、千葉49％、滋賀53％、神奈川54％と関東や関西を中心に都市部で整備の遅れが目立っている。 この理由について厚労省は、都市部は地価が高く土地の確保が難しいことや、地域全体の賃金水準が比較的高いため、人材の確保が難しいことなどがあると分析している。 しかしその背景には、自民党政権時代の06年度医療制度改革関連法案による介護型療養病床の削減計画がある。診療報酬を3.18％、国は11年度末で廃止する方針を決定。ところが、大半の自治体では06～08年度に、計画上は介護型療養病床を全国で約8,700床増やすことになっていたが、実際には国の廃止方針を受けたかたちで約2.8万床減った。 当時、厚労省は介護型療養病床は他の介護保険施設や医療療養病床に転換され、高齢者の受け皿が削減されたわけではないと説明したが、民主党政権になって凍結されて今日に至る。 厚労省の愚策も相まって、高齢化が問題なのは過疎地だけではなく、むしろ都市部が深刻な事態に直面している。そのため介護・福祉施設は急ピッチで整備しなくてはならないが、現実は以上のようになっている。
今ではなくて、あと何年後かに実際に問題に直面するんだし。今現在だって、施設に空きが出来るまで入所待ちのケースも数多くあるんだそう。
雇用条件の見直しと、施設の増加を一刻も早く何とかして欲しい！！
◆足りない介護・福祉施設 経済危機対策のなかで（上）（６月２６日 NET IB NEWS）
経済が落ち込んだ日本では、雇用の創出が緊急に求められている。また、高齢化社会のなかで、とくに介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の入所申込者が多数に上っている。国が「経済危機対策」のなかで「成長戦略－未来への投資」として、「介護施設や地域介護拠点の整備に対する助成の３年間拡大」を09年度補正予算に盛り込んだ。しかし、十分な施設数と職員数が確保されているとは言えず、福岡県も対策に乗り出したものの、一定水準の整備まで先は長い。
＜厚労省の愚策＞
高度成長期に都市部に流入した団塊世代の高齢化が進んでいる。そこで介護・福祉施設が必要となっているが、06～08年度の３年間に新たに整備された介護・福祉施設は、土地の確保が難しい都市部で整備が進まず、計画の71％、ベッド数に換算して8.1万床にとどまったことが厚生労働省のまとめでわかった。自治体が定めた計画では、３年間にあわせて11.5万床を整備することになっていた。 都道府県別にみると、計画と比べて最も整備が進まなかったのは、京都39％、東京44％、千葉49％、滋賀53％、神奈川54％と関東や関西を中心に都市部で整備の遅れが目立っている。 この理由について厚労省は、都市部は地価が高く土地の確保が難しいことや、地域全体の賃金水準が比較的高いため、人材の確保が難しいことなどがあると分析している。 しかしその背景には、自民党政権時代の06年度医療制度改革関連法案による介護型療養病床の削減計画がある。診療報酬を3.18％、国は11年度末で廃止する方針を決定。ところが、大半の自治体では06～08年度に、計画上は介護型療養病床を全国で約8,700床増やすことになっていたが、実際には国の廃止方針を受けたかたちで約2.8万床減った。 当時、厚労省は介護型療養病床は他の介護保険施設や医療療養病床に転換され、高齢者の受け皿が削減されたわけではないと説明したが、民主党政権になって凍結されて今日に至る。 厚労省の愚策も相まって、高齢化が問題なのは過疎地だけではなく、むしろ都市部が深刻な事態に直面している。そのため介護・福祉施設は急ピッチで整備しなくてはならないが、現実は以上のようになっている。
2010年6月23日水曜日
弁護士過疎地年内解消を目標に☆
なかなか自分の全く知らない地域への赴任となると、弁護士の先生と言えども色々な不安が出てくるものです。人間誰だってそうですよね～
だけど、それ以上にきっと、その地域の人たちが弁護士の年齢に関係なく必要としてくれるんです！！
このままのスピードで弁護士過疎地域の解消に突き進んで欲しいです
◆悲願…弁護士過疎地を年内に解消 公設１０２事務所、２７で定着（６月２１日産経ニュース）
日本弁護士連合会（日弁連）が弁護士過疎地に弁護士を派遣する「ひまわり基金」が今月で丸１０年を迎えた。公設事務所の開設を進めた結果、７１あった過疎地は５カ所にまで減少した。最近の弁護士人口の急増も手伝い、赴任希望者やそのまま現地に定着する弁護士も増えており、過疎地の完全解消という悲願も年内に達成する見通しだ。
全国の５０地裁には計２０３支部が置かれている。このうち管内に弁護士がゼロまたは１人しかいない過疎地域は「ゼロワン地域」と呼ばれる。
日弁連は平成１１年、過疎地の住民が弁護士に相談できず泣き寝入りを強いられるとして、過疎地の解消に取り組むため、会員から特別会費を集めてひまわり基金を創設。公設事務所を設け、３年交代で弁護士を派遣する事業をスタートさせた。
ちょうど１０年前の１２年６月に島根県浜田市に第１号事務所を開設。以後、北海道稚内市から沖縄県石垣市までゼロワン地域を中心に１０２カ所に設置し、このうち２７カ所で弁護士が定着したという。
近畿で初めて開設された「宮津ひまわり基金法律事務所」（京都府宮津市）に約４年半勤めた後、今月１日に現地で弁護士法人を立ち上げた藤居弘之弁護士（３８）は「都会に比べて依頼者や相手方と近い距離で紛争解決に当たれるのが魅力。一つ一つの事件にしっかりとした手応えを感じられるところにやりがいがある」と話す。
過疎地赴任を希望する若手弁護士や司法修習生も増えている。今年３月の現地見学会には募集定員を大幅に上回る約６０人が参加。バスを２台に増やした。
来春の赴任に向け研修中の上原千可子弁護士（２８）＝大阪弁護士会＝は「都会で埋もれるより若くても必要とされる過疎地で思う存分力を発揮したい」と意気込んでいる。
一方、１８年４月に設立された国の機関、日本司法支援センター（法テラス）も同様の対策を進めている。弁護士過疎地に事務所を設置し、３年任期で弁護士を派遣。現在、ゼロワン地域を中心に全国２６カ所に広がった。
法テラス常勤弁護士総合企画課の赤羽史子課長は「資力が乏しい市民へのバックアップなど日弁連では難しい案件をカバーするなど協力し合っている」として、残り５カ所の過疎地も日弁連と分担設置する方向で協議しており、年内にも解消するという。
日弁連過疎偏在総合政策検討ワーキンググループの斎藤ともよ弁護士＝大阪弁護士会＝は「成年後見制度に精通した弁護士を派遣するなど、実質的な過疎解消という共通の目標に向かって今後も法テラスと連携していきたい」としている。
だけど、それ以上にきっと、その地域の人たちが弁護士の年齢に関係なく必要としてくれるんです！！
このままのスピードで弁護士過疎地域の解消に突き進んで欲しいです
◆悲願…弁護士過疎地を年内に解消 公設１０２事務所、２７で定着（６月２１日産経ニュース）
日本弁護士連合会（日弁連）が弁護士過疎地に弁護士を派遣する「ひまわり基金」が今月で丸１０年を迎えた。公設事務所の開設を進めた結果、７１あった過疎地は５カ所にまで減少した。最近の弁護士人口の急増も手伝い、赴任希望者やそのまま現地に定着する弁護士も増えており、過疎地の完全解消という悲願も年内に達成する見通しだ。
全国の５０地裁には計２０３支部が置かれている。このうち管内に弁護士がゼロまたは１人しかいない過疎地域は「ゼロワン地域」と呼ばれる。
日弁連は平成１１年、過疎地の住民が弁護士に相談できず泣き寝入りを強いられるとして、過疎地の解消に取り組むため、会員から特別会費を集めてひまわり基金を創設。公設事務所を設け、３年交代で弁護士を派遣する事業をスタートさせた。
ちょうど１０年前の１２年６月に島根県浜田市に第１号事務所を開設。以後、北海道稚内市から沖縄県石垣市までゼロワン地域を中心に１０２カ所に設置し、このうち２７カ所で弁護士が定着したという。
近畿で初めて開設された「宮津ひまわり基金法律事務所」（京都府宮津市）に約４年半勤めた後、今月１日に現地で弁護士法人を立ち上げた藤居弘之弁護士（３８）は「都会に比べて依頼者や相手方と近い距離で紛争解決に当たれるのが魅力。一つ一つの事件にしっかりとした手応えを感じられるところにやりがいがある」と話す。
過疎地赴任を希望する若手弁護士や司法修習生も増えている。今年３月の現地見学会には募集定員を大幅に上回る約６０人が参加。バスを２台に増やした。
来春の赴任に向け研修中の上原千可子弁護士（２８）＝大阪弁護士会＝は「都会で埋もれるより若くても必要とされる過疎地で思う存分力を発揮したい」と意気込んでいる。
一方、１８年４月に設立された国の機関、日本司法支援センター（法テラス）も同様の対策を進めている。弁護士過疎地に事務所を設置し、３年任期で弁護士を派遣。現在、ゼロワン地域を中心に全国２６カ所に広がった。
法テラス常勤弁護士総合企画課の赤羽史子課長は「資力が乏しい市民へのバックアップなど日弁連では難しい案件をカバーするなど協力し合っている」として、残り５カ所の過疎地も日弁連と分担設置する方向で協議しており、年内にも解消するという。
日弁連過疎偏在総合政策検討ワーキンググループの斎藤ともよ弁護士＝大阪弁護士会＝は「成年後見制度に精通した弁護士を派遣するなど、実質的な過疎解消という共通の目標に向かって今後も法テラスと連携していきたい」としている。
2010年6月18日金曜日
空き家バンク
弁護士過疎の問題とは少し違いますが・・・過疎という問題で考えると共通すると思います。
「空き家バンク」などの制度を使って若者を呼び込む…そういった努力がどんどん報われて欲しいですね！
一度村の生活を体験しても、やはり都会との生活にはかなり差があり、定着率が問題とも言われていますが、田舎は田舎なりのよさがあると思います。簡単にあきらめずに村の為に頑張って欲しいと思います。
◆過疎に悩む地方集落の人口を増やそうという試みが各地で始まっています。（６月１３日ＦＮＮニュース）
最近、過疎に悩む地方の集落の人口を増やそうという試みが各地で始まっています。国や自治体がつくった制度を利用して、田舎に引っ越した人たちの暮らしを取材しました。網倉勇太さん(32)は、富士山を望む山梨・山梨市の高台に建つ築50年以上の木造家屋に、3年前から暮らしている。網倉さんは、「空き家バンク」という制度を利用して、神奈川県から移り住んできた。網倉さんは「僕は農業大学校に行っている時に、空き家バンクがあるよって教えてもらって、それで」と話した。空き家バンクとは、市町村が窓口となって、空き家となった家を田舎暮らしを希望する都市部の人に紹介する制度。山梨市は、人口減少に悩む過疎の集落を救いたいと、4年前から始めた。山梨市役所市民生活課・平野宗則副主査は、「外からいろんな方が山梨市に住んでいただいて、地域の活性化や、定住促進につなげたらと」と話した。敷地およそ300坪という家の家賃は、年間20万円。網倉さんは、近くに畑を借りて、ブドウ農家を営んでいる。夜には農業仲間が集まって、楽しい夕食会も開かれる。網倉さんは「知り合い何人かから、『(種なしブドウに)種入ってたよ、結構』って言われた」と話した。地元農家は「(空き家バンク制度について)活性化になっていいですよね、盛り上がって」と話した。網倉さんは、「この制度がなければ、今のこの状態はなかったですね。毎日楽しいです」と話した。一方、田舎に移り住んでもらい、その地域を元気にする仕事に取り組んでもらうという試みも始まっている。埼玉・秩父市役所の嘱託職員として働く、稲垣 衣里菜(えりな)さん(27)。2009年から総務省が始めた「地域おこし協力隊」事業は、都市部の若者に過疎地に移り住んでもらい、住民の生活サポートなどの仕事を行ってもらうもので、現在、全国でおよそ100人が活躍している。稲垣さんは、その協力隊の1人。愛知県で観光の仕事に携わっていた稲垣さんは、5月1日、秩父市に引っ越してきた。稲垣さんは「地域の過疎地っていうところで、自分の力というのがどれくらい発揮できるんだろうかというのが、ちょっとそういうことに興味があって」と話した。引っ越しからおよそ3週間、稲垣さんは、地区の朝会に参加して住民と交流を図ったり、雨の中、お年寄りの畑作業を手伝ったりと、精力的に活動を行っていた。お年寄りは「年とったら、だんだんものぐさくなっちゃって。そりゃ助かりますよ」と話した。稲垣さんは、お風呂をまきで沸かす田舎暮らしにも慣れ、仕事も生活も順調のようだった。稲垣さんは「小さいことでも、きっと必要とされているところはあるんだろうなと。やりがいはすごくあるんじゃないかなと」と話した。人口減少に悩む地方に移り住んでもらおうという、さまざまな取り組み。過疎を救う1つの手段となるのか、その成果に注目が集まる。
「空き家バンク」などの制度を使って若者を呼び込む…そういった努力がどんどん報われて欲しいですね！
一度村の生活を体験しても、やはり都会との生活にはかなり差があり、定着率が問題とも言われていますが、田舎は田舎なりのよさがあると思います。簡単にあきらめずに村の為に頑張って欲しいと思います。
◆過疎に悩む地方集落の人口を増やそうという試みが各地で始まっています。（６月１３日ＦＮＮニュース）
最近、過疎に悩む地方の集落の人口を増やそうという試みが各地で始まっています。国や自治体がつくった制度を利用して、田舎に引っ越した人たちの暮らしを取材しました。網倉勇太さん(32)は、富士山を望む山梨・山梨市の高台に建つ築50年以上の木造家屋に、3年前から暮らしている。網倉さんは、「空き家バンク」という制度を利用して、神奈川県から移り住んできた。網倉さんは「僕は農業大学校に行っている時に、空き家バンクがあるよって教えてもらって、それで」と話した。空き家バンクとは、市町村が窓口となって、空き家となった家を田舎暮らしを希望する都市部の人に紹介する制度。山梨市は、人口減少に悩む過疎の集落を救いたいと、4年前から始めた。山梨市役所市民生活課・平野宗則副主査は、「外からいろんな方が山梨市に住んでいただいて、地域の活性化や、定住促進につなげたらと」と話した。敷地およそ300坪という家の家賃は、年間20万円。網倉さんは、近くに畑を借りて、ブドウ農家を営んでいる。夜には農業仲間が集まって、楽しい夕食会も開かれる。網倉さんは「知り合い何人かから、『(種なしブドウに)種入ってたよ、結構』って言われた」と話した。地元農家は「(空き家バンク制度について)活性化になっていいですよね、盛り上がって」と話した。網倉さんは、「この制度がなければ、今のこの状態はなかったですね。毎日楽しいです」と話した。一方、田舎に移り住んでもらい、その地域を元気にする仕事に取り組んでもらうという試みも始まっている。埼玉・秩父市役所の嘱託職員として働く、稲垣 衣里菜(えりな)さん(27)。2009年から総務省が始めた「地域おこし協力隊」事業は、都市部の若者に過疎地に移り住んでもらい、住民の生活サポートなどの仕事を行ってもらうもので、現在、全国でおよそ100人が活躍している。稲垣さんは、その協力隊の1人。愛知県で観光の仕事に携わっていた稲垣さんは、5月1日、秩父市に引っ越してきた。稲垣さんは「地域の過疎地っていうところで、自分の力というのがどれくらい発揮できるんだろうかというのが、ちょっとそういうことに興味があって」と話した。引っ越しからおよそ3週間、稲垣さんは、地区の朝会に参加して住民と交流を図ったり、雨の中、お年寄りの畑作業を手伝ったりと、精力的に活動を行っていた。お年寄りは「年とったら、だんだんものぐさくなっちゃって。そりゃ助かりますよ」と話した。稲垣さんは、お風呂をまきで沸かす田舎暮らしにも慣れ、仕事も生活も順調のようだった。稲垣さんは「小さいことでも、きっと必要とされているところはあるんだろうなと。やりがいはすごくあるんじゃないかなと」と話した。人口減少に悩む地方に移り住んでもらおうという、さまざまな取り組み。過疎を救う1つの手段となるのか、その成果に注目が集まる。
2010年6月11日金曜日
努力と根性と…我慢？！
若者の派遣で、過疎地域に住むお年寄りも喜ばれるんじゃないでしょうか？
同世代の高齢者同士で話すよりも、自分より若い子たちと話す方が、高齢者も生き生きするハズです。
でも、過疎地域で暮らしていく為にはそれなりの努力と根性・我慢も必要な訳で…
難しいところですが、”離村”することないように頑張って欲しいですね♪
◆村を過疎から救え！ 若者「就村」プロジェクト （６月１１日 JCASTニュース）
貧困・平和・人権・環境などの課題に挑む人々に密着する「地球ドキュメント ミッション」。今回のミッションは、過疎化・高齢化が進む農山村に若者を派遣し定住させる「就村」だ。
NPO地球緑化センターの就村コーディネーター、金井久美子はこれまで、465人の若者を「緑のふるさと協力隊」として派遣し、その3分の1以上を定住させてきた。今年も55人の若者が全国の市町村に旅立ったが、地元の人たちとの価値観のずれが浮かび上がる。果たして彼らはうまく交流できるのか。
同世代の高齢者同士で話すよりも、自分より若い子たちと話す方が、高齢者も生き生きするハズです。
でも、過疎地域で暮らしていく為にはそれなりの努力と根性・我慢も必要な訳で…
難しいところですが、”離村”することないように頑張って欲しいですね♪
◆村を過疎から救え！ 若者「就村」プロジェクト （６月１１日 JCASTニュース）
貧困・平和・人権・環境などの課題に挑む人々に密着する「地球ドキュメント ミッション」。今回のミッションは、過疎化・高齢化が進む農山村に若者を派遣し定住させる「就村」だ。
NPO地球緑化センターの就村コーディネーター、金井久美子はこれまで、465人の若者を「緑のふるさと協力隊」として派遣し、その3分の1以上を定住させてきた。今年も55人の若者が全国の市町村に旅立ったが、地元の人たちとの価値観のずれが浮かび上がる。果たして彼らはうまく交流できるのか。
2010年6月9日水曜日
郵政改革の行方
過疎地域の事を考えての法案なのかなぁ？？
政治家のしたいようにやってるだけって感じがする…。
ただ、今過疎地域になくなってしまった郵便局がまた復活するってことはあるのかも？！
もっと、民意を反映した効果のある、私達のためになる政策を実行して行って欲しいよね～
◆【ゆがむ郵政改革】増田寛也・元総務相 過疎地対策 地域と連携必要（６月８日産経ニュース）
－－郵政改革法案には多くの弊害が指摘されている
「官業色の強い郵政が郵便貯金の預入限度額を引き上げる内容なので、民間金融機関が反発している。そもそも郵政には融資など銀行業のノウハウがない。私は総務相時代、当時の日本郵政の西川善文社長に対して『地方銀行も信用金庫、信用組合もグローバル化で経営が大変だから、地域の金融機関と共同歩調でやろう』と言っていた」
－－共同歩調とは正反対の動きとなっている
「むしろ敵対関係になった。１千万円から２千万円に引き上げる預入限度額に政府が暗黙の保証を与えているように見えれば、民間資金は当然郵貯に移る。地方の信金や信組は、経営上の余裕がなくなれば、顧客との信頼関係が維持できなくなると苦慮している。マネーが『民』から『官』に戻る過程で、地域が犠牲になってしまう」
－－国民新党の亀井静香代表などは、そもそも小泉政権が断行した郵政民営化が地方切り捨てだったと主張している
「難しい改革だからこそ杓子（しやくし）定規にやりすぎた部分があったことは事実だ。非効率さを見直すための郵便局舎の閉鎖も、都市部など民間金融サービスが行き渡っているところから始めて地方に広げるなど、軟着陸するやり方があったかもしれない。それでも郵政民営化は必要だったし、その思いは今も変わらない」
－－今回の郵政法案は過疎地域へのサービス復活を目指すというが
「（知事として地方行政に携わった）私の経験からいえば、郵政事業の範囲を拡大するだけで過疎地域を支えるのは無理だ。すでに地元の漁協も農協も、深刻な過疎地域から撤退している。それを郵政が金融だけで支えようとするから、預入限度額引き上げといった経済にゆがみを生じさせることをやるようになる」
－－どうすればいいのか
「過疎地域の問題は、地域と連携した広い視点でとらえないと、流れを押しとどめることができない。農協や漁協と敵対せず、市町村も交えて過疎地域のサービス拠点を考えるべきだ」
－－具体的には
「地域拠点として郵便局が地元の金融機関とどういう役割分担ができるのかを考える必要がある。連携の芽を残しながら少しずつノウハウを蓄積し、１次産業や小規模ビジネスに生きた血（マネー）を流す方向性を模索するしかない」 （滝川麻衣子）
政治家のしたいようにやってるだけって感じがする…。
ただ、今過疎地域になくなってしまった郵便局がまた復活するってことはあるのかも？！
もっと、民意を反映した効果のある、私達のためになる政策を実行して行って欲しいよね～
◆【ゆがむ郵政改革】増田寛也・元総務相 過疎地対策 地域と連携必要（６月８日産経ニュース）
－－郵政改革法案には多くの弊害が指摘されている
「官業色の強い郵政が郵便貯金の預入限度額を引き上げる内容なので、民間金融機関が反発している。そもそも郵政には融資など銀行業のノウハウがない。私は総務相時代、当時の日本郵政の西川善文社長に対して『地方銀行も信用金庫、信用組合もグローバル化で経営が大変だから、地域の金融機関と共同歩調でやろう』と言っていた」
－－共同歩調とは正反対の動きとなっている
「むしろ敵対関係になった。１千万円から２千万円に引き上げる預入限度額に政府が暗黙の保証を与えているように見えれば、民間資金は当然郵貯に移る。地方の信金や信組は、経営上の余裕がなくなれば、顧客との信頼関係が維持できなくなると苦慮している。マネーが『民』から『官』に戻る過程で、地域が犠牲になってしまう」
－－国民新党の亀井静香代表などは、そもそも小泉政権が断行した郵政民営化が地方切り捨てだったと主張している
「難しい改革だからこそ杓子（しやくし）定規にやりすぎた部分があったことは事実だ。非効率さを見直すための郵便局舎の閉鎖も、都市部など民間金融サービスが行き渡っているところから始めて地方に広げるなど、軟着陸するやり方があったかもしれない。それでも郵政民営化は必要だったし、その思いは今も変わらない」
－－今回の郵政法案は過疎地域へのサービス復活を目指すというが
「（知事として地方行政に携わった）私の経験からいえば、郵政事業の範囲を拡大するだけで過疎地域を支えるのは無理だ。すでに地元の漁協も農協も、深刻な過疎地域から撤退している。それを郵政が金融だけで支えようとするから、預入限度額引き上げといった経済にゆがみを生じさせることをやるようになる」
－－どうすればいいのか
「過疎地域の問題は、地域と連携した広い視点でとらえないと、流れを押しとどめることができない。農協や漁協と敵対せず、市町村も交えて過疎地域のサービス拠点を考えるべきだ」
－－具体的には
「地域拠点として郵便局が地元の金融機関とどういう役割分担ができるのかを考える必要がある。連携の芽を残しながら少しずつノウハウを蓄積し、１次産業や小規模ビジネスに生きた血（マネー）を流す方向性を模索するしかない」 （滝川麻衣子）
2010年6月3日木曜日
県内４ヵ所目！！
この水田先生は九州が好きなんでしょうか？
大学院が九州だったから九州に根付いたんでしょうか？？
それにしても、弁護士の先生の少ない地域に敢えて出向くその行動力はすごいですね～！！
色々な問題で悩んでる人の相談に乗ってあげて下さい！頑張って下さい！！
◆西都初の弁護士赴任 水田さん「気軽に相談を」
日本弁護士連合会が弁護士過疎地域に設置を進める「ひまわり基金法律事務所」が１日、西都市御船町１丁目に開設された。 西都、児湯地区では初めての弁護士事務所で、ひまわり基金法律事務所としては日南、日向、小林市に続いて県内４カ所目。所長には福岡で活動していた水田祐輔弁護士（３６）が着任した。 水田弁護士は大阪府出身で、大阪大法学部卒、鹿児島大法科大学院修了。２００７年に司法試験に合格。５月末まで、九州弁護士連合会が弁護士過疎地域への弁護士派遣を目的に設置している「あさかぜ基金法律事務所」（福岡市）に勤務していた。
大学院が九州だったから九州に根付いたんでしょうか？？
それにしても、弁護士の先生の少ない地域に敢えて出向くその行動力はすごいですね～！！
色々な問題で悩んでる人の相談に乗ってあげて下さい！頑張って下さい！！
◆西都初の弁護士赴任 水田さん「気軽に相談を」
日本弁護士連合会が弁護士過疎地域に設置を進める「ひまわり基金法律事務所」が１日、西都市御船町１丁目に開設された。 西都、児湯地区では初めての弁護士事務所で、ひまわり基金法律事務所としては日南、日向、小林市に続いて県内４カ所目。所長には福岡で活動していた水田祐輔弁護士（３６）が着任した。 水田弁護士は大阪府出身で、大阪大法学部卒、鹿児島大法科大学院修了。２００７年に司法試験に合格。５月末まで、九州弁護士連合会が弁護士過疎地域への弁護士派遣を目的に設置している「あさかぜ基金法律事務所」（福岡市）に勤務していた。
2010年5月31日月曜日
過疎地域を救えっ
自分の思い描いた通りに出身地の弁護士さんになれて、単純にすごいな～と思います。人生設計の良くできた人だな～と単純に感じました。
市民の為の心優しい弁護士さんであり続けて欲しいと思います。
応援していま～す！！！
こういう弁護士さん、日本各地に増えて欲しいですね☆
◆新宮ひまわり基金法律事務所：新所長に山本弁護士 ２９日に交代式 ／和歌山（5月26日毎日新聞）
弁護士過疎の解消を目指す公設「新宮ひまわり基金法律事務所」（新宮市）の新所長に、山本健二弁護士（３０）が就任。初代所長の小島亮一弁護士（３５）との交代式が２９日、同市の新宮ユーアイホテルである。
山本弁護士は、「法科大学院入学時から弁護士過疎地域への赴任を考えており、同じ過疎地なら和歌山のために働きたいという強い気持ちがあった。皆さんの力になれるよう精いっぱい頑張りたい」と意欲を語った。
山本弁護士は和歌山市出身。名古屋大、愛知大法科大学院を卒業。司法試験に合格（０７年）後、愛知県弁護士会に所属。名古屋市内の法律事務所で勤務した。小島弁護士は、同基金法律事務所が開設された０６年６月から初代所長を務めた。
ひまわり基金法律事務所は、日弁連が設立した「ひまわり基金」を使い、全国各地にある。新宮事務所の業務は月－金曜午前９時～午後５時。問い合わせは同事務所（０７３５・２８・５７００）。【神門稔】
市民の為の心優しい弁護士さんであり続けて欲しいと思います。
応援していま～す！！！
こういう弁護士さん、日本各地に増えて欲しいですね☆
◆新宮ひまわり基金法律事務所：新所長に山本弁護士 ２９日に交代式 ／和歌山（5月26日毎日新聞）
弁護士過疎の解消を目指す公設「新宮ひまわり基金法律事務所」（新宮市）の新所長に、山本健二弁護士（３０）が就任。初代所長の小島亮一弁護士（３５）との交代式が２９日、同市の新宮ユーアイホテルである。
山本弁護士は、「法科大学院入学時から弁護士過疎地域への赴任を考えており、同じ過疎地なら和歌山のために働きたいという強い気持ちがあった。皆さんの力になれるよう精いっぱい頑張りたい」と意欲を語った。
山本弁護士は和歌山市出身。名古屋大、愛知大法科大学院を卒業。司法試験に合格（０７年）後、愛知県弁護士会に所属。名古屋市内の法律事務所で勤務した。小島弁護士は、同基金法律事務所が開設された０６年６月から初代所長を務めた。
ひまわり基金法律事務所は、日弁連が設立した「ひまわり基金」を使い、全国各地にある。新宮事務所の業務は月－金曜午前９時～午後５時。問い合わせは同事務所（０７３５・２８・５７００）。【神門稔】
2010年5月20日木曜日
若い弁護士さんに期待☆
若いのに志高いな～と同年代なのでこの原田さんの事を感心しちゃいます。先代の方や地域の方からも期待を寄せられていて、きっと仕事のやりがいも感じてるんでしょうね♪地域密着型弁護士として、地域住民の不安をきちんと聞いてこれからも頼られる弁護士さんになって下さい！！
◆ひまわり法律事務所、5代目の原田弁護士、抱負語る（5月19日北海民友新聞）
紋別ひまわり基金法律事務所の5代目所長となる原田宏一弁護士（28）が6日から同事務所で業務に当っている。7月で退任する大島未緒弁護士との引継ぎを行いながら、新規の業務を受け付けている。原田弁護士は「紋別のひまわり法律事務所は、先輩達の努力で市内にはよく周知されています。これから、管内にも広く知ってもらえるように活動して行きたい」と話し、意欲を見せている。 同事務所は2001年4月、日本弁護士連合会などが北海道で最初の公設事務所として設置した。初代所長は松本三加弁護士。原田弁護士は東京出身で、早稲田大学法学部在学中に松本弁護士が孤軍奮闘する活躍を描いたドキュメンタリー文庫「ひまわり弁護士」を読む機会があり、オホーツク海に面した弁護士過疎の街紋別と同事務所の存在を知った。 弁護士を目指したきっかけは、中学時代の自由研究で裁判官の仕事を調べていて、自然に職業としての意識が浮かんできたという。高校時代に進路を決め、平成12年早稲田大学法学部入学。平成16年3月卒業後、同4月早稲田大学法科大学院（ロースクール）入学。平成19年9月新司法試験合格後、11月に新潟で実務修習、平成20年12月紀尾井町法律事務所で業務を開始した。 7月で退任し札幌で事務所を開く4代目所長の大島弁護士は「原田先生は事務所の後輩に当たり、後任に決まった時はなにか母になったような気分です」と話し、5代目の活躍に期待を寄せている。 原田弁護士は「この道を志したのは『人の役に立ちたい』という気持ちから。弁護士過疎の地域での活動は初心にかないます。自分では解決ができないなど、困ったことがあったら無料相談もありますので気軽に連絡して下さい」と話し、広く利用を呼びかけている。 無料法律相談は6月から第3金曜日を予定している。
◆ひまわり法律事務所、5代目の原田弁護士、抱負語る（5月19日北海民友新聞）
紋別ひまわり基金法律事務所の5代目所長となる原田宏一弁護士（28）が6日から同事務所で業務に当っている。7月で退任する大島未緒弁護士との引継ぎを行いながら、新規の業務を受け付けている。原田弁護士は「紋別のひまわり法律事務所は、先輩達の努力で市内にはよく周知されています。これから、管内にも広く知ってもらえるように活動して行きたい」と話し、意欲を見せている。 同事務所は2001年4月、日本弁護士連合会などが北海道で最初の公設事務所として設置した。初代所長は松本三加弁護士。原田弁護士は東京出身で、早稲田大学法学部在学中に松本弁護士が孤軍奮闘する活躍を描いたドキュメンタリー文庫「ひまわり弁護士」を読む機会があり、オホーツク海に面した弁護士過疎の街紋別と同事務所の存在を知った。 弁護士を目指したきっかけは、中学時代の自由研究で裁判官の仕事を調べていて、自然に職業としての意識が浮かんできたという。高校時代に進路を決め、平成12年早稲田大学法学部入学。平成16年3月卒業後、同4月早稲田大学法科大学院（ロースクール）入学。平成19年9月新司法試験合格後、11月に新潟で実務修習、平成20年12月紀尾井町法律事務所で業務を開始した。 7月で退任し札幌で事務所を開く4代目所長の大島弁護士は「原田先生は事務所の後輩に当たり、後任に決まった時はなにか母になったような気分です」と話し、5代目の活躍に期待を寄せている。 原田弁護士は「この道を志したのは『人の役に立ちたい』という気持ちから。弁護士過疎の地域での活動は初心にかないます。自分では解決ができないなど、困ったことがあったら無料相談もありますので気軽に連絡して下さい」と話し、広く利用を呼びかけている。 無料法律相談は6月から第3金曜日を予定している。
2010年4月15日木曜日
市町村合併のその後
市町村合併が多くて一時期困りましたよね。
そんな合併で市町村は半分くらいになったそうです。
減りすぎ？
でも、一つの市として統括して行った方が効率がいいこともたくさんあるでしょうからね。
それにしても、かなり広範囲の地域に一人しか弁護士がいないって状況もあるようですから、司法の充実を進めて行かないといけませんね。
◆規模の利益の限界（4月14日 読売新聞）
調査研究本部主任研究員 丸山康之
そんな合併で市町村は半分くらいになったそうです。
減りすぎ？
でも、一つの市として統括して行った方が効率がいいこともたくさんあるでしょうからね。
それにしても、かなり広範囲の地域に一人しか弁護士がいないって状況もあるようですから、司法の充実を進めて行かないといけませんね。
◆規模の利益の限界（4月14日 読売新聞）
調査研究本部主任研究員 丸山康之
「市町村規模の適正化」を目指した"平成の大合併"が３月末で完了した。１９９９年３月末に全国で３２３２あった市町村が半分近くの１７２７に減ったという。
広島県の山間部にある筆者の故郷でも、旧郡の６町が２００４年に合併して安芸高田市が生まれた。市といっても人口は発足時で３万５０００人弱という過疎地である。
過疎化が進めば、まして国の財政悪化で地方交付税も減額されるとなれば、自治体の機能を維持しにくくなる。だから市町村合併が奨励されたのだが、 合併特例法では自治体が役割を果たすために、合併市町村の「均衡ある発展」を図るとしていた。安芸高田市は合併の１年後に産業振興ビジョンを策定し、「人 の交流による新たな可能性の開拓」などを「戦略」として打ち出した。
だが、故郷が衰退から発展に方向転換しつつあるという兆しはなかなか見えない。むしろ衰退が加速しているようにみえる。
市の人口は今では３万２０００人ほどに減った。広島市などから訪れる人の多かった農場型テーマパークは２００８年に閉鎖された。活気のなさは市の 広報誌に歴然と表れている。旧町の広報誌と比べると、行政からのお知らせが分量を占めるばかりで、故郷の人たちの哀歓がまったく伝わってこない。旧６町の 「均衡」を重視して、特定地区の話題を大扱いしない方針なのだろう。
市役所の支所に変わったかつての町役場の職員減らしが暗い表情で語られる故郷で、今、最も多くの人が働くのは、「神楽門前湯治村」という観光施設だ。１９９８年に開業した第３セクターで、人口３０００人余りの旧町に１３もある神楽団の公演を中心に据えている。
この施設は、竹下内閣がバブル絶頂期の１９８０年代末に行った「ふるさと創生事業」をきっかけに生まれた。全国の市町村に１億円ずつ配ったこの事 業は「ばらまき」という批判も浴びたが、本来は、中央官庁ではなく、市町村自身に地域振興の知恵を絞らせることをねらっていた。
小さな過疎の町にささやかでも花が開いたのは、１０年近くにわたってひとつの事業に心血を注いだ成果だろう。もし市町村合併が１９８０年代に行われていたら、この施設は生まれただろうか、と首をかしげざるをえない。
このところ、規模の利益の限界、あるいは規模の不利益を物語るようなニュースが相次いでいる。
経営破綻した日本航空は国内外に張り巡らされた路線網の縮小や大量空輸の代名詞とも言えるジャンボ機の売却を迫られている。２０００年に３銀行の 経営統合で誕生したみずほフィナンシャルグループは、金融機関の自己資本規制強化という動きの中で、資本拡充での苦戦を伝えられる。キリンビールとサント リー、そして高島屋とエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）という２組の経営統合交渉は破談に終わった。
その中で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額やかんぽ生命の保障限度額が引き上げられることになった。牽引役の亀井金融・郵政改革担当相は、同じ広島 県でも筆者の故郷よりさらに山深い地域の出身である。資産の拡大によって利益を確保し、過疎地にまで張り巡らされた郵便局ネットワークを維持したいという 思いが人一倍強いであろうことは推測できる。
だが、民業圧迫批判はおくとしても、大量の預金を集めて大量の国債を買うというビジネスモデルでは、効率が悪いだけでなく、国の危機的な財政を考 えればリスクも大きい。規模の利益を当てにしたハイリスク・ローリターン経営で地域の衰退に歯止めをかけられると考えるなら、それは幻想にすぎまい。
2010年4月12日月曜日
豊田市ＨＰに「情報バンク」
各地の過疎地で様々なサービスが行われていますね。
空家が多くなっては町としてさみしいですから、とにかく人に来てもらいたいんでしょう。
広々とした家、庭で生活できるっていうのは非常に素晴らしいことだと思います。
事務所としての機能もある家にして、過疎地から何かを発信する人が増えるといいですが。
◆過疎地の空き家ご紹介します 豊田市ＨＰに「情報バンク」（3月23日 中日新聞）
空家が多くなっては町としてさみしいですから、とにかく人に来てもらいたいんでしょう。
広々とした家、庭で生活できるっていうのは非常に素晴らしいことだと思います。
事務所としての機能もある家にして、過疎地から何かを発信する人が増えるといいですが。
◆過疎地の空き家ご紹介します 豊田市ＨＰに「情報バンク」（3月23日 中日新聞）
豊田市は２３日、市内の中山間地域にある空き家の情報を紹介する「空き家情報バンク」を始める。市ホームページなどで情報を提供。過疎が進む地域に定住を促進し、集落活動の維持を狙う。
バンクには当初、１５軒が登録。外観や内装の写真、間取り図などを掲載する。入居希望者と地域がより良い関係を築けるよう、年間行事や地域の習慣なども載せる。詳しい住所などを知るためには、利用登録する必要がある。
入居を希望する物件の申し込みは当初、４月５日から２３日まで。入居時には、地域による面談があり、入居者が選ばれる。契約交渉は市が担当せず、宅建協会豊田支部が仲介する。バンクを活用して賃貸契約が成立した場合、空き家の改修費の一部を、市が補助する制度もある。
市自治振興課によると、中山間地域の４６３軒が空き家。２００軒程度が利用可能とみられる。
同課の担当者は「物件の登録にも協力してほしい」と呼び掛けている。（問）同課＝電０５６５（３４）６６２９
2010年4月8日木曜日
花巻に千葉出身の弁護士
都会には仕事のない弁護士が溢れていますけど、地方はかつかつの状態なのは変わらずですね。
都会で働くことと、地方で働くことにそんなに違いはないと思うんですけど、生活するなら都会の方がいいんでしょうか？
人口当たりの弁護士の数の格差が少しずつでも縮まるといいんですけど。
◆花巻に新法律事務所 千葉出身の前田弁護士4月開設（3月28日 岩手日報）
都会で働くことと、地方で働くことにそんなに違いはないと思うんですけど、生活するなら都会の方がいいんでしょうか？
人口当たりの弁護士の数の格差が少しずつでも縮まるといいんですけど。
◆花巻に新法律事務所 千葉出身の前田弁護士4月開設（3月28日 岩手日報）
岩手弁護士会所属の前田毅（たけし）弁護士（３４）は４月１日、花巻市桜町１丁目に「早池峰法律事務所」を開設する。身近な金銭トラブルや離婚・相続問題から刑事事件まで多様な事案に対応する方針で、花巻・北上地域の法的サービスの底上げが期待される。
前田弁護士は千葉県出身。弁護士過疎・偏在地域の解消を胸に２００５年、岩手弁護士会に登録した。３月まで弁護士法人の岩手銀河法律事務所大船渡事務所長を務めた。
今回の独立による事務所開設も、弁護士の少ない花北地域の事情を考慮した。前田弁護士によると、盛岡地裁花巻支部管轄（花巻市、北上市、西和賀 町）の弁護士数は現在５人（うち１人は海外赴任中）で、弁護士１人当たりの人口は実質５万人を超える。一方、盛岡地裁管轄（盛岡市、岩手郡、紫波郡）は同 約８２００人。隣接地ながら大きな数的格差があるという。
弁護士の増加は地域住民にとって法律相談を早期に受けやすくなり、訴訟、調停など法的手続き委任時の負担軽減などにつながる。
これまで離婚やヤミ金融問題、企業再生、医療過誤など幅広い事案を担当してきたという前田弁護士は「本当に困っている人を手助けしたい。敷居の低い事務所を目指す」と意欲を燃やしている。
早池峰法律事務所の住所は花巻市桜町１の４３３の３。電話は０１９８・４１・２０８０。土日曜と祝日は休み。
2010年4月2日金曜日
市民派新会長☆
昨日から新会長のもと新しい日弁連が指導しました！
日本の弁護士のトップに立ち、その行方を左右していくであろう人が大きな派閥に所属していないというなんとも稀なケース。
派閥関係なく活動してくれると思うからこそ期待は大きくなりますね。
市民の味方として、弁護士のまとめやくとして頑張ってもらいたいです。
◆日弁連新会長「市民派」貫く司法改革を（3月26日 西日本新聞）
日本の弁護士のトップに立ち、その行方を左右していくであろう人が大きな派閥に所属していないというなんとも稀なケース。
派閥関係なく活動してくれると思うからこそ期待は大きくなりますね。
市民の味方として、弁護士のまとめやくとして頑張ってもらいたいです。
◆日弁連新会長「市民派」貫く司法改革を（3月26日 西日本新聞）
日本弁護士連合会（日弁連）は、裁判官、検察官とともに法曹三者を構成する弁護士約２万８８００人を束ねる唯一の全国組織である。その新しいトップに４月１日、宇都宮健児氏が就任する。
次期会長をめぐり、異例の再選挙で当選した。選挙では「司法試験合格者の大幅削減」を訴え、進行中の司法改革に後ろ向きとみる人も多い。だが、多重債務問 題の第一人者として知られ、もともと市民派を自任する。選挙後の会見では「市民と歩む日弁連をつくりたい」と述べた。さまざまな課題を抱える司法改革にも 「市民派」を貫いてもらいたい。
今回の会長選は「反主流の勝利」「地方の反乱」などと語られた。宇都宮氏自身も「変革」を掲げて、主流派の東京や大阪の大都市弁護士会による中央主導の日弁連運営からの脱却を提唱した。
司法改革の一環として司法試験合格者を年間約２千人の現状から３千人程度まで引き上げるのが政府の方針だ。しかし、大都市は弁護士が集中し、仕事も多い一 方、地方は仕事が少ない中で弁護士が増えることに危機感がある。全国５２の弁護士会には濃淡はあれ、政府が進める司法改革に日弁連が乗ったのは中央主導 だったとの意識が根強い事情もある。
こうしたなか、宇都宮氏は司法試験合格者数を「年間１５００人程度にまで減らすべきだ」と訴えて、九州の全７弁護士会をはじめ全国的に賛同を広げ、前副会長の主流派候補を抑えたのだ。
その意味で、司法試験合格者数の大幅減は日弁連内の多数派になったといえるが、宇都宮氏が言う「年間１５００人」の論拠は必ずしも明確ではない。
司法改革は、弁護士過疎の解消など市民に身近な司法を目指す。裁判員制度とともに、法曹人口の大幅増と法科大学院創設が大きな柱である。この１０年で弁護士が約１万人増えたのもそのためだ。一方で、司法試験合格率が年々下がり、法科大学院の存在意義が問われている。
会長選で司法試験の合格者を減らすことにばかり関心が集まったとするなら、あまりに内向きだ。合格者削減で何を追求するのか。法科大学院の今後をどうする のか。法曹三者の一翼を担う日弁連であれば、新会長は主張の全体像を示す必要がある。それがなければ、業界の既得権益擁護とみられても仕方ない。
日弁連は職能集団であると同時に、人権や差別など多様な社会問題に対し発言し行動する活動集団であり、そこに国民の支持もある。「司法改革の評価は、社会 的・経済的弱者の味方となる弁護士が増加するか否かにかかっている」とは、宇都宮氏が自著に記した思いだ。新会長は「弁護士を増やすな」といった単純な抑 制論者ではないと理解したい。
司法改革が当初のもくろみ通り進んでいないのは事実だ。「立ち止まって点検すべきだ」とする宇都宮氏の考えには一理ある。そのためには国民に開かれた形で、改革の理念を発信してほしい。
2010年3月26日金曜日
日弁連会長選から見る弁護士界
弁護士界もあれているんでしょうか。
これだけ法科大学院のこととか、司法試験のことが騒がれていたら仕方ないでしょう。
弁護士の就職なんなんて記事も出てしまって、権威ある職業のはずなのに、どうしたの？ってみんな思っているはず。
会長が変わった事で大きな変化があるでしょうか・・？
◆地方の乱 改革模索 弁護士急増が争点（3月8日 東京新聞）
これだけ法科大学院のこととか、司法試験のことが騒がれていたら仕方ないでしょう。
弁護士の就職なんなんて記事も出てしまって、権威ある職業のはずなのに、どうしたの？ってみんな思っているはず。
会長が変わった事で大きな変化があるでしょうか・・？
◆地方の乱 改革模索 弁護士急増が争点（3月8日 東京新聞）
会長ポストは歴代、東京と大阪の四弁護士会の「主流派」が調整し、擁立した候補が組織力で制してきた。今回、無派閥の宇都宮氏が再投票に持ち込むまで支持を得た背景には、弁護士急増に対する地方を中心とした危機感がある。
「法曹人口の拡大」を掲げ、司法試験の合格者数三千人を目標とした政府計画。二〇〇六年に新司法試験制度が導入され、それまで約千人だった司法試 験の合格者は、〇八年以降二千人を超えた。だが、裁判官や検事への任官はほとんど増えず、弁護士だけが激増。先輩弁護士の下で経験を積みたい新人弁護士の 事務所探しも難しくなっている。
宇都宮氏は「弁護士の急増は競争をあおり、質を低下させる」とし、司法試験合格者数を千五百人程度に減らすと主張。「疲弊した現場の思いが地方票に表れた。宇都宮なら戦ってくれる、という期待では」。陣営幹部は一度目の投票結果に手応えを語る。
山本氏の陣営も「今後への不安や執行部批判が、選挙結果にはっきりと出た」と認める。合格者三千人の目標は過大として二千人以下が「現実的な政策」と訴えるが、一方で、弁護士過疎問題の解消など、弁護士増による成果も指摘する。
弁護士らの危機感は〇八年の前回選挙にも表れていた。主流派に推された現在の宮崎誠会長が約九千四百票を獲得したのに対し、司法制度改革に反対した候補も約七千票と善戦。それまでは主流派の圧勝が続いていただけに「批判票」を集めた形だった。
佐賀県弁護士会（会員七十三人）は前回、投票者の七割が主流派に投票したが、今回は一転して山本氏の十三倍の票が宇都宮氏に流れた。単なる批判票でなく積極的支持に回ったとみられる。
「従来の執行部のままではいけないという思いはずっとある。前回の反対派候補は過激でついていけなかったが、宇都宮さんは身近に感じられた」。同会に所属する五十代の男性弁護士は宇都宮氏を支持する理由をそう話した。
2010年3月16日火曜日
看取りの家
看取りの家・・・
映画のおとうとは東京にある看取りの家のようなものを参考に作られたとか聞きましたけど、同じような感じでしょうか。
看取られて逝くこと、昔は当たり前だったことがいまでは本当に特別な事になってしまいました。
謝礼200円のエンゼルチー参加してみては。
◆看取りの家 本拠移転（3月15日 asahi.com）
映画のおとうとは東京にある看取りの家のようなものを参考に作られたとか聞きましたけど、同じような感じでしょうか。
看取られて逝くこと、昔は当たり前だったことがいまでは本当に特別な事になってしまいました。
謝礼200円のエンゼルチー参加してみては。
◆看取りの家 本拠移転（3月15日 asahi.com）
◆なごみの里 知夫→江津／在宅介護の拠点に◆
知夫村で高齢者の看取（み・と）りの家を運営していたＮＰＯ法人「なごみの里」（柴田久美子理事長）が、江津市松平地区の松川町市村に拠 点を移し、１４日、同町で開所式をした。柴田さんは「自宅で２４時間寄り添って看取る全国初の在宅看取りステーションを江津から始めたい」と意気込んだ。
なごみの里は「病院ではなく、住み慣れた場所で幸せな最期を迎えて欲しい」と０２年５月に開設。従業員や有償ボランティアらの介護スタッフが２４時間体制で在宅や入所のお年寄りに寄り添ってきた。
新たな活動拠点を探していた柴田さんは、パネリストとして参加したシンポジウムで島根大の作野広和准教授と同席。その縁で、作野准教授が 過疎研究の拠点を置く松平地区に、新たな本拠地として「看取りステーション」を開設した。木造２階建ての空き家を借り、地域の住民が休日にボランティアで 改装作業を手伝った。
この日、松平小学校の体育館であった開所式には約１００人が出席。田中増次市長が「過疎地でも健康に長生きしてもらうのが日本の目指す姿だ。市も一生懸命バックアップしたい」とあいさつした。
柴田さんはスライドを使って講演し「慣れ親しんだ自宅で旅立ってもらうことで、命のバトンを次の世代に渡したい」と強調した。ヘルパー３ 人と地域の有償ボランティア「エンゼルチーム」の３０人（江津１８人、大田１２人）で活動を始め、１６日から大田市の９４歳の女性を在宅介護する。
2010年3月4日木曜日
医大が医師派遣増員へ
過疎地では各所の連携が必要不可欠ですね。
医療の過疎は生命の危機につながりますからこうやって少しずつ改善されてきているように思います。
司法に関しては、直接人命にかかわるものではないのでどうしても後回しな気がします・・・
大学と法テラス、各弁護士会との連携体制に期待したいですね＾＾
◆かづの病院 医師増員へ（3月2日 読売新聞）
５月開院 岩手医大が派遣
医療の過疎は生命の危機につながりますからこうやって少しずつ改善されてきているように思います。
司法に関しては、直接人命にかかわるものではないのでどうしても後回しな気がします・・・
大学と法テラス、各弁護士会との連携体制に期待したいですね＾＾
◆かづの病院 医師増員へ（3月2日 読売新聞）
５月開院 岩手医大が派遣
鹿角組合総合病院を移転新築し、５月に開院する「かづの厚生病院」について、組合病院に医師を派遣している岩手医大は、厚生病院への派遣医師数を 増員すると、県に伝えた。地方の深刻な医師不足により、開院時の医師確保が懸念され、県などが要請を続けていた。県は歓迎している。
現在の鹿角組合総合病院は鹿角地域の中核医療を担っている。組合病院は常勤医１６人中１４人を岩手医大からの派遣に頼っている。しかし、循環器科 の常勤医など、さらに派遣医師が減る可能性が出たため、県や鹿角市、小坂町、病院を運営するＪＡ秋田厚生連は昨年から医療体制の維持を医大に要望してい た。
過疎地域の医療を守るため、県幹部も数回医大を訪問。医大から、厚生病院の派遣体制は若干名だが増員するとの前向きな返事を得た。診療科目ごとの派遣体制は最終調整している模様だが、関係者によると、循環器科の常勤医は確保できる見通し。
大学の医局が地方病院から医師の引き揚げを進める中、厚生病院への派遣医師数が増えた背景には、県が新年度から地元自治体とともに、医大に鹿角地 域への医師派遣のための寄付講座を設けることがあげられる。２人の医師を確保するため、県は年間２５００万円の予算を計上。地元も年間５００万円を負担す るという。
2010年2月26日金曜日
給食で緑提灯
緑提灯の飲食店、増えてきましたね。
学校でもその取り組みに参加することで、自分たちが口にする物への関心は高くなるのではないでしょうか。
学校給食のメニューの組み合わせがおかしいという本があるようですが、年がら年中おかしいわけｊやないですし、日本の給食は良く出来ている方だと思うけど。
◆給食で緑提灯 和歌山・周参見中に…国産こだわり 全国初（2月26日 読売新聞）
特注 玄関に掲示へ
国産の食材にこだわる飲食店が、赤提灯 の代わりに「緑提灯」を掲げる運動に、学校としては全国で初めて、和歌山県すさみ町立周参見中学校が参加する。給食で地産地消を進める取り組みに対し、事務局は「地場産品応援の店」の文句を「地場産品応援の学校」と書き換えた特注の提灯を発送した。
学校でもその取り組みに参加することで、自分たちが口にする物への関心は高くなるのではないでしょうか。
学校給食のメニューの組み合わせがおかしいという本があるようですが、年がら年中おかしいわけｊやないですし、日本の給食は良く出来ている方だと思うけど。
◆給食で緑提灯 和歌山・周参見中に…国産こだわり 全国初（2月26日 読売新聞）
特注 玄関に掲示へ
国産の食材にこだわる飲食店が、
◇
すさみ町は、カツオ漁などの漁業が盛んで、イノブタの交配に初めて成功した地としても知られる。同町の給食センターでは、地元のイノブタ肉をメ ニューに取り入れ、米は１００％、レタスやダイコンなど野菜も半分は町内産。調味料を除けば、食材の８０～９０％は国内産という。
過疎と高齢化で、地域の農業や漁業が衰退するのを目の当たりにした周参見中の出口孝校長（５６）が、使用する国産食材の割合（カロリーベース）が ５０％以上の店が掲げる緑提灯の運動を知り、「生徒の食への意識を高め、町を元気にしたい」と、今月上旬に申請。「緑提灯が教育の場に広がるのなら」と事 務局も快諾した。
提灯には、国産食材を使用する割合に応じて、５０％なら一つ、９０％で五つの星を書き入れる。周参見中は８０％超を示す「四つ星」で申請。届き次 第、玄関に飾って、全校集会で生徒にも報告するという。出口校長は「今後は、商工会や観光協会などにも働きかけ、町中に緑提灯を増やしていきたい」と話し ている。
緑提灯は、日本の食糧自給率の低さを嘆く農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）の中央農業総合研究センター所長の丸山清明さん （６３）らが「店にとって励みに、客にとっては安心の目印になれば」と提唱した。２００５年に北海道小樽市に第１号店が誕生し、産地偽装などの問題が相次 ぐなか賛同する店が急増。現在、全国で約２６００店が掲げている。
2010年2月18日木曜日
弁護士夫婦、奄美で活躍へ
島で過ごす3年間はこの寺田さん一家にとって素敵な時間になるでしょうね。
子育てするのに、島って本当にいい場所だと思いませんか!?
親だけでなく、いろいろな人に育ててもらえる感じがするし、都会の様な危険は少ないですからね。
仕事に育児に家庭と多くのことがスムーズにそして楽しくすぎていきそうですね＾＾
◆刑事専門の弁護士一家 奄美へ６月移住 大阪 （2月16日 産経ニュース）
子育てするのに、島って本当にいい場所だと思いませんか!?
親だけでなく、いろいろな人に育ててもらえる感じがするし、都会の様な危険は少ないですからね。
仕事に育児に家庭と多くのことがスムーズにそして楽しくすぎていきそうですね＾＾
◆刑事専門の弁護士一家 奄美へ６月移住 大阪 （2月16日 産経ニュース）
刑事弁 護を専門に大阪で活躍している女性弁護士、寺田有美子さん（３２）が６月、司法過疎地域の鹿児島・奄美大島に、夫と娘とともに一家で移り住み、新たな弁護 士生活をスタートさせる。島には３年間、滞在予定で、寺田さんは「民事紛争も含め、地元の人たちの役に立ちたい。本には書いていない知識や経験が、きっと 将来生かせるはず」と赴任を心待ちにしている。
寺田さんは平成１７年に弁護士登録。刑事弁護のエキスパートを志し、同年の自殺サイトを 使った連続殺人事件や、１８年の大学生らによるリンチ殺人事件など、これまでに２００人を超える被告の弁護を担当。同じ法律事務所で事務員を務める夫と結 婚、出産した後も刑事弁護専門に仕事を続けている。
しかし、民事事件の経験がないことなどが悩みだった。昨年、別の法律事務所の先輩弁護士に相談したところ、この弁護士が所属する事務所が、奄美支所を開設する構想を練っており、奄美大島に３年間赴任して“修行”してはどうかと提案された。
寺田さんは事前に一家で数日間、島に滞在してみて、自然や人のつながりにも魅せられ、「経験が弁護士としての力になる」と確信。夫とともに事務所を移籍、長女（２）も連れて移り住むことを決めた。
出産後も日付が変わるまで残業を続けるなど仕事中心に生活してきた寺田さんにとって、自然豊かな土地で長女とゆっくり接することができる喜びも、決意を後押ししたという。
支所を開設する法律事務所所長で弁護士の津田浩克さん（５４）は奄美大島出身。島には土地を巡る紛争や多重債務処理などの法的トラブルがあるのに弁護士が不足しており、司法過疎に心を痛めていた。
また、法曹人口が増えて若手弁護士が就職しづらい現状をみて、島に支所を開設、３年ごとに若手弁護士を派遣して人材育成の拠点にする構想をあたためていたという。
津田さんは「小さな地域なので、１人の弁護士の果たす役割が大きい。地味な事件を一つひとつ解決してほしい」と寺田さんに期待。寺田さんは「島で自分が働く姿を見て長女が自慢に思えるよう、これからも懸命に仕事を続けたい」と話している。
2010年2月9日火曜日
事件少ないはずが・・・
過疎地に赴任しこの件数、がんばったでしょうね。
相談したくてもどこに行ったらいいのか分からなかった人がこれだけいたってことです。
この結果を見て、新たなビジネスチャンスがあると思った人もいるのでは。
相談者の4割が多重債務に関する相談ということで、まだまだ潜んでいる多重債務者のは多いのでは。
◆司法過疎地で相談千件、２９歳弁護士奮闘（2月9日 読売新聞）
相談したくてもどこに行ったらいいのか分からなかった人がこれだけいたってことです。
この結果を見て、新たなビジネスチャンスがあると思った人もいるのでは。
相談者の4割が多重債務に関する相談ということで、まだまだ潜んでいる多重債務者のは多いのでは。
◆司法過疎地で相談千件、２９歳弁護士奮闘（2月9日 読売新聞）
日本司法支援センター（法テラス）のスタートとともに、「司法過疎地」の新潟・佐渡島へスタッフ弁護士１期生として赴任した冨田さとこさん（２９）が３年余りの間、多重債務に苦しむ島民の過払い金４億１０００万円を取り戻すなど奮闘し、この春、沖縄に転任する。
冨田さんは「小さな島から日本を
東京２３区の約１・４倍の面積に６万５０００人が暮らす佐渡島。法テラス開設前は、男性弁護士（７０）が１人だけだった。冨田さんは「過疎地で何でも一人でこなし、成長したい」と希望した。
高校生の頃に弁護士を志し、都立大学（当時）で熱気球部の部長を務めながら、在学中に司法試験に合格。都内の法律事務所で２年間経験を積んだ。先輩に「事件なんか少ないよ」と言われて赴任した。
◆相談４割が多重債務◆
ところが、事務所を開く前日から、相談予約の電話が鳴り続けた。これまでに受けた相談は１０００件を超えた。４割を多重債務が占める。相談した人たちは「これまではどこに相談すればいいのかわからなかった」「船で本土まで出かけなければならなかった」と話す。
４０００万円の借金を抱える５０歳代男性漁師の相談を受け、自己破産して再出発を図るための手続きを進めている。父親が残した漁船の新造時の借金 に住宅ローンなどが重なり、魚の価格低下による収入減で返済が滞った。自宅が競売にかけられた男性は、「どこから手を付けていいのかわからなかった。暮ら しにめどがついた」と話した。
農漁業が盛んな佐渡は、島民の結びつきも強く、日々の暮らしには困らない。だが、現金収入源が少なく所得水準が低い。ひとたび借金して利息がかさむと、たちまち返済に窮する。
冨田さんは「自己破産させないようにと周囲で支え合うことが、債務問題を複雑にしている」と話す。初対面の相談者に必ず、「ほかに誰か借金している家族はいませんか」と尋ねるようになった。
◆過払い金４億取り戻す◆
利息制限法の上限金利を超えて借り手が払わされた「過払い金」のケースも多く、３００件以上の返還請求訴訟を起こすなどし、取り戻した額は約４億１０００万円に達した。
悪質な訪問販売の被害に遭って自宅を競売にかけられたお年寄り、日々の米を買うために消費者金融の無人契約機で借金を重ねる若い女性……。法テラスには様々なケースが寄せられる。
認知症を患う女性が「お金を取られる」とヘルパーをどなりつけるようになり、社会福祉協議会から相談を受けた冨田さんは、成年後見制度の後見人になった。女性の財産を管理し、ヘルパー利用を続けられるよう介護施設と契約した。
「司法、福祉、介護などの専門家が連携すれば、多くの人を支えられる。弁護士の新たな可能性が見えてきた。近所の世話焼きおばちゃんのような弁護士でありたい」。３月、沖縄へ転任し、裁判員裁判で弁護活動に携わる。
◆法テラス＝身近な法律相談の窓口として、２００６年に業務を開始した法務省所管の独立行政法人。民事事件の弁護士費用立て替え、刑事事件の国選 弁護制度運営、法的トラブルに関する情報提供などを行う。地裁の所在地５０か所のほか、離島など弁護士が不足している２６か所に司法過疎地域事務所を設け るなど計９７か所に事務所がある。スタッフ弁護士は約２００人。弁護士費用立て替え利用は、０７年度６万８９１０件、０８年度８万４４２件。０９年度は １０万件を見込んでいる。
2010年2月5日金曜日
サイバーコートの実験終了
通信環境がかなり整備され、一昔前のような途切れ途切れの聞こえずらい状態ではなくなったので、特に問題なく実施できそうなようです。
使いやすさという点ではまだ実験段階だったのでこれから改良し、使いづらさは解消されるでしょうね。
過疎地、へき地からでも裁判が行えるというのは高齢者が多い地域なんかは特に実施する価値あります。
◆サイバー・コート実験終了（1月25日 西日本新聞）
使いやすさという点ではまだ実験段階だったのでこれから改良し、使いづらさは解消されるでしょうね。
過疎地、へき地からでも裁判が行えるというのは高齢者が多い地域なんかは特に実施する価値あります。
◆サイバー・コート実験終了（1月25日 西日本新聞）
九州大学（福岡市東区）などで行われていた「サイバー・コート（法廷）」システム実証実験の最終日の２４日、九大や福岡県糸島市の南風公民館で模 擬裁判が一般公開され、市民や学生も「傍聴」に訪れた。実験は、弁護士、研究者のグループが実施。過疎地など裁判所に行くのが難しい人がインターネットを 通じて民事裁判に参加できるようにするなど「使いやすい」仕組みの実現に向けた実験で、今後、結果を踏まえ課題を検討する。
最終日は、雨漏りのする欠陥住宅をめぐり、工務店に補修費を請求した訴訟が題材。原告は福岡市の事務所から、補修をした別業者が証人として公民館から参加。ネットを使い証人尋問などがあり和解解決となった。
グループの早野貴文弁護士（東京）は「今後は使う側の市民の声を聞いて、ライフラインとして機能する司法を実現させたい」と話した。
2010年2月1日月曜日
夫婦で活躍！
夫婦で弁護士ってのがすごいね。
弁護士がすくなくて困っている地域に派遣されるというか赴任する弁護士が多くなってきましたが、地域に一人が精いっぱいということも多いとい思います。
一人よりも二人の意見を聞くことができる、また弁護士同士も相談ができるという環境って重要ですよね。
女性弁護士に聞いてもらいたいと言う人もいるでしょうから、これからも夫婦で頑張っていってもらいたいですね。
◆弁護士過疎解消へ夫婦で活躍（1月30日 中国新聞）
弁護士がすくなくて困っている地域に派遣されるというか赴任する弁護士が多くなってきましたが、地域に一人が精いっぱいということも多いとい思います。
一人よりも二人の意見を聞くことができる、また弁護士同士も相談ができるという環境って重要ですよね。
女性弁護士に聞いてもらいたいと言う人もいるでしょうから、これからも夫婦で頑張っていってもらいたいですね。
◆弁護士過疎解消へ夫婦で活躍（1月30日 中国新聞）
三次市十日市南の備北ひまわり基金法律事務所で、前田剛志さん(30)と妻奈美さんが、夫婦そろって弁護士として活躍している。「弁護士過疎の解消に役立ちたい」と意気込んでいる。
「弁護士が少なく、必要とされる場所で仕事をしたい」。そんな思いで剛志さんは昨年12月、前任の菅本麻衣子・初代所長から事務所を引き継ぎ、新所長に就任した。前任が女性弁護士で、女性からの相談も多いと聞いた奈美さんは今年に入り、同事務所で業務を始めた。
剛志さんは広島市で生まれ育ったが、三次市は父が小学生の時まで暮らしていた縁のある土地。「地元の人の悩みを聞いて解決し、親身になり寄り添って行きたい」と話す。
広島県北唯一の女性弁護士の奈美さんは「同性の方が話しやすく、女性に相談を聞いてほしいと訪れる人もいる」とやりがいを語る。
2010年1月28日木曜日
買い物難民・・
移動販売車の高いものでも買わざるを得ない状況のようです。
買い物に片道1時間以上もかかっていたのでは、日々の生活に支障をきたしますよね。
ネットが普及してきて、ネットを使いこなせる人はいいですが、お年寄りやネット環境の無い人には辛い状況ですね・・・
商店街のシャッター率はどこもかしこもひどいものですが、百貨店やスーパーの一人勝ちと言う感じでもなくなってきてます。
みんなどこで買い物しているの！！？
◆「買い物難民」実態調査へ（1月27日 読売新聞）
市街地空洞化、都市部も対象
買い物に片道1時間以上もかかっていたのでは、日々の生活に支障をきたしますよね。
ネットが普及してきて、ネットを使いこなせる人はいいですが、お年寄りやネット環境の無い人には辛い状況ですね・・・
商店街のシャッター率はどこもかしこもひどいものですが、百貨店やスーパーの一人勝ちと言う感じでもなくなってきてます。
みんなどこで買い物しているの！！？
◆「買い物難民」実態調査へ（1月27日 読売新聞）
市街地空洞化、都市部も対象
県は、商店の撤退や廃業などに伴い、車のない高齢者らが日々の買い物に不自由する「買い物難民」について、初の実態調査に乗り出す。今年度中に も、過疎地区に加え、中心市街地の空洞化を踏まえて都市部の住民も対象に聞き取り調査を行う。結果を踏まえ新年度以降、買い物の足の確保など対策を検討す る。
買い物難民は、商店街の衰退などで自宅近くで買い物ができず、日常生活に著しい不便を強いられている人を指す言葉で、各地で課題となっている。
県の消費動向調査（２００６年度）によれば、県内で、自宅から食料品・日用品の買い物に片道１時間以上かかる人の割合が、旧本川根町（川根本町） は３１・８％。以下、旧戸田村（沼津市）１５・４％、旧佐久間町（浜松市天竜区）１１・６％と続き、高齢化が進む過疎地域ほど、長時間の移動を強いられる 傾向にある。家具や家電製品などでは更に深刻で、片道１時間以上かかる人は旧本川根町で７２・７％、旧佐久間町で６７・４％などとなっている。
静岡市が０８年、北部山間地域など高齢者が半数以上を占める集落に聞き取り調査したところ、住民からは「移動販売で高い物を買わされている」「バスの本数が減った」などの意見が出た。「車が運転できなくなるとここでの生活が難しくなる」という切実な声もあった。
県は現在、調査対象となる過疎の２地区の選定作業を進めており、決まり次第、買い物事情などについて調査を進める。
一方、中山間地域ほど深刻ではなくとも、大型店舗の郊外進出に伴う中心市街地の衰退などで、都市住民の一部でも徒歩圏内の店が減り、不便を強いら れる例が増えているとされる。県は、伊豆地域と中東遠地域の中心街について、地元商工会議所と連携し、住民の聞き取り調査をする方針だ。
県商業まちづくり室は「調査を通じ、住民が買い物など暮らしの中で求めるサービスを把握したうえ、施策を検討したい」としている。
2010年1月25日月曜日
福岡で過疎地域に相談センター常設へ
各地で弁護士の過疎化対策として活動が行われている中で、やはり法テラスが行う活動が目立っていましたが、こうやって地元の弁護士会が動くというのはいいことですね。
地元の声を聞いて設置に至ったということで、これから認知されていけば新しい仕事の場が確保されますし、過疎の地域からば便利に思ってもらえるでしょうし。
全員が持ち回りで活動に協力することで、月1回程度の負担で済むこともいいですね。
◆弁護士過疎：解消へ 豊築地区、相談センター常設化－－来月から ／福岡（1月22日 毎日新聞）
地元の声を聞いて設置に至ったということで、これから認知されていけば新しい仕事の場が確保されますし、過疎の地域からば便利に思ってもらえるでしょうし。
全員が持ち回りで活動に協力することで、月1回程度の負担で済むこともいいですね。
◆弁護士過疎：解消へ 豊築地区、相談センター常設化－－来月から ／福岡（1月22日 毎日新聞）
県弁護士会が弁護士過疎対策の一環として、豊前市で月１回開設している「豊前法律相談センター」を２月から常設化することが弁護士会への取材で分かった。同市と築上郡３町（上毛、築上、吉富）には弁護士がおらず、住民や自治体から要望が寄せられていた。
センターは豊前市民会館の一室を会場に、毎月第４土曜、県弁護士会北九州部会所属の弁護士が交代で相談に応じている。しかし月１回と少ないうえ認知されておらず、利用者がいない月もあった。
部会によると、周辺住民の多くは行橋市や北九州市、大分県中津市に出向いており「身近な場所に弁護士がおらず不便」などの声が寄せられていた。
常設化にあたり、２月１日に事務所をＪＲ宇島駅そばの豊前商工会議所２階に移転。土日を除き毎日午後１～４時、弁護士（全３９人）１人を交代で派遣する。主に民事相談を受け付ける。
部会長の服部弘昭弁護士は「この地域の弁護士過疎は懸案だった。個人的に刑事事件を扱う弁護士もおり、積極的にセンターを活用してほしい」と話している。
予約制で１回３０分（相談料５２５０円、多重債務相談は無料）。常設を記念して２月１～５日、８～１２日、無料で相談に応じる。問い合わせは、北九州部会（０９３・５６１・０３６０）。
2010年1月20日水曜日
弁護士の過疎一転して・・・
過疎が問題としてきたこのブログですが、ちょっとそうでも無くなってきたって記事が・・・
いい事なんでしょうが、内容を読んでいるとあまり手放しで喜べるような感じでもないんです・・・
弁護士が増えた事によって、昔よりも安くなってきてはいるのかも知れませんが、あまりそんな印象もうけませんね。
弁護士の数を増やし、過疎地が無くなるのはいい事ですが、都市部の乱立したこの混乱状態、修習生には厳しいでしょうね。
◆「島根の弁護士」は古い？ 弁護士の就活が激化 過疎から一転（1月18日 産経ニュース）
いい事なんでしょうが、内容を読んでいるとあまり手放しで喜べるような感じでもないんです・・・
弁護士が増えた事によって、昔よりも安くなってきてはいるのかも知れませんが、あまりそんな印象もうけませんね。
弁護士の数を増やし、過疎地が無くなるのはいい事ですが、都市部の乱立したこの混乱状態、修習生には厳しいでしょうね。
◆「島根の弁護士」は古い？ 弁護士の就活が激化 過疎から一転（1月18日 産経ニュース）
法曹人口の増加で弁護士の就職難が問題になるなか、都市部に集中していた弁護士登録に変化が起こり始めている。これまで弁護士が少なかった地方の増加率が高まり、滋賀や島根県の弁護士会員はこの１０年間で２倍以上に。弁護士が１人もいなかった地域にも事務所ができるなど“弁護士過疎”が解消される地域もあるという。しかし、多くの弁護士会はすでに「飽和状態」で、毎年２千人規模で増え続けることへの危機感が高まっている。
滋賀弁護士会によると、平成１２年３月末の会員は４２人だったが、新司法試験が始まった１８年から急激に増加。昨年１２月に新たに６人が登録して９７人になった。これまで弁護士がいなかった北部の高島市や長浜市にも事務所が開設された。
弁護士白書によると、このほかに釧路と島根県弁護士会で２１年３月までの１０年間で会員数が２倍以上に。中原淳一・滋賀弁護士会副会長は「１０年前が少なすぎた」と話すが、「ここ数年で多くの事務所が新人を採用し、来年の就職は厳しい」と分析する。
ただ、弁護士が増えても業務が増えるわけではなく、弁護士の就職難は地方でも顕在化しつつある。
奈良弁護士会では昨年１２月に弁護士登録する司法修習生が２７人おり、約半数が奈良での登録を希望。しかし、採用する事務所が少なかったため登録をあきらめる人が多く、最終的な登録者は５人だったという。それでも会員数は１３５人になり、１２年３月末の７０人から２倍近くに増えた。
仕事を求め、府県間の登録替えも急増中だ。京都弁護士会によると、大阪から京都への登録替えはかつて２、３人だったが、最近は年２０人前後に。吉田誠司副会長は「大阪では競争が厳しく、独立するのにハードルが高いのでは」と話す。
その大阪弁護士会は、会員数約３６００人で西日本最大の規模。増加率こそ４４．６％と滋賀や奈良に比べて緩やかだが、人数でみると年に２００人前後増えている。昨年１２月の登録では「前年並みの就職が確保できた」（同会）と胸をなで下ろすが、今年以降は不透明という。
知り合いの事務所に間借りだけする「ノキ弁」（軒先弁護士）や事務所勤務を経ずに仕方なく独立開業する「ソクドク」（即独）といった言葉も定着しており、大阪弁護士会は今後、こうした新人弁護士の支援にも力を入れるとしている。
2010年1月15日金曜日
ネットで出廷
いよいよ法曹界にも通信を使ったものが出てきましたね。
過疎地への弁護士赴任を進めてきたものの、まだまだ万全とはいえませんし、日本全国の離島に住んでいる人にとってはいつまで立てっても遠い存在ものでしたが、これでかなり身近になりますね！
◆ネット通じ裁判“出廷” 過疎・遠隔地でも提訴、傍聴可 今月実験（1月8日 西日本新聞）
過疎地への弁護士赴任を進めてきたものの、まだまだ万全とはいえませんし、日本全国の離島に住んでいる人にとってはいつまで立てっても遠い存在ものでしたが、これでかなり身近になりますね！
◆ネット通じ裁判“出廷” 過疎・遠隔地でも提訴、傍聴可 今月実験（1月8日 西日本新聞）
裁判所に出向かなくても情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、民事訴訟を起こしたり、裁判手続きに参加したりできる「サイバー・コート（法廷）」シス テムの模擬裁判・実証実験を、福岡や東京の研究者、弁護士、企業でつくるグループが９、１０、２３日の３日間、福岡県糸島市と福岡市を結んで行う。過疎地 など裁判所が遠い地域でも最新技術を使い、市民に使い勝手のよい法律サービスの可能性を探る狙い。結果をもとに課題を検証、実用化のための法整備に向けた 提言をまとめる。
■法律家や企業のグループ 糸島・福岡市を接続
実験するグループは「法のライフライン・コンソーシアム」（学者・弁護士１４人、企業３社）。総務省のＩＣＴ公募プロジェクトの一環で、事業費の約５８００万円は国が負担する。
模擬裁判の題材は、労使トラブルの解決を図る労働審判、賃料不払いや欠陥住宅をめぐる民事訴訟の計３件で、１日１件ずつ提訴から行う。
模擬法廷には九州大法科大学院（福岡市東区）の法廷教室を使用。模擬法廷には裁判官役や書記官役がおり、原告や被告となる市民は遠隔地から参加するとの設 定。糸島市の南風公民館と福岡市内の弁護士事務所の計３カ所を、映像や音声がリアルタイムで配信されるテレビ会議システムで接続する。
す べての手続きがオンラインで進められるため（１）裁判所に行かなくても地域の公民館などからの「出廷」や、証人尋問、一般傍聴なども可能（２）訴訟にかか る時間や費用が軽減できる‐といったメリットがある。一方、ネット上で管理される訴訟記録を複数の関係者が共有するため、アクセス権限の制御や個人情報保 護が課題となるといい、こうした観点から実用化に向けた検証を行う。
グループの早野貴文弁護士（東京）は「法律相談や裁判などの司法サービスも、市民の安心安全な暮らしを守るライフラインのひとつ。司法を日常化するための改革につなげたい」としている。
実験は２年の計画。新年度は福岡地裁など実際の法廷の使用や裁判官の参加なども要請する。
2010年1月12日火曜日
熊本でゼロワン解消
ゼロワン地域解消に向けた法テラスの活動には、地元の人たち大変感謝しているのではないでしょうか。
期待が大きいだけに、常勤する弁護士の先生たちもやりがいを感じているのでは。
弁護士が地元で活動してくれるだけで、法律が身近に感じられる気がします。
今後の活躍を願っています☆
◆法テラス熊本：「ゼロワン地域」解消 高森町で弁護士活動 ／熊本（1月5日 毎日新聞）
期待が大きいだけに、常勤する弁護士の先生たちもやりがいを感じているのでは。
弁護士が地元で活動してくれるだけで、法律が身近に感じられる気がします。
今後の活躍を願っています☆
◆法テラス熊本：「ゼロワン地域」解消 高森町で弁護士活動 ／熊本（1月5日 毎日新聞）
法テラス熊本（熊本市水道町）は４日、熊本市と高森町で２人の弁護士が活動を始めたと発表した。阿蘇地域は県内で唯一、登録弁護士が１人以下の「ゼロワン地域」だったが、高森町への配置で解消された。
法テラスは、全国どこででも法的トラブルを解決するサービスを受けられるように法律に基づいて設置され、弁護士が国選弁護や低所得者による民事事 件の代理人などを務める。県内では、松林清文弁護士が昨年、初の常勤弁護士となり、法テラス熊本法律事務所（熊本市水道町）で活動している。
新たに加わったのは、神保寿之、細谷文規の両弁護士。神保弁護士は松林弁護士とともに熊本事務所で、細谷弁護士は４日に開所した法テラス高森法律事務所で活動する。
2010年1月1日金曜日
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