裁判官の留学って…？？？

どうして裁判官が不在だから申し立てできない事態なんかが発生するの？！
その為の裁判官でしょ？！お給料だって発生してるんだから、一生懸命仕事してもらわないと、こんなに困ってる人達がいる事理解してるのかなぁ？！
何なの？！裁判官の留学って？？！！そんな事が許されるんだ？？信じられない＞＜！！！



◆裁判官過疎：あきらめたＤＶ保護命令　裁判官長期不在、申し立てできず

◇稚内から往復７時間、旭川地裁　北海道内に１０カ所ある裁判官非常駐支部の一つ、旭川地裁稚内支部。地裁の裁判官が出張で来るのは月３日程度で、それ以外は裁判官が不在だ。稚内市内で「稚内ひまわり基金法律事務所」を切り盛りする佐藤真吾弁護士（３５）は「どこに住んでいても平等に裁判を受けられることが前提なのに、都会と田舎ではあからさまな差がある」と訴える。【久野華代】
　赴任から間もない０８年春、夫からのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に悩む女性から相談があった。ＤＶ防止法に基づいて裁判所が保護命令を出せば、２カ月間の退去や６カ月間の接近禁止などが夫に命じられる。「殺す」などと脅されている女性の恐怖を早く取り除いてやりたいと、急いで地裁支部に申し立てた。だが書記官は「期日が遠いので取り下げてほしい」と頭を下げた。
　ＤＶ保護命令は、裁判官に直接申し立てなければ受理されない。ところが裁判官の留学などの事情で、次の開廷は数カ月先という状況だった。警察が男を脅迫容疑で捜査しているとも聞き、やむなく取り下げた。夫は逮捕、起訴され有罪判決を受けた。
　「あの時、申し立てを取り下げなければよかった」。佐藤弁護士には悔いが残る。手を尽くして保護命令を出してもらえば、女性の身の安全を守れたうえ、男に前科が付かずに済んだかもしれない。だが、裁判官がいる旭川までＪＲで片道３時間半。往復だけで１日がつぶれ、他の仕事ができなくなる。「せめて緊急時は支部に急行できる裁判官を本庁に置いてくれないか」。今も不安を抱えながら仕事を続けている。
　本庁でしかできない手続きもある。労働関係のトラブルを迅速に解決する目的で０６年度に導入された労働審判はその一つだ。
　０８年夏、理由なく突然解雇されたと相談に来た依頼者に、旭川地裁でなら労働審判を受けられると案内した。しかし、旭川で審判をするには交通費や弁護士の日当など１０万円ほどの費用が余計にかかる。依頼者は二の足を踏んだ。札幌で引き受けた依頼なら労働審判で解決したケースだったが、結局、稚内支部に仮処分を申し立て和解で決着した。
　労働審判は、組合幹部や企業の人事担当者ら専門家による労働審判員の経験に基づいて解決が促され、双方の納得が得やすい手続きだと佐藤弁護士は評価する。「当事者が全員、稚内市内にいるにもかかわらず、支部だと労働審判を受けられない。国民に等しく保障されているはずの権利が、ここでは見劣りしている」と訴える。
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　■解説
　◇司法の平等、議論深めよ　政府の司法制度改革審議会が００年に議論を始めてから１０年間、日本の司法は裁判員裁判や労働審判制度、裁判迅速化など「分かりやすく、利用しやすい」ことを目指した変革が進められてきた。しかし、その中心的役割を担う裁判官は東京、大阪など大都市の地裁に集中投下され、地方の住民の司法アクセス向上には使われなかった。その結果が、地裁本庁と支部の人口１万人当たりの受理件数の差と言えるだろう。
　新司法試験導入などで、裁判官の数は０５年の３２６６人から今年は３６１１人に増えた。しかし北海道内の増員はわずか７人で、過半数の支部に裁判官が常駐していない状況は変わらない。公設事務所設置などで０８年には全国の裁判所単位で「弁護士ゼロ」を解消した日本弁護士連合会と比べ、司法過疎対策は大幅に遅れている。
　「地方は（民事・刑事の）事件が少ないから、現状で足りている」と指摘する法曹関係者もいるが、月に数日しか開廷しないといった使い勝手の悪さが、住民の裁判所利用をためらわせている面は否定できない。また、差し押さえの申し立てなど、機能が本庁に集約されて支部で取り扱わなくなった案件もある。こうした点で利便性の均衡を図る前から「事件が少ない」と決めつけるべきではない。
　日弁連によると、裁判官が非常駐の支部は全国に４６カ所あり、うち１０カ所が北海道内に集中する。非常駐支部では刑事事件の容疑者・被告も、接見の機会や勾留の長さなどで不利益を受けやすい。司法の平等について、道内の自治体や法曹界は議論を深め、国にアピールすべきではないか。【清水健二、久野華代】

弁護士の都市志向が強い、のは仕方のないことなのかも？！

ゼロ・ワン地域が減ったとは言え、地方で少ない弁護士で活動してる弁護士さんがほどんどなんでしょうね…。
弁護士の都市志向が強いって理由もわからなくはないよね！！
だって、せっかく弁護士になれたんだから、東京へ出て大きな事務所入って、バリバリ仕事したいって理想、若者だったらあるハズだもん！！！


◆弁護士過疎対策／歩み後退させないために（１２月２３日河北新報）

法律家（ロイヤー）を「国民の社会生活上の医師」と位置付けよう。かかりつけの医師がホームドクターと呼ばれるように、弁護士をホームロイヤーに―。　政府の司法制度改革審議会はそう言って１０年前、法曹人口の大幅増員を打ち出した。１年にそれまでの３倍の３０００人ずつ増やして、やがて５万人規模にする目標が設定された。　地方からすれば、悩み事の相談窓口が乏しいという地域の生活実感に、この増員計画が本当に応える成果をもたらすかどうかが最大の関心事である。　東北は長年、弁護士過疎が深刻だとされてきた。１０年前、弁護士１人当たりの人口を目安にすると、都道府県別の「過疎率」は青森１位、岩手３位、福島７位といった状態だった。　少しずつ改善されてきてはいる。しかし、それが法曹増員の効果なのか、東北の各弁護士会の取り組みの成果なのか、よく分からないところがある。　弁護士たちは今、弁護士が全体としてこれ以上増えることに反対している。肝心なのは、過疎対策をさらに前進させるためには、どんな手だてが必要かである。東北の弁護士会は知恵と展望を地域にしっかり語り掛けてほしい。　地裁の本庁・支部（全国計２５３）の管内で弁護士がゼロまたは１人しかいない「ゼロ・ワン地域」は１０年前、全国で７３カ所あった。そのうちゼロ地域は３９カ所で東北が６カ所。日弁連によると、ことし１月にゼロ地域はなくなり、１人だけの地域も現在５カ所。東北からはゼロ・ワン地域が消えた。　日弁連はこれに加えて、弁護士１人当たりの人口が３万人を超える地域を「偏在解消対策地区」と設定し、２０１３年の解消を目指している。かつて過疎率１位だった青森は当時、県全体で１人当たり人口が約３万７０００人。最少の東京に比べ２４倍もの格差があった。地裁支部で１人当たり人口が３万人を超える地域は現在も全国で９３あり、このうち１７カ所が東北だ。　地方に根付く弁護士がなかなか増えなかった責任の一端は、弁護士の都市志向にもある。そんな反省に立って、仙台弁護士会が会単独事業としては全国で初めて、宮城県北に相談センターを開設するなど、東北の各弁護士会はそれぞれ法律相談体制の整備に取り組んできた。　ここ１０年ほどの間に日弁連が公設の弁護士事務所を設ける「ひまわり基金」事業に乗り出し、東北では２０カ所に開設された。東北弁護士会連合会の「やまびこ基金」も動きだした。　一方で日弁連内部では法曹増員についての激しい対立が生まれ、「年間３０００人」への同意を撤回している。増員反対論は弁護士過疎解消の歩みを後退させないか。地方にとってはそこが不安な点だ。　ホームロイヤーとまではいかなくても、困った時に頼れる相談体制が身近にあればいい。行き着くべき目標の実現に向けて、地方の弁護士会は何をしようとしているのか。政府や地方行政に何を求めているのか。もっと語られるべきだ。

どうしよう…

130年の歴史にピリオドなんて打ちたくないっ＞＜！！もっと若い人たちに歴史ある浄瑠璃の素晴らしさを広めていって欲しい！！今だに上演を控えてるんだから、人気だってあるし、きっと誰もが存続すべきだ！！って思ってるハズなのに…

う～ん…どうにかならないかなぁ～。。。

◆人形浄瑠璃：１３０年の歴史ピンチ　過疎高齢化と資金難－－智頭　／鳥取（12月22日毎日新聞）

◇伝統継承へ暗雲　智頭町の新田集落では、明治初期から約１３０年にわたって村ぐるみで人形浄瑠璃が受け継がれてきた。住民たちは今、過疎高齢化による後継者不足と資金難に頭を悩ませている。人形７６体も手入れをしなければ使えなくなる。「何とか継承していきたい」との思いは強いが、なかなか名案は浮かんでこない。【宇多川はるか】
　岡山県境の新田集落は、清流が流れ、棚田が並ぶ中山間地。古くから農業が経済の中心だった。幕末から明治にかけて博打（ばくち）が流行し、一夜で田畑を失う者が相次ぎ、村は殺伐となったという。「健全な娯楽を」と青年たちが人形浄瑠璃を思い立ったと伝えられている。
　人形を手探りで作ったり、買ったりしながら上演を続けてきた。ＮＰＯ「新田むらづくり運営委員会」理事の岡田一さん（７１）は「３人が息を合わせて一体の人形を操る人形浄瑠璃が村の和を作ってきた」と話す。
　集落の集会所など町内外で開かれる上演は年に１５回ほど。来月には鳥取市のとりぎん文化会館での上演を控えている。口コミやネットで活動を知った人たちから公演依頼が絶えず、住民はやりがいを感じているという。
　一方、１９５５年には２２世帯１０７人いた集落の住民は１８世帯５１人に減少。人形を操るのは、大半が６０歳以上という。語りをする太夫（たゆう）や三味線も以前は自分たちでしたが、担い手がいなくなり、録音を使っている。
　資金不足も深刻。眉（まゆ）を上下に動かし、口を開閉させる繊細な人形は、１カ所の修繕に数十万円もかかるという。手の指を動かす糸が切れてしまった人形もあるが、直せないままだ。
　１７歳の時から人形を操ってきた岡田和彦さん（７６）は「村全体で息を合わせて続けてきた。後継者がなかったら伝統も途絶えると思うと寂しい」と人形を見つめながら話した。

過疎地の活性化へ何ができるのか？

過疎地の活性化へ、何ができるのか？！って考えてる学生たちがいることにビックリしました！！日本も捨てたもんじゃ～ないよね！！優しい心を持った若者ってたくさんいるんじゃないかぁ！ってわたしは思いました！！

そして、この話し合いがもっともっとたくさんの地域に広まって、お互いがお互いを助け合って、どんな人でも住みやすい地域になるといいですよね☆


◆「脱過疎」学生と　ひざ詰めで（12月15日 asahi.com）
　
過疎地の活性化へ、何ができるのか。岐阜経済大（大垣市）の学生と高山市荘川町の住民らが、４日にあった「お助けサミットｉｎ荘川」で意見を交わした。同大と高山市がさまざまな形で連携することを約束した包括協定に基づく活動の一環で、過疎が進む周辺域の集落実態調査から始まって３年目。活性化に向けて学生と住民がお互いにできることを確かめ合った。
　過疎地域の活性化をテーマに「お助けサミット」の名称で話し合うのは、昨年の高根町での開催に続き２度目。野麦峠の「お助け小屋」が１回目の会場だったことから、この名がついた。
　大学側からは大学生や大学院生ら約５０人が参加した。まず、学生らの代表が、２年前のヒアリングによる集落調査などをもとに報告。人口減と高齢化が進むなかで、荘川地区の住民が困っていることとして、「除雪」や公共交通の便をあげた。一方で、住民の９１％が、地域に誇りと愛着を感じていることも報告した。
　続いて４月から「集落支援員（緑のふるさと協力隊）」として地域に移り住んだ女性や、新たな特産品の栽培と商品化を通して地域おこしに取り組む住民代表が、意欲的な取り組みを紹介し、地域発展の可能性や希望を語った。
　この後、学生と住民代表らがグループに分かれて座談会。四季折々の自然など、地域資源の魅力を都会の人にどう発信するか、若者が町に戻ってくるのには何が必要か――など、ひざをつき合わせ活発に意見を交わした。
　鈴木誠教授は、集落調査などで地域の暮らしに目を向けた学生たちが、その経験を生かした研究やビジネス分野に進んでいる実情を紹介。特にこの日は、中国人留学生も多く参加。「こうした交流をきっかけに荘川の魅力が海外にも伝わってくれれば、うれしい」と助言した。
　住民代表は「外の人たちと交流することの大切さを感じた。井の中のかわずにならず、国際的にも広がっていきたい」と感想を話していた。（中沢一議）

過疎が背景？！

わたしは、家族の負担を考えるならば・・・やっぱり病院で静かに天国へ行くのが理想です。

ビックリしたことに、高齢者の中には家族の為に病院でって考えてる人が多いんですね？！高齢になればなるほど、自分の生活した家に帰って最期を迎えたいって人の方が多いとばかり思ってました！！
これも、時代が変わった証拠でしょうか？！



◆家族を看取るなら自宅より病院…過疎背景？奥能登で調査（12月15日 asahi.com）

家族を看取（みと）る場所は、自宅より病院――。石川県の奥能登地方で、終末期療養についてそんな考えを持つ住民が増えていることが石川県立看護大学の浅見洋教授（生命倫理学）らの調査でわかった。厚生労働省は「在宅死を４割に」の目標を掲げているが、人口減と高齢化が同時進行する過疎地ではそれを支える地域社会が崩れつつある現状が透けてみえる。浅見教授らは、来年３月の日本在宅ケア学会で報告する予定だ。
　調査は２００７年に続き２回目。奥能登地方（同県珠洲市と能登町）の４０～７０代の住民から無作為抽出した計２４００人に質問用紙を郵送し、１０７３人から有効回答を得た。
　死期が迫る家族を看取りたい場所では、病院を挙げる人が４０．２％、自宅が３６．１％、老人ホームなどの施設は６．８％。０７年の調査では自宅を挙げる人が最も多かったが、今回は逆転した。一方、自分に死期が迫った時に療養したい場所では自宅が４２．０％と最も多く、病院（３０．１％）、施設（８．２％）と続く。ただ、自宅の割合は前回比で６．１ポイント減り、病院は３．７ポイント増えた。
　また「理想的な死」についての質問（複数回答）では、「闘病のない死（７５．６％）」「迷惑をかけない死（７３．３％）」の割合が前回に引き続き高く、「家族や親しい人に囲まれた死（２２．８％）」や「長生き後の死（１２．６％）」を望む人の割合は前回より３ポイント以上減った。
　「背景には急速な人口減少と少子高齢化、それに伴う家族の縮小がある」と浅見教授は指摘する。報告書によると、０９年の高齢化率は珠洲市が４１．３％、能登町が３９．５％で、いずれも０３年より５ポイント以上増と高齢化が加速。一方で人口は約５千人減と、人口流出が続く。その結果、０７年から１０年にかけて１～２人、または３～５人暮らしの世帯が増加し、５人以上の世帯は減少した。７０歳以上に限ると、１～２人の世帯の割合が６３．７％と前回（４３．６％）より２０．１ポイントも増えた。
　浅見教授は「厚労省は在宅死を増やしたいというが、過疎地では家族の高齢化や核家族化で、家での看取りが不可能になりつつある」と分析。親しい人に囲まれた死を望む人が少ないことも、家族への介護負担を考えた患者側の「思いやり」と言えるといい、「崩れつつある家族や地域社会をどう再構築するか、またそのような地域にどんな終末期医療を提供すればいいかを、住民のニーズを踏まえながら考える必要がある」としている。（井手さゆり）

分が蒔いた種

どうしてこの弁護士は奄美大島の弁護士になったんだろう？！
来たくなかったけど、赴任するしかなかった、とか？！
島に来たら弁護士の仕事はしないで、ゆっくり生活できるかもしれないから、とか？？
まだまだ多くの裁判をこの弁護士は島民との間で抱えてるよ！！
全部、自分が蒔いた種だよ。



◆奄美の公設事務所損賠訴訟：元所長の弁護士に支払い命令－－地裁名瀬支部　／鹿児島（12月10日毎日新聞）

◇「債務整理を放置」　奄美市の公設事務所の初代所長、高橋広篤弁護士（３４）＝静岡県掛川市＝に、債務整理を依頼したのに放置され、精神的苦痛を受けたとして奄美市と大島郡内の３０～６０代の男女３人が損害賠償などを求めた訴訟の判決が９日、鹿児島地裁名瀬支部であった。中辻雄一朗裁判官は、原告の主張を一部認め、高橋弁護士に２２万円～５５万円の支払いを命じた。
　判決では、高橋弁護士が債務整理で、消滅時効待ちの手法を取ったことに、「司法過疎地に設けられた公設事務所の弁護士が債務整理の処理を遅滞させる時効待ちの方法をとることは妥当でなく、弁護士による債務整理の放置にほかならず違法といわざるを得ない」と弾劾した。
　高橋弁護士を巡っては、元依頼者１７人が１６件（総額５４００万円）の訴訟を提起している。うち３件は高裁で係争中。また、元依頼者らが静岡県弁護士会に高橋弁護士の懲戒請求を申し立てている。【神田和明】

豊島区の友好都市、山形県遊佐町

豊島区の友好都市が山形県遊佐町って初めて知った～！！
報酬まで出て、しかも住居付き、パソコン完備の自動車も付いてくる！！
こ～んなおいしい話なくない？！
しかも月16万円もらえちゃう＞＜！！
あっ！！でも税金引かれたら…13万ちょっとだけど…




◆過疎の山形・遊佐町に１年移住　東京・豊島区が協力 （12月6日日本経済新聞）

東京都豊島区は友好都市である山形県遊佐町と協力し、同町が募集する「地域おこし協力隊」への参加呼びかけを始める。協力隊は人口減や高齢化に悩む同町に移住し、報酬を得ながら地域活動に従事する。同区は区内の若者らにアピールし、地方での活動を促す。　協力隊は国の補助事業で、東京・大阪など都市部の住民に、過疎地域など地方に移住してもらうもの。同町では月16万6000円の謝礼と、住居やパソコン、自動車などを協力隊員に貸与する。農作業や雪かき、高齢者見守り事業などに参加してもらう予定だ。同区は区のホームページなどで事業の概要や応募方法などを紹介する。　対象者は20～40歳で、１年程度の滞在が可能な人。３人程度を募集し、15日まで同町が参加申し込みを受け付ける。

負の連鎖

負の連鎖って続くものなんですねぇ～。
だんなさんの稼ぎだけではやっていけない家庭が増えて、子供を預けて働きたいのに、職場が決まってないと預けられない…。そして、仕事を求めてる主婦が増えたために仕事も決まりにくい…だから子供も預けられず…いつまで続くんだ？！負の連鎖！！


◆保育ママも助成…検討会議原案（12月6日読売新聞）

３歳未満　少人数制や訪問型　都市部にあふれる「待機児童」の解消や、保育施設を

　維持できない過疎地の保育ニーズにきめ細かに対応するため、政府は２０１３年度から、新たな「小規模保育サービス」制度を導入する方針を固めた。　主に０～２歳児を対象とした定員２０人以下の少人数制の枠組みを作り、一定の資格を持つ保育ママの自宅や賃貸アパートなどでの「家庭的保育」のほか、保育ママが児童の自宅に出向く「居宅訪問型保育」などを新設し、国が助成することなどを想定している。　政府が６日に開く「子ども・子育て新システム検討会議」の基本制度ワーキングチームで、内閣府案として提示する。政府は幼稚園と保育所を一体化した「こども園（仮称）」の１３年度からの導入をめざす一方、「こども園」でカバーされない３歳未満児の保育ニーズに応えるため、多様なサービスの内容について検討してきた。　新たな制度案によると、保育士資格を持つか研修を修了した保育ママが、市町村から指定されたこども園やＮＰＯなどの保育事業者と連携し、安全が確保された保育者自身の居宅や賃貸スペースで少人数の子どもに保育を提供する「家庭的保育」を行う。保育事業者が子どもの自宅へ保育者を派遣する「訪問型」サービスも新設する。

目的達成の為に…

弁護士過疎の地域へ自ら率先して赴く弁護士こそ
本当の弁護士だと思う！！
本当に困っている人の為に、力を貸してくれそうな
頼りがいのある人って感じだよね？！

『弁護士過疎地で活動する弁護士の養成』目的達成の為に、これからもがんばって下さい！！



◆弁護士事務所：大竹市に　法的トラブルもう安心、２４日から受け付け　／広島（12月1日毎日新聞）

弁護士法人広島みらい法律事務所（中区八丁堀）は３０日、大竹支所（大竹市新町１）の開所式を行った。２４日から法律相談の受け付けを始める。大竹市内では唯一の弁護士事務所となる。　大竹支所はＪＲ大竹駅西口から約２００メートル。借金や相続の問題を取り扱ってきた滑川和也弁護士（３８）が、支所長として常駐する。　これまで大竹市では市役所が法律相談を設けていたが、借金や離婚などの相談でキャンセル待ちが出るほどだったという。弁護士事務所に行くには、広島市や山口県岩国市へ出向く必要があった。広島みらい法律事務所は、「弁護士過疎地で活動する弁護士の養成」を目的の一つに掲げており、尾道市に続く２カ所目の支所として開設を決めた。　開所式で、滑川和也支所長は「弁護士を身近に感じてもらい、少しでも法的トラブルを解決できれば。大竹の方に寄り添っていける存在になりたい」と語り、大竹市の太田勲男総務企画部長は「地域の住民の安心、安全に寄与し、市民生活の向上につながれば」と歓迎した。【北浦静香