ゼロ・ワン地域が減ったとは言え、地方で少ない弁護士で活動してる弁護士さんがほどんどなんでしょうね…。
弁護士の都市志向が強いって理由もわからなくはないよね！！
だって、せっかく弁護士になれたんだから、東京へ出て大きな事務所入って、バリバリ仕事したいって理想、若者だったらあるハズだもん！！！
◆弁護士過疎対策／歩み後退させないために（１２月２３日河北新報）
法律家（ロイヤー）を「国民の社会生活上の医師」と位置付けよう。かかりつけの医師がホームドクターと呼ばれるように、弁護士をホームロイヤーに―。 政府の司法制度改革審議会はそう言って１０年前、法曹人口の大幅増員を打ち出した。１年にそれまでの３倍の３０００人ずつ増やして、やがて５万人規模にする目標が設定された。 地方からすれば、悩み事の相談窓口が乏しいという地域の生活実感に、この増員計画が本当に応える成果をもたらすかどうかが最大の関心事である。 東北は長年、弁護士過疎が深刻だとされてきた。１０年前、弁護士１人当たりの人口を目安にすると、都道府県別の「過疎率」は青森１位、岩手３位、福島７位といった状態だった。 少しずつ改善されてきてはいる。しかし、それが法曹増員の効果なのか、東北の各弁護士会の取り組みの成果なのか、よく分からないところがある。 弁護士たちは今、弁護士が全体としてこれ以上増えることに反対している。肝心なのは、過疎対策をさらに前進させるためには、どんな手だてが必要かである。東北の弁護士会は知恵と展望を地域にしっかり語り掛けてほしい。 地裁の本庁・支部（全国計２５３）の管内で弁護士がゼロまたは１人しかいない「ゼロ・ワン地域」は１０年前、全国で７３カ所あった。そのうちゼロ地域は３９カ所で東北が６カ所。日弁連によると、ことし１月にゼロ地域はなくなり、１人だけの地域も現在５カ所。東北からはゼロ・ワン地域が消えた。 日弁連はこれに加えて、弁護士１人当たりの人口が３万人を超える地域を「偏在解消対策地区」と設定し、２０１３年の解消を目指している。かつて過疎率１位だった青森は当時、県全体で１人当たり人口が約３万７０００人。最少の東京に比べ２４倍もの格差があった。地裁支部で１人当たり人口が３万人を超える地域は現在も全国で９３あり、このうち１７カ所が東北だ。 地方に根付く弁護士がなかなか増えなかった責任の一端は、弁護士の都市志向にもある。そんな反省に立って、仙台弁護士会が会単独事業としては全国で初めて、宮城県北に相談センターを開設するなど、東北の各弁護士会はそれぞれ法律相談体制の整備に取り組んできた。 ここ１０年ほどの間に日弁連が公設の弁護士事務所を設ける「ひまわり基金」事業に乗り出し、東北では２０カ所に開設された。東北弁護士会連合会の「やまびこ基金」も動きだした。 一方で日弁連内部では法曹増員についての激しい対立が生まれ、「年間３０００人」への同意を撤回している。増員反対論は弁護士過疎解消の歩みを後退させないか。地方にとってはそこが不安な点だ。 ホームロイヤーとまではいかなくても、困った時に頼れる相談体制が身近にあればいい。行き着くべき目標の実現に向けて、地方の弁護士会は何をしようとしているのか。政府や地方行政に何を求めているのか。もっと語られるべきだ。
