最近流行りの「買え買え詐欺」にはもう騙されない！ 弁護士に聞いた「正しい対処法」

自分は慎重だから大丈夫、騙される方が悪いんだと考えている人ほど騙されやすいそうです。
弁護士先生もいうように騙されてからお金を取り戻すのはとても困難です。
いつ、自分が巻き込まれるかわからない詐欺事件、普段から自分も危ないかもなと危機感を持ち騙されないよう観察力を磨きましょう。

最近流行りの「買え買え詐欺」にはもう騙されない！ 弁護士に聞いた「正しい対処法」
弁護士ドットコム 8月23日

オレオレ詐欺の次は「買え買え詐欺」に注意――！？ 国民生活センターが命名した新手の詐欺が、最近はやっているそうだ。

その特徴は「劇場型勧誘」だという。複数人の詐欺師たちが役割分担をして、巧妙に儲け話をちらつかせ、未公開株や社債、新興国の外貨などの金融商品を、不当な価格で売りつけるという手口だ。演劇のように組み立てられた筋書きがあることなどから、そう名付けられた。

そんな巧妙な「買え買え詐欺」を見破るためには、何か良いコツはあるのだろうか。また、もしそれらしき電話がかかってきたらどう対処したらいいのだろうか。上田孝治弁護士に聞いた。

●複数人のグループが行う「手の込んだ詐欺」
「投資詐欺は昔からあります。ただ、以前は手口が単純で、実在しない会社の株について、突然『上場すれば儲かる』などと電話営業をかけてくるようなものが中心でした」

――以前は分かりやすかった詐欺の手口が、最近は複雑で見破りにくくなっている？
「そうですね。詐欺グループは複数人で、手の込んだやりかたを使うようになってきました。これは実際のケースではありませんが、たとえば次のようなものです。

（1）事前に封筒が届く
（2）営業の電話で『A社の株は非常に価値があるが、その封筒を受け取った人しか買えない』などと、あおられる
（3）『代金はこちらで支払うので損はしない。代理で購入してもらえないか』などと、都合の良い依頼をされる
（4）断ると、公的機関や有名企業を名乗る電話がかかってきて、『A社は信頼できる』などと説明される。
（5）違う業者からも似たような営業電話がくる。
（6）何度も話を聞くうちに信用してしまう」

――相手を信用させる口上なども巧妙になっている？
「はい。たとえば、CO2排出権、iPS細胞といった、ニュースで盛んに取り上げられる『流行の話題』は、詐欺の名目としても頻繁に使われます。特に注意が必要です。

また、お金を支払わせる方法も変化しています。かつてはほとんどが口座振込でしたが、今は現金を手渡ししたり、レターパックで送らせるなど、業者が後から追跡されにくい方法を選ぶようになってきています」

――普段から心がけることは？
「基本的に、営業電話は疑ってかかることです。聞いたこともないようなところから、突然電話や郵便で儲け話が来れば、それはほぼ間違いなく詐欺であると言えます。

もちろん、有名な証券会社などを名乗る電話であっても、本当にその証券会社かどうかは分かりません。名乗るだけなら誰でもできます」

――もし、「儲け話」の電話がかかってきたら？
「だまされて実際にお金を払ってしまうと、取り戻すことは非常に困難です。

まず、少しでもおかしいと思った場合には、速やかに電話を切り、相手にしないことが重要です。

また、万が一、説明を聞いてしまい、気持ちが揺らいでしまった場合も、実際にお金を払い込む前には、必ず誰かに相談しましょう」

東大教授が提案した「死亡消費税」 もし導入されたら何が起きるのか？

ネーミングが嫌ですね。
子や孫の為に贅沢もしないで、貯めたお金を国にとられてしまうなんて導入されたら嫌な制度ですね。
なんでも、税から搾取することから考えないでまずは、歳出を減らす事から考えて欲しいですね。

東大教授が提案した「死亡消費税」 もし導入されたら何が起きるのか？
弁護士ドットコム 8月17日

死んだときに「消費税」を取られる!?　6月上旬、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で、東大の伊藤元重教授が「死亡消費税」というギョッとするネーミングの新税を提案した。

議事録によると、伊藤教授が提案した「死亡消費税」は、死亡時点で残った遺産に一定の税率をかけて徴収する税だ。上位4％程度の資産家にしかかからない相続税と違い、すべての死者の財産に同じ税率で税金をかけ、財源の穴埋めをしようという構想だ。

伊藤教授は「60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は、消費税を払ってお亡くなりになる。60～85歳の間、消費を抑え、お金をお使いにならないでため込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる」と指摘。「消費していれば払ったはずの消費税を払っていただく」という意味で「消費税」だとしているが・・・・。

もし、この「死亡消費税」が導入されたらどんなことが起きるのか。大和弘幸弁護士に聞いた。

●提言通りの制度設計は困難だ

「伊藤教授の『死亡消費税』は、マクロ経済の視点から、新たな医療財源を確保するための一提言にとどまっていると思います。理論的整理や他の税制との調整など、議論が詰められているわけではありません。

ですから、今の時点で『死亡消費税が導入されたら？』という問いに正確に答えることは困難です」

??それではコンセプトとしてはどうか。高齢者自身の消費を促す効果はあるのでは？

「仮に『死亡消費税』が導入された場合、『死亡消費税をとられるくらいなら、生前にもっと消費しよう』と考える高齢者が増え、消費税収も上がり、景気対策にもなる、という考え方もあり得ます。

しかし、そのためには、個人が生前、実質的に負担した消費税相当額が一定額を超える場合に、『死亡消費税』が減免されるという枠組みが必要と思われます。だが、制度設計は困難でしょう」

??生前贈与をするケースが増えるのでは？

「確かに、『死亡消費税』をとられるくらいなら、資産を子や孫に贈与しようと考える人も増えるかもしれません。

しかし、その場合でも、適用される『死亡消費税』や贈与税の税率、贈与税の基礎控除額、あるいは今話題の教育資金一括贈与非課税制度の適用などによって、人々の行動は左右されるでしょう。

さらに、『死亡消費税』の対象とされる『死亡時の遺産』が何を指すのかによっても、事情は変わってくるでしょう。不動産だけなのか、預貯金や現金も含まれるのか、当局はどうやってそれを捕捉するのかなど、問題点は多そうです」

●高齢者負担をどうするかは、社会保障改革の議論で避けては通れないポイント

??それでは「死亡消費税」が実現する可能性は低い？

「伊藤教授も、将来のどこかの時点できちっと検討が必要となる『大胆な改革』の一例として、『死亡消費税』を挙げており、直ちに導入されるべきと提言されているわけではないようです」

??結局、「死亡消費税」について、国民はどう考えれば良い？

「『死亡消費税』そのものよりも、それが提案された背後にある考えに着目すべきでしょう。それは、増える社会保障費用について、若い世代だけではなく、高齢者本人も負担増を甘受すべきだという考え方です。今後、社会保障改革を考えるにあたって、これは避けて通ることのできない論点でしょう」

「いじめ防止推進委員の設置を」有識者会議スタート

大人の世界でも、パワハラなどいじめはあるのですから、根絶するのは難しいとは思いますがこういう取り組みで少しでもいじめが減ってくれるといいですね。
頑張っていただきたいです。

「いじめ防止推進委員の設置を」有識者会議スタート
テレビ朝日系（ANN） 8月13日

　いじめ対策についての国の基本方針を議論する有識者会議が始まり、出席者からは「いじめ防止推進委員を設けるべきだ」などの意見が出されました。

　義家弘介大臣政務官：「この協議会の議論が、今後の地方自治体及び、学校が制定するいじめ防止対策の核、原点、骨組みになっていくという役割を担っております」
　この会議は6月、「いじめ防止対策推進法」が成立されたのを受けて設置されたもので、学校関係者のほか、スクールカウンセラーや弁護士など14人で構成されています。会議では、生徒への聞き取り調査などを専門に行ういじめ防止推進委員を設置することなどが検討されました。そのほか、「教員個人の質の向上とともに、いじめ防止のためには教員同士のチームワークを育む必要がある」といった意見も出されました。有識者会議では、来月末をめどに、現場の教員たちが指導の際に使用するいじめ対策の基本方針を策定する方針です。

関西テレビ、誤報で和解＝土地売買めぐる報道で―大阪地裁

ヤラセ問題が後を絶たない、テレビの情報はもうあんまり信用できないですね。
情報があふれているネットも同じです。

ネットやテレビといった、情報網があふれている現代、大事なのは自分でどの情報が信用できるのかと見極めることではないでしょうか

関西テレビ、誤報で和解＝土地売買めぐる報道で―大阪地裁　（時事通信 8月7日）

　関西テレビ（大阪市）の虚偽報道で名誉を傷つけられたとして、大阪府東大阪市の消防団長の男性が同社に1000万円の損害賠償と謝罪放送を求めた訴訟が大阪地裁で和解したことが7日、分かった。和解は先月16日付で、同社が謝罪し、300万円を支払う内容という。
　訴状などによると、東大阪市は2011年、男性が役員を務める建設会社から同市の消防署出張所の土地500平方メートルを4650万円で購入し、移転補償費として同社に約940万円を支払った。関西テレビは昨年5月放送の報道番組「スーパーニュースアンカー」で、「消防団団長に不自然な“補償”？　」「移転補償費は通常の10倍もの金額で、違法な利益を得た」などと報じた。
　男性側は「移転補償費は専門家が鑑定して決定した適正な金額」と主張。同社は和解後の先月18日の同番組で「事実と異なる部分があった」と謝罪した。
　関西テレビの話　円満に解決したと認識している。