法科大学院の2010年度入試募集人数の削減率は地方に行くほど大きくなっているようです。
弁護士の偏在を助長しかねない状態ということで、問題になってます・・・
都市部に機能が集中してしまうことはたびたび問題になっていますが、なかなか解消されませんねぇ～
◆募集削減８４０人超＝法曹の卵、東京偏在進む－法科大学院１０年度入試
（2009年7月20日 時事通信）
志願者減少が続く法科大学院で、２０１０年度入試の募集人数が０９年度より８４０人以上減り、４９００人程度になることが１９日、時事通信社の調査で分かった。地方の小規模校で高い削減率が目立ち、大学院のある都道府県別に募集人数をみると、２４校が集まる東京が全体の５割近くまで拡大。弁護士の偏在を助長しないか懸念される。
調査は６月末～７月初めに実施。募集人数を「未定」と答えた３校のうち、神戸大、熊本大については法科大学院協会が３月時点の検討状況を聞いたアンケートから引用した。
その結果、全７４校（０９年度入学定員は計５７６５人）のうち５３校が計８４４人の削減を予定。削減率では、定員４０人から１８人とする信州大の５５％が最大。龍谷大（０９年度６０人）、鹿児島大（同３０人）５０％、新潟大、神戸学院大（いずれも同６０人）が４２％で続く。一方、中央大、早稲田大（いずれも同３００人）、慶応大（同２６０人）など都内の１０校を含む２０校が縮小を見送る。
大学院の所在地別に募集人数をみると、東京都が０９年度比３ポイント増の４９％となり、全国で割合、伸び幅とも最大となった（未定の首都大学東京は０９年度と同数で計算）。次いで京都府が微減の１０％、大阪府がほぼ横ばいの７％だった。
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