地域に根差した教育を

法科大学院の設置数はかなり多いですよね。 統廃合は必要不可欠だと思います。 が、都心の大学院ばかりが残るというような状況は避けたいですね。 法科大学院の目的の一つである地域に根差した教育というものを続けていってもらいたいです。

◆「法科大学院の設置数削減を」　日弁連が提言（2009年1月22日　日本経済新聞）

　日本弁護士連合会（日弁連）は21日、法科大学院が質の高い法曹（裁判官、検察官、弁護士）を養成するため、「統合や廃止を含めた適切な措置を主体的判断で講じるべきだ」とする提言を発表した。入学定員については、現行の5800人を4000人程度まで削減する必要性を訴えた。
　日弁連は同日までに、提言を文部科学省や法務省、最高裁などに提出した。　法科大学院は現在、全国に74校ある。日弁連は提言で、一部は質、量ともに十分な専任教員を確保できていないうえ、一定の質を備えた学生を集められていないと指摘。質の高い教育を維持できない場合、「他校との授業の共同実施や統合、学生の募集を停止して大学院を廃止する措置を主体的判断で講じる必要がある」などとした。

法科大学院の統廃合

法科大学院の設置数はかなり多いですよね。
統廃合は必要不可欠だと思います。
が、都心の大学院ばかりが残るというような状況は避けたいですね。
法科大学院の目的の一つである地域に根差した教育というものを続けていってもらいたいです。

◆「法科大学院の設置数削減を」　日弁連が提言（2009年1月22日　日本経済新聞）

　日本弁護士連合会（日弁連）は21日、法科大学院が質の高い法曹（裁判官、検察官、弁護士）を養成するため、「統合や廃止を含めた適切な措置を主体的判断で講じるべきだ」とする提言を発表した。入学定員については、現行の5800人を4000人程度まで削減する必要性を訴えた。
　日弁連は同日までに、提言を文部科学省や法務省、最高裁などに提出した。　法科大学院は現在、全国に74校ある。日弁連は提言で、一部は質、量ともに十分な専任教員を確保できていないうえ、一定の質を備えた学生を集められていないと指摘。質の高い教育を維持できない場合、「他校との授業の共同実施や統合、学生の募集を停止して大学院を廃止する措置を主体的判断で講じる必要がある」などとした。

女性弁護士の数

他国に比べて、日本は女性弁護士の過疎ですね。
フランス、イギリスの約半数が女性というのは驚きです。
これから、結婚後の環境を整備して女性が働きやすい環境になるといいですね。
女性は女性の弁護士さんの方が安心できそうですから。

◆女性弁護士比、１４％どまり　子育て支援など遅れも（2009年1月26日　朝日新聞）

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日（08年）　14.4％
米（07年）　30.1％
英（07年）　42.2％
独（06年）　29.3％
仏（06年）　48.7％
韓（07年）　10.7％
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08年版「弁護士白書」から

　司法制度改革で弁護士の数が増え続けるなか、女性弁護士の割合は伸び悩んでいる。０８年３月末で、弁護士約２万５千人のうち３５９９人。全体の１４％にとどまり、欧米には遠く及ばない。女性弁護士を支える弁護士会の取り組みも遅れ気味。男女平等を尊重する意識はどの職業にも負けないはずだが、自分の足元にまではなかなか目が届かないようだ。
　日本弁護士連合会は０８年版「弁護士白書」で、女性弁護士の歩みを特集した。戦後を振り返ると、１９５０年では全体約５８００人に対し６人。割合はわずか０．１％だった。６６年に１００人を超え、９６年に１千人を突破。０８年は００年から倍以上に増えたが、それでも比率で見れば４９％のフランス、３０％の米国など欧米との差は歴然だ。
　日弁連「両性の平等に関する委員会」副委員長の菅沼友子弁護士は「もともと資格を生かした仕事なので、男女差別はないという建前が幅をきかせ、弁護士会の取り組みも遅れていた」と話す。実際、産休や育休の制度が整う企業内の弁護士では、女性の割合が４割に達している。
　「仕事の自由度が高い半面、妊娠や出産、育児も自己責任とされてきた。子育ての間、収入は減るのに補償がないので、弁護士会費を払えず、登録を抹消する人も多かった」と菅沼弁護士。日弁連では０７年１２月、ようやく出産前後の女性弁護士の会費を免除する制度ができた。
　日弁連の「男女共同参画推進基本計画」ができたのは、政府の基本計画から約７年遅れの昨年３月。女性のいない委員会をゼロにするなどの目標に取り組んでいる。
　　　　　◇
　■女性弁護士の誕生　１８９３（明治２６）年に施行された最初の弁護士法では「弁護士タラムト欲スル者ハ……男子タルコト」とあり、女性は弁護士になれなかった。１９２９（昭和４）年、明治大に専門部女子部（法科）が創立され、大学法学部への道が開かれた。３３年の弁護士法改正でようやく性別要件が削除され、４０年に最初の女性弁護士３人が誕生した。

過疎地域にテレビ会議システム導入へ

高品質のテレビ会議システム「ワープビジョン」を弁護士過疎の地域に導入し活用され始めている。
地方には弁護士が一人しかいない地域や全くいない地域通称”弁護士ゼロ・ワン地域”というのがあり、
気軽に相談できないことが問題とされている。

このシステムを導入することで、地域住民が遠くへ足を運ばなくても、また弁護士が出向かなくても相談ができるので好評だそうで。
ただ、本当なら地域に根付いた弁護士がいて、相談に乗ってもらえるというのが一番いいんでしょうね。

◆弁護士過疎地域で活用され始めた「ワープビジョン」テレビ会議システム：NTTレゾナント
（2009年1月6日　月刊ビジネスコミュニケーション）

概要
NTTレゾナントでは、高品質テレビ会議システム「ワープビジョン」を、弁護士会等の“士業”からの強いニーズを受けて全国への導入を進めている。既に、全国すべての弁護士会ビルに導入が完了している。特に現在、“弁護士ゼロ・ワン地域”と呼ばれる司法過疎地域の個人事務所での利用が進んでいることを受け、今回は宮崎県に複数事務所を構える「弁護士法人 永楽町法律事務所」様のお客様の声をレポートする。

導入の背景・課題
永楽町法律事務所様は、宮崎県内の司法過疎地域への事務所展開を積極的に実施している。当初、宮崎市内のみ事務所を開設していたが、約１年前に日南市内に事務所、続けて今年は都城市内に事務所開設を行い、司法過疎解消へ大きく貢献している。そうした中、事務所代表の真早流弁護士は、「車で1時間以上かかるため、電話以外で密な連絡を取る手段はないか。」という大きな課題を持っていた。そこに、パソコンで安価かつ簡単にテレビ会議を行える「ワープビジョン」を知り、導入を決めた。

活用シーン・メリット
現在、２つのシーンで積極的に「ワープビジョン」を活用しており、その事例を紹介する。
(1）テレビ会議朝礼
宮崎・日南・都城の３事務所を毎朝９時より「ワープビジョン」で接続し、各弁護士、職員のスケジュール調整、案件の共有をFace to Faceで行っている。あわせて、同一画面にスケジュールソフトを表示することにより、打合せの効率化を実現している。真早流弁護士は、「離れた事務所間の人間関係が密になった」、「毎日顔を合わせることで、弁護士、職員の健康状態も把握でき、安心して事務所運営ができるようになった」等のメリットを挙げている。
(2）テレビ電話法律相談
複数の弁護士が在籍する中で、案件の担当弁護士が別事務所に出張中にクライアントが尋ねて来た際に「ワープビジョン」を使い、お客様を待たせることなく、弁護士も移動なしで法律相談を行っている。実際に利用した弁護士は、「映像も鮮明でニュアンスまでよく分かる」と好評だ。

かんたん導入パッケージ」による提供
NTTレゾナントは、「ワープビジョン」を導入するまでにお客様からの問合せが多い、「一式揃え、設定を全て任せて、いくらでできるのか？」をわかりやすくパッケージ化したモデルを弁護士会向けに展開中。具体的には、パッケージにはパソコン+カメラ+集音マイク+現地設定が全て含まれる。また、支払い形態も「買取りモデル」と「月々支払いモデル」の２パターンを用意している。

今後の展開
NTTレゾナントでは、今後「かんたん導入パッケージ」の展開を強化して、弁護士・税理士・司法書士等の“士業”を繋ぐ、テレビ会議システムの展開を進め、わが国の地方における過疎偏在対策に貢献していく予定だ。