給食で緑提灯

緑提灯の飲食店、増えてきましたね。
学校でもその取り組みに参加することで、自分たちが口にする物への関心は高くなるのではないでしょうか。
学校給食のメニューの組み合わせがおかしいという本があるようですが、年がら年中おかしいわけｊやないですし、日本の給食は良く出来ている方だと思うけど。

◆給食で緑提灯　和歌山・周参見中に…国産こだわり　全国初（2月26日　読売新聞）

特注　玄関に掲示へ

　国産の食材にこだわる飲食店が、赤提灯(あかちょうちん)の代わりに「緑提灯」を掲げる運動に、学校としては全国で初めて、和歌山県すさみ町立周参見中学校が参加する。給食で地産地消を進める取り組みに対し、事務局は「地場産品応援の店」の文句を「地場産品応援の学校」と書き換えた特注の提灯を発送した。

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　すさみ町は、カツオ漁などの漁業が盛んで、イノブタの交配に初めて成功した地としても知られる。同町の給食センターでは、地元のイノブタ肉をメ ニューに取り入れ、米は１００％、レタスやダイコンなど野菜も半分は町内産。調味料を除けば、食材の８０～９０％は国内産という。

　過疎と高齢化で、地域の農業や漁業が衰退するのを目の当たりにした周参見中の出口孝校長（５６）が、使用する国産食材の割合（カロリーベース）が ５０％以上の店が掲げる緑提灯の運動を知り、「生徒の食への意識を高め、町を元気にしたい」と、今月上旬に申請。「緑提灯が教育の場に広がるのなら」と事 務局も快諾した。

　提灯には、国産食材を使用する割合に応じて、５０％なら一つ、９０％で五つの星を書き入れる。周参見中は８０％超を示す「四つ星」で申請。届き次 第、玄関に飾って、全校集会で生徒にも報告するという。出口校長は「今後は、商工会や観光協会などにも働きかけ、町中に緑提灯を増やしていきたい」と話し ている。

　緑提灯は、日本の食糧自給率の低さを嘆く農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）の中央農業総合研究センター所長の丸山清明さん （６３）らが「店にとって励みに、客にとっては安心の目印になれば」と提唱した。２００５年に北海道小樽市に第１号店が誕生し、産地偽装などの問題が相次 ぐなか賛同する店が急増。現在、全国で約２６００店が掲げている。

弁護士夫婦、奄美で活躍へ

島で過ごす3年間はこの寺田さん一家にとって素敵な時間になるでしょうね。
子育てするのに、島って本当にいい場所だと思いませんか!?
親だけでなく、いろいろな人に育ててもらえる感じがするし、都会の様な危険は少ないですからね。
仕事に育児に家庭と多くのことがスムーズにそして楽しくすぎていきそうですね＾＾

◆刑事専門の弁護士一家　奄美へ６月移住　大阪 （2月16日　産経ニュース）

　刑事弁 護を専門に大阪で活躍している女性弁護士、寺田有美子さん（３２）が６月、司法過疎地域の鹿児島・奄美大島に、夫と娘とともに一家で移り住み、新たな弁護 士生活をスタートさせる。島には３年間、滞在予定で、寺田さんは「民事紛争も含め、地元の人たちの役に立ちたい。本には書いていない知識や経験が、きっと 将来生かせるはず」と赴任を心待ちにしている。

　寺田さんは平成１７年に弁護士登録。刑事弁護のエキスパートを志し、同年の自殺サイトを 使った連続殺人事件や、１８年の大学生らによるリンチ殺人事件など、これまでに２００人を超える被告の弁護を担当。同じ法律事務所で事務員を務める夫と結 婚、出産した後も刑事弁護専門に仕事を続けている。

　しかし、民事事件の経験がないことなどが悩みだった。昨年、別の法律事務所の先輩弁護士に相談したところ、この弁護士が所属する事務所が、奄美支所を開設する構想を練っており、奄美大島に３年間赴任して“修行”してはどうかと提案された。

　寺田さんは事前に一家で数日間、島に滞在してみて、自然や人のつながりにも魅せられ、「経験が弁護士としての力になる」と確信。夫とともに事務所を移籍、長女（２）も連れて移り住むことを決めた。

　出産後も日付が変わるまで残業を続けるなど仕事中心に生活してきた寺田さんにとって、自然豊かな土地で長女とゆっくり接することができる喜びも、決意を後押ししたという。

　支所を開設する法律事務所所長で弁護士の津田浩克さん（５４）は奄美大島出身。島には土地を巡る紛争や多重債務処理などの法的トラブルがあるのに弁護士が不足しており、司法過疎に心を痛めていた。

　また、法曹人口が増えて若手弁護士が就職しづらい現状をみて、島に支所を開設、３年ごとに若手弁護士を派遣して人材育成の拠点にする構想をあたためていたという。

　津田さんは「小さな地域なので、１人の弁護士の果たす役割が大きい。地味な事件を一つひとつ解決してほしい」と寺田さんに期待。寺田さんは「島で自分が働く姿を見て長女が自慢に思えるよう、これからも懸命に仕事を続けたい」と話している。

事件少ないはずが・・・

過疎地に赴任しこの件数、がんばったでしょうね。
相談したくてもどこに行ったらいいのか分からなかった人がこれだけいたってことです。
この結果を見て、新たなビジネスチャンスがあると思った人もいるのでは。
相談者の4割が多重債務に関する相談ということで、まだまだ潜んでいる多重債務者のは多いのでは。

◆司法過疎地で相談千件、２９歳弁護士奮闘（2月9日　読売新聞）

　日本司法支援センター（法テラス）のスタートとともに、「司法過疎地」の新潟・佐渡島へスタッフ弁護士１期生として赴任した冨田さとこさん（２９）が３年余りの間、多重債務に苦しむ島民の過払い金４億１０００万円を取り戻すなど奮闘し、この春、沖縄に転任する。

　冨田さんは「小さな島から日本を俯瞰(ふかん)しているような毎日だった」と振り返る。

　東京２３区の約１・４倍の面積に６万５０００人が暮らす佐渡島。法テラス開設前は、男性弁護士（７０）が１人だけだった。冨田さんは「過疎地で何でも一人でこなし、成長したい」と希望した。

　高校生の頃に弁護士を志し、都立大学（当時）で熱気球部の部長を務めながら、在学中に司法試験に合格。都内の法律事務所で２年間経験を積んだ。先輩に「事件なんか少ないよ」と言われて赴任した。

　◆相談４割が多重債務◆

　ところが、事務所を開く前日から、相談予約の電話が鳴り続けた。これまでに受けた相談は１０００件を超えた。４割を多重債務が占める。相談した人たちは「これまではどこに相談すればいいのかわからなかった」「船で本土まで出かけなければならなかった」と話す。

　４０００万円の借金を抱える５０歳代男性漁師の相談を受け、自己破産して再出発を図るための手続きを進めている。父親が残した漁船の新造時の借金 に住宅ローンなどが重なり、魚の価格低下による収入減で返済が滞った。自宅が競売にかけられた男性は、「どこから手を付けていいのかわからなかった。暮ら しにめどがついた」と話した。

　農漁業が盛んな佐渡は、島民の結びつきも強く、日々の暮らしには困らない。だが、現金収入源が少なく所得水準が低い。ひとたび借金して利息がかさむと、たちまち返済に窮する。

　冨田さんは「自己破産させないようにと周囲で支え合うことが、債務問題を複雑にしている」と話す。初対面の相談者に必ず、「ほかに誰か借金している家族はいませんか」と尋ねるようになった。

　◆過払い金４億取り戻す◆

　利息制限法の上限金利を超えて借り手が払わされた「過払い金」のケースも多く、３００件以上の返還請求訴訟を起こすなどし、取り戻した額は約４億１０００万円に達した。

　悪質な訪問販売の被害に遭って自宅を競売にかけられたお年寄り、日々の米を買うために消費者金融の無人契約機で借金を重ねる若い女性……。法テラスには様々なケースが寄せられる。

　認知症を患う女性が「お金を取られる」とヘルパーをどなりつけるようになり、社会福祉協議会から相談を受けた冨田さんは、成年後見制度の後見人になった。女性の財産を管理し、ヘルパー利用を続けられるよう介護施設と契約した。

　「司法、福祉、介護などの専門家が連携すれば、多くの人を支えられる。弁護士の新たな可能性が見えてきた。近所の世話焼きおばちゃんのような弁護士でありたい」。３月、沖縄へ転任し、裁判員裁判で弁護活動に携わる。

　◆法テラス＝身近な法律相談の窓口として、２００６年に業務を開始した法務省所管の独立行政法人。民事事件の弁護士費用立て替え、刑事事件の国選 弁護制度運営、法的トラブルに関する情報提供などを行う。地裁の所在地５０か所のほか、離島など弁護士が不足している２６か所に司法過疎地域事務所を設け るなど計９７か所に事務所がある。スタッフ弁護士は約２００人。弁護士費用立て替え利用は、０７年度６万８９１０件、０８年度８万４４２件。０９年度は １０万件を見込んでいる。

サイバーコートの実験終了

通信環境がかなり整備され、一昔前のような途切れ途切れの聞こえずらい状態ではなくなったので、特に問題なく実施できそうなようです。
使いやすさという点ではまだ実験段階だったのでこれから改良し、使いづらさは解消されるでしょうね。
過疎地、へき地からでも裁判が行えるというのは高齢者が多い地域なんかは特に実施する価値あります。

◆サイバー・コート実験終了（1月25日　西日本新聞）

　九州大学（福岡市東区）などで行われていた「サイバー・コート（法廷）」システム実証実験の最終日の２４日、九大や福岡県糸島市の南風公民館で模 擬裁判が一般公開され、市民や学生も「傍聴」に訪れた。実験は、弁護士、研究者のグループが実施。過疎地など裁判所に行くのが難しい人がインターネットを 通じて民事裁判に参加できるようにするなど「使いやすい」仕組みの実現に向けた実験で、今後、結果を踏まえ課題を検討する。

　最終日は、雨漏りのする欠陥住宅をめぐり、工務店に補修費を請求した訴訟が題材。原告は福岡市の事務所から、補修をした別業者が証人として公民館から参加。ネットを使い証人尋問などがあり和解解決となった。

　グループの早野貴文弁護士（東京）は「今後は使う側の市民の声を聞いて、ライフラインとして機能する司法を実現させたい」と話した。

夫婦で活躍！

夫婦で弁護士ってのがすごいね。
弁護士がすくなくて困っている地域に派遣されるというか赴任する弁護士が多くなってきましたが、地域に一人が精いっぱいということも多いとい思います。
一人よりも二人の意見を聞くことができる、また弁護士同士も相談ができるという環境って重要ですよね。
女性弁護士に聞いてもらいたいと言う人もいるでしょうから、これからも夫婦で頑張っていってもらいたいですね。

◆弁護士過疎解消へ夫婦で活躍（1月30日　中国新聞）

　三次市十日市南の備北ひまわり基金法律事務所で、前田剛志さん(30)と妻奈美さんが、夫婦そろって弁護士として活躍している。「弁護士過疎の解消に役立ちたい」と意気込んでいる。

　「弁護士が少なく、必要とされる場所で仕事をしたい」。そんな思いで剛志さんは昨年12月、前任の菅本麻衣子・初代所長から事務所を引き継ぎ、新所長に就任した。前任が女性弁護士で、女性からの相談も多いと聞いた奈美さんは今年に入り、同事務所で業務を始めた。

　剛志さんは広島市で生まれ育ったが、三次市は父が小学生の時まで暮らしていた縁のある土地。「地元の人の悩みを聞いて解決し、親身になり寄り添って行きたい」と話す。

　広島県北唯一の女性弁護士の奈美さんは「同性の方が話しやすく、女性に相談を聞いてほしいと訪れる人もいる」とやりがいを語る。