市町村合併のその後

市町村合併が多くて一時期困りましたよね。
そんな合併で市町村は半分くらいになったそうです。
減りすぎ？
でも、一つの市として統括して行った方が効率がいいこともたくさんあるでしょうからね。
それにしても、かなり広範囲の地域に一人しか弁護士がいないって状況もあるようですから、司法の充実を進めて行かないといけませんね。

◆規模の利益の限界（4月14日　読売新聞）

調査研究本部主任研究員　丸山康之

　「市町村規模の適正化」を目指した"平成の大合併"が３月末で完了した。１９９９年３月末に全国で３２３２あった市町村が半分近くの１７２７に減ったという。

　広島県の山間部にある筆者の故郷でも、旧郡の６町が２００４年に合併して安芸高田市が生まれた。市といっても人口は発足時で３万５０００人弱という過疎地である。

　過疎化が進めば、まして国の財政悪化で地方交付税も減額されるとなれば、自治体の機能を維持しにくくなる。だから市町村合併が奨励されたのだが、 合併特例法では自治体が役割を果たすために、合併市町村の「均衡ある発展」を図るとしていた。安芸高田市は合併の１年後に産業振興ビジョンを策定し、「人 の交流による新たな可能性の開拓」などを「戦略」として打ち出した。

　だが、故郷が衰退から発展に方向転換しつつあるという兆しはなかなか見えない。むしろ衰退が加速しているようにみえる。

　市の人口は今では３万２０００人ほどに減った。広島市などから訪れる人の多かった農場型テーマパークは２００８年に閉鎖された。活気のなさは市の 広報誌に歴然と表れている。旧町の広報誌と比べると、行政からのお知らせが分量を占めるばかりで、故郷の人たちの哀歓がまったく伝わってこない。旧６町の 「均衡」を重視して、特定地区の話題を大扱いしない方針なのだろう。

　市役所の支所に変わったかつての町役場の職員減らしが暗い表情で語られる故郷で、今、最も多くの人が働くのは、「神楽門前湯治村」という観光施設だ。１９９８年に開業した第３セクターで、人口３０００人余りの旧町に１３もある神楽団の公演を中心に据えている。

　この施設は、竹下内閣がバブル絶頂期の１９８０年代末に行った「ふるさと創生事業」をきっかけに生まれた。全国の市町村に１億円ずつ配ったこの事 業は「ばらまき」という批判も浴びたが、本来は、中央官庁ではなく、市町村自身に地域振興の知恵を絞らせることをねらっていた。

　小さな過疎の町にささやかでも花が開いたのは、１０年近くにわたってひとつの事業に心血を注いだ成果だろう。もし市町村合併が１９８０年代に行われていたら、この施設は生まれただろうか、と首をかしげざるをえない。

　このところ、規模の利益の限界、あるいは規模の不利益を物語るようなニュースが相次いでいる。

　経営破綻した日本航空は国内外に張り巡らされた路線網の縮小や大量空輸の代名詞とも言えるジャンボ機の売却を迫られている。２０００年に３銀行の 経営統合で誕生したみずほフィナンシャルグループは、金融機関の自己資本規制強化という動きの中で、資本拡充での苦戦を伝えられる。キリンビールとサント リー、そして高島屋とエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）という２組の経営統合交渉は破談に終わった。

　その中で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額やかんぽ生命の保障限度額が引き上げられることになった。牽引役の亀井金融・郵政改革担当相は、同じ広島 県でも筆者の故郷よりさらに山深い地域の出身である。資産の拡大によって利益を確保し、過疎地にまで張り巡らされた郵便局ネットワークを維持したいという 思いが人一倍強いであろうことは推測できる。

　だが、民業圧迫批判はおくとしても、大量の預金を集めて大量の国債を買うというビジネスモデルでは、効率が悪いだけでなく、国の危機的な財政を考 えればリスクも大きい。規模の利益を当てにしたハイリスク・ローリターン経営で地域の衰退に歯止めをかけられると考えるなら、それは幻想にすぎまい。

豊田市ＨＰに「情報バンク」

各地の過疎地で様々なサービスが行われていますね。
空家が多くなっては町としてさみしいですから、とにかく人に来てもらいたいんでしょう。
広々とした家、庭で生活できるっていうのは非常に素晴らしいことだと思います。
事務所としての機能もある家にして、過疎地から何かを発信する人が増えるといいですが。

◆過疎地の空き家ご紹介します　豊田市ＨＰに「情報バンク」（3月23日　中日新聞）

　豊田市は２３日、市内の中山間地域にある空き家の情報を紹介する「空き家情報バンク」を始める。市ホームページなどで情報を提供。過疎が進む地域に定住を促進し、集落活動の維持を狙う。

　バンクには当初、１５軒が登録。外観や内装の写真、間取り図などを掲載する。入居希望者と地域がより良い関係を築けるよう、年間行事や地域の習慣なども載せる。詳しい住所などを知るためには、利用登録する必要がある。

　入居を希望する物件の申し込みは当初、４月５日から２３日まで。入居時には、地域による面談があり、入居者が選ばれる。契約交渉は市が担当せず、宅建協会豊田支部が仲介する。バンクを活用して賃貸契約が成立した場合、空き家の改修費の一部を、市が補助する制度もある。

　市自治振興課によると、中山間地域の４６３軒が空き家。２００軒程度が利用可能とみられる。

　同課の担当者は「物件の登録にも協力してほしい」と呼び掛けている。（問）同課＝電０５６５（３４）６６２９

花巻に千葉出身の弁護士

都会には仕事のない弁護士が溢れていますけど、地方はかつかつの状態なのは変わらずですね。
都会で働くことと、地方で働くことにそんなに違いはないと思うんですけど、生活するなら都会の方がいいんでしょうか？
人口当たりの弁護士の数の格差が少しずつでも縮まるといいんですけど。

◆花巻に新法律事務所　千葉出身の前田弁護士4月開設（3月28日　岩手日報）

　岩手弁護士会所属の前田毅（たけし）弁護士（３４）は４月１日、花巻市桜町１丁目に「早池峰法律事務所」を開設する。身近な金銭トラブルや離婚・相続問題から刑事事件まで多様な事案に対応する方針で、花巻・北上地域の法的サービスの底上げが期待される。

　前田弁護士は千葉県出身。弁護士過疎・偏在地域の解消を胸に２００５年、岩手弁護士会に登録した。３月まで弁護士法人の岩手銀河法律事務所大船渡事務所長を務めた。

　今回の独立による事務所開設も、弁護士の少ない花北地域の事情を考慮した。前田弁護士によると、盛岡地裁花巻支部管轄（花巻市、北上市、西和賀 町）の弁護士数は現在５人（うち１人は海外赴任中）で、弁護士１人当たりの人口は実質５万人を超える。一方、盛岡地裁管轄（盛岡市、岩手郡、紫波郡）は同 約８２００人。隣接地ながら大きな数的格差があるという。

　弁護士の増加は地域住民にとって法律相談を早期に受けやすくなり、訴訟、調停など法的手続き委任時の負担軽減などにつながる。

　これまで離婚やヤミ金融問題、企業再生、医療過誤など幅広い事案を担当してきたという前田弁護士は「本当に困っている人を手助けしたい。敷居の低い事務所を目指す」と意欲を燃やしている。

　早池峰法律事務所の住所は花巻市桜町１の４３３の３。電話は０１９８・４１・２０８０。土日曜と祝日は休み。

市民派新会長☆

昨日から新会長のもと新しい日弁連が指導しました！
日本の弁護士のトップに立ち、その行方を左右していくであろう人が大きな派閥に所属していないというなんとも稀なケース。
派閥関係なく活動してくれると思うからこそ期待は大きくなりますね。
市民の味方として、弁護士のまとめやくとして頑張ってもらいたいです。

◆日弁連新会長「市民派」貫く司法改革を（3月26日　西日本新聞）

　日本弁護士連合会（日弁連）は、裁判官、検察官とともに法曹三者を構成する弁護士約２万８８００人を束ねる唯一の全国組織である。その新しいトップに４月１日、宇都宮健児氏が就任する。

　 次期会長をめぐり、異例の再選挙で当選した。選挙では「司法試験合格者の大幅削減」を訴え、進行中の司法改革に後ろ向きとみる人も多い。だが、多重債務問 題の第一人者として知られ、もともと市民派を自任する。選挙後の会見では「市民と歩む日弁連をつくりたい」と述べた。さまざまな課題を抱える司法改革にも 「市民派」を貫いてもらいたい。

　今回の会長選は「反主流の勝利」「地方の反乱」などと語られた。宇都宮氏自身も「変革」を掲げて、主流派の東京や大阪の大都市弁護士会による中央主導の日弁連運営からの脱却を提唱した。

　 司法改革の一環として司法試験合格者を年間約２千人の現状から３千人程度まで引き上げるのが政府の方針だ。しかし、大都市は弁護士が集中し、仕事も多い一 方、地方は仕事が少ない中で弁護士が増えることに危機感がある。全国５２の弁護士会には濃淡はあれ、政府が進める司法改革に日弁連が乗ったのは中央主導 だったとの意識が根強い事情もある。

　こうしたなか、宇都宮氏は司法試験合格者数を「年間１５００人程度にまで減らすべきだ」と訴えて、九州の全７弁護士会をはじめ全国的に賛同を広げ、前副会長の主流派候補を抑えたのだ。

　その意味で、司法試験合格者数の大幅減は日弁連内の多数派になったといえるが、宇都宮氏が言う「年間１５００人」の論拠は必ずしも明確ではない。

　司法改革は、弁護士過疎の解消など市民に身近な司法を目指す。裁判員制度とともに、法曹人口の大幅増と法科大学院創設が大きな柱である。この１０年で弁護士が約１万人増えたのもそのためだ。一方で、司法試験合格率が年々下がり、法科大学院の存在意義が問われている。

　 会長選で司法試験の合格者を減らすことにばかり関心が集まったとするなら、あまりに内向きだ。合格者削減で何を追求するのか。法科大学院の今後をどうする のか。法曹三者の一翼を担う日弁連であれば、新会長は主張の全体像を示す必要がある。それがなければ、業界の既得権益擁護とみられても仕方ない。

　 日弁連は職能集団であると同時に、人権や差別など多様な社会問題に対し発言し行動する活動集団であり、そこに国民の支持もある。「司法改革の評価は、社会 的・経済的弱者の味方となる弁護士が増加するか否かにかかっている」とは、宇都宮氏が自著に記した思いだ。新会長は「弁護士を増やすな」といった単純な抑 制論者ではないと理解したい。

　司法改革が当初のもくろみ通り進んでいないのは事実だ。「立ち止まって点検すべきだ」とする宇都宮氏の考えには一理ある。そのためには国民に開かれた形で、改革の理念を発信してほしい。