弁護士の増員計画は、地方の弁護士過疎を解消するためとされてますけど、どうなんですかね？
だって、過疎過疎って言いながらも弁護士の就職難とも言われているわけでしょ。
ってことは、増やしたからって地方の過疎が解消されるわけじゃないような・・・
今いる人たちを偏在なく分配できたらその方がいいでしょうに。

◆【社説】法科大学院　少数精鋭で質の高い教育を（2009年7月26日 読売新聞）

　信頼される司法制度を構築するには、有能な裁判官、検察官、弁護士の養成が必要だ。その養成機関としての役割を担えない一部の法科大学院の淘汰(とうた)は避けられまい。
　今春、法科大学院に入った学生が対象だった２００９年度入試の志願者数は、前年度より２５％減少し、初めて３万人を割った。競争倍率は、７４校のうち４２校で２倍未満だった。定員３０人のところ、入学者が５人の大学院もあった。
　１０年度入試が間もなく本格化するが、志願者数の低迷は続くとみられる。司法制度改革の柱として０４年に誕生した法科大学院は早くも転換期にあるといえよう。
　法科大学院の修了者には司法試験の受験資格が与えられる。その合格率は当初、７～８割に達するとの見通しだった。
　だが、実際の合格率は振るわず、昨年は３３％だった。法科大学院に入っても法曹への道が開かれない現状が、志願者減につながっていることは間違いないだろう。
　法科大学院には、司法試験の受験指導に偏らず、法理論や実務面で、法律家としての基礎を身に着けさせることが望まれている。
　しかし、質の高い志願者が集まらなければ、大学院は能力的に劣る学生を受け入れざるを得ない。学生は十分な力を身に着けられないまま司法試験に臨み、不合格となる。まさに悪循環である。
　中央教育審議会は、入試の倍率が２倍未満の法科大学院に対し、定員を減らすよう求めている。これまでに約５０校が定員削減を決めたのは、学生の質の確保の観点から、当然のことといえる。
　悪循環のそもそもの原因は、７４の大学院が乱立していることにある。今後、実績を残せない大学院が敬遠される傾向は、さらに進むだろう。その結果、経営が悪化し、淘汰されるケースが出てくるのもやむを得まい。
　大学院同士の統合や再編も積極的に進めるべきだ。
　政府は、昨年は２０００人余だった司法試験の合格者を、１０年には３０００人に増やす方針だ。都市部に集中する弁護士の偏在解消などのため、この増員計画は堅持していかねばならない。
　その際、合格者の質の低下をどう抑えるかが課題である。各大学院が、少数精鋭のきめ細かい教育を実践することが求められる。
　１１年度からは、法科大学院を経なくても司法試験を受験できる予備試験が始まる。この受験者が多くなれば、法科大学院は存在意義が問われることになる。

過疎の問題

田舎の人口を増やす必要はないとしていますが、それは年齢がバランスよくいる場合じゃないでしょうか。

少ない人数で毎年年齢が高くなっていくっていうのは問題ですよ。

いくら情報システム等を駆使しても人が行わなくてはいけないものや、人がやるから意味のあるものってありますよね。

田舎ツーリズム、、、そうなんだろう。

◆「田舎ツーリズムが基本に」　長野で全国過疎問題シンポ（7月8日　産経ニュース）

　「全国過疎問題シンポジウム２００９ｉｎながの」（総務省など主催）が８日、長野県木曽町などで２日間の日程で始まった。開会式で、全国過疎地域自立促進連盟会長の村井仁長野県知事は「洪水などの自然災害の抑止といった過疎地域の持つ重要性や、過疎対策の必要性を発信したい」と呼びかけた。

　過疎地域を財政支援する特別措置法が来年３月末で失効することを踏まえ、「時代に対応した新たな過疎対策」をテーマに設定。行政関係者ら約７００人が参加した。基調講演では総務省過疎問題懇談会座長の宮口●（＝にんべんに同）廸早大教授が「（過疎地域は）人口を増やそうと考える必要はない」と指摘。都市の人間が農村での生活を体験する「田舎ツーリズム」がこれからの基本になるとの考えを示した。

　討議では高知県大豊町の岩崎憲郎町長が、ＩＰ電話などを使った高齢者の見守り事業について紹介するなどした。

ブラックリストに載ってしまったらどんな問題があるのか、どうしたら載ってしまうのか、こういったこと、知ってるようできちんと理解していないですよね。

疑問に思ったら調べてみては。

偏在を助長？

法科大学院の2010年度入試募集人数の削減率は地方に行くほど大きくなっているようです。
弁護士の偏在を助長しかねない状態ということで、問題になってます・・・
都市部に機能が集中してしまうことはたびたび問題になっていますが、なかなか解消されませんねぇ～

◆募集削減８４０人超＝法曹の卵、東京偏在進む－法科大学院１０年度入試
（2009年7月20日　時事通信）

　志願者減少が続く法科大学院で、２０１０年度入試の募集人数が０９年度より８４０人以上減り、４９００人程度になることが１９日、時事通信社の調査で分かった。地方の小規模校で高い削減率が目立ち、大学院のある都道府県別に募集人数をみると、２４校が集まる東京が全体の５割近くまで拡大。弁護士の偏在を助長しないか懸念される。
　調査は６月末～７月初めに実施。募集人数を「未定」と答えた３校のうち、神戸大、熊本大については法科大学院協会が３月時点の検討状況を聞いたアンケートから引用した。
　その結果、全７４校（０９年度入学定員は計５７６５人）のうち５３校が計８４４人の削減を予定。削減率では、定員４０人から１８人とする信州大の５５％が最大。龍谷大（０９年度６０人）、鹿児島大（同３０人）５０％、新潟大、神戸学院大（いずれも同６０人）が４２％で続く。一方、中央大、早稲田大（いずれも同３００人）、慶応大（同２６０人）など都内の１０校を含む２０校が縮小を見送る。
　大学院の所在地別に募集人数をみると、東京都が０９年度比３ポイント増の４９％となり、全国で割合、伸び幅とも最大となった（未定の首都大学東京は０９年度と同数で計算）。次いで京都府が微減の１０％、大阪府がほぼ横ばいの７％だった。

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判事がコメント

法曹資格者の増員に対して判事が厳しい指摘をしてます。
弁護士なのに法律用語を十分に理解できていない人もいるという。
年間2000人を超える司法試験合格者が出ている裏ではこんな弊害があったのですね。
少ないことも問題ですが、増えすぎも問題。

◆「弁護士増で質低下」札幌高裁判事が同窓会ＨＰで指摘
（2009年7月11日　MSN産経ニュース）

　札幌高裁民事部の末永進部総括判事（６３）が、出身高校の同窓会ホームページへの投稿で「法曹資格者を毎年３千人程度に増員することは問題。弁護士の増加は良いことだけではない。弁護士の質の低下傾向がはっきりとうかがえる」と指摘していたことが１１日、分かった。
　法曹人口については、政府が司法制度改革の一環として平成１４年、司法試験合格者を１０年ごろに年３千人まで増やす計画を閣議決定。しかし質の低下などを懸念する声が相次ぎ、日弁連は増員のペースダウンを求めている。現職判事が司法制度をめぐり、半ば公然と批判するのは異例。
　末永判事は法律用語を正確に理解していない弁護士がいると指摘。裁判に時間がかかる一番の要因を、弁護士らの当事者が「十分に事実関係を調査せず、主張すべきことを主張しないことにある」としている。