買い物難民・・

移動販売車の高いものでも買わざるを得ない状況のようです。
買い物に片道1時間以上もかかっていたのでは、日々の生活に支障をきたしますよね。
ネットが普及してきて、ネットを使いこなせる人はいいですが、お年寄りやネット環境の無い人には辛い状況ですね・・・
商店街のシャッター率はどこもかしこもひどいものですが、百貨店やスーパーの一人勝ちと言う感じでもなくなってきてます。
みんなどこで買い物しているの！！？

◆「買い物難民」実態調査へ（1月27日　読売新聞）

市街地空洞化、都市部も対象

　県は、商店の撤退や廃業などに伴い、車のない高齢者らが日々の買い物に不自由する「買い物難民」について、初の実態調査に乗り出す。今年度中に も、過疎地区に加え、中心市街地の空洞化を踏まえて都市部の住民も対象に聞き取り調査を行う。結果を踏まえ新年度以降、買い物の足の確保など対策を検討す る。

　買い物難民は、商店街の衰退などで自宅近くで買い物ができず、日常生活に著しい不便を強いられている人を指す言葉で、各地で課題となっている。

　県の消費動向調査（２００６年度）によれば、県内で、自宅から食料品・日用品の買い物に片道１時間以上かかる人の割合が、旧本川根町（川根本町） は３１・８％。以下、旧戸田村（沼津市）１５・４％、旧佐久間町（浜松市天竜区）１１・６％と続き、高齢化が進む過疎地域ほど、長時間の移動を強いられる 傾向にある。家具や家電製品などでは更に深刻で、片道１時間以上かかる人は旧本川根町で７２・７％、旧佐久間町で６７・４％などとなっている。

　静岡市が０８年、北部山間地域など高齢者が半数以上を占める集落に聞き取り調査したところ、住民からは「移動販売で高い物を買わされている」「バスの本数が減った」などの意見が出た。「車が運転できなくなるとここでの生活が難しくなる」という切実な声もあった。

　県は現在、調査対象となる過疎の２地区の選定作業を進めており、決まり次第、買い物事情などについて調査を進める。

　一方、中山間地域ほど深刻ではなくとも、大型店舗の郊外進出に伴う中心市街地の衰退などで、都市住民の一部でも徒歩圏内の店が減り、不便を強いら れる例が増えているとされる。県は、伊豆地域と中東遠地域の中心街について、地元商工会議所と連携し、住民の聞き取り調査をする方針だ。

　県商業まちづくり室は「調査を通じ、住民が買い物など暮らしの中で求めるサービスを把握したうえ、施策を検討したい」としている。

福岡で過疎地域に相談センター常設へ

各地で弁護士の過疎化対策として活動が行われている中で、やはり法テラスが行う活動が目立っていましたが、こうやって地元の弁護士会が動くというのはいいことですね。
地元の声を聞いて設置に至ったということで、これから認知されていけば新しい仕事の場が確保されますし、過疎の地域からば便利に思ってもらえるでしょうし。
全員が持ち回りで活動に協力することで、月1回程度の負担で済むこともいいですね。

◆弁護士過疎：解消へ　豊築地区、相談センター常設化－－来月から　／福岡（1月22日　毎日新聞）

　県弁護士会が弁護士過疎対策の一環として、豊前市で月１回開設している「豊前法律相談センター」を２月から常設化することが弁護士会への取材で分かった。同市と築上郡３町（上毛、築上、吉富）には弁護士がおらず、住民や自治体から要望が寄せられていた。

　センターは豊前市民会館の一室を会場に、毎月第４土曜、県弁護士会北九州部会所属の弁護士が交代で相談に応じている。しかし月１回と少ないうえ認知されておらず、利用者がいない月もあった。

　部会によると、周辺住民の多くは行橋市や北九州市、大分県中津市に出向いており「身近な場所に弁護士がおらず不便」などの声が寄せられていた。

　常設化にあたり、２月１日に事務所をＪＲ宇島駅そばの豊前商工会議所２階に移転。土日を除き毎日午後１～４時、弁護士（全３９人）１人を交代で派遣する。主に民事相談を受け付ける。

　部会長の服部弘昭弁護士は「この地域の弁護士過疎は懸案だった。個人的に刑事事件を扱う弁護士もおり、積極的にセンターを活用してほしい」と話している。

　予約制で１回３０分（相談料５２５０円、多重債務相談は無料）。常設を記念して２月１～５日、８～１２日、無料で相談に応じる。問い合わせは、北九州部会（０９３・５６１・０３６０）。

弁護士の過疎一転して・・・

過疎が問題としてきたこのブログですが、ちょっとそうでも無くなってきたって記事が・・・
いい事なんでしょうが、内容を読んでいるとあまり手放しで喜べるような感じでもないんです・・・
弁護士が増えた事によって、昔よりも安くなってきてはいるのかも知れませんが、あまりそんな印象もうけませんね。
弁護士の数を増やし、過疎地が無くなるのはいい事ですが、都市部の乱立したこの混乱状態、修習生には厳しいでしょうね。

◆「島根の弁護士」は古い？　弁護士の就活が激化　過疎から一転（1月18日　産経ニュース）

　法曹人口の増加で弁護士の就職難が問題になるなか、都市部に集中していた弁護士登録に変化が起こり始めている。これまで弁護士が少なかった地方の増加率が高まり、滋賀や島根県の弁護士会員はこの１０年間で２倍以上に。弁護士が１人もいなかった地域にも事務所ができるなど“弁護士過疎”が解消される地域もあるという。しかし、多くの弁護士会はすでに「飽和状態」で、毎年２千人規模で増え続けることへの危機感が高まっている。

　滋賀弁護士会によると、平成１２年３月末の会員は４２人だったが、新司法試験が始まった１８年から急激に増加。昨年１２月に新たに６人が登録して９７人になった。これまで弁護士がいなかった北部の高島市や長浜市にも事務所が開設された。

　弁護士白書によると、このほかに釧路と島根県弁護士会で２１年３月までの１０年間で会員数が２倍以上に。中原淳一・滋賀弁護士会副会長は「１０年前が少なすぎた」と話すが、「ここ数年で多くの事務所が新人を採用し、来年の就職は厳しい」と分析する。

　ただ、弁護士が増えても業務が増えるわけではなく、弁護士の就職難は地方でも顕在化しつつある。

　奈良弁護士会では昨年１２月に弁護士登録する司法修習生が２７人おり、約半数が奈良での登録を希望。しかし、採用する事務所が少なかったため登録をあきらめる人が多く、最終的な登録者は５人だったという。それでも会員数は１３５人になり、１２年３月末の７０人から２倍近くに増えた。

　仕事を求め、府県間の登録替えも急増中だ。京都弁護士会によると、大阪から京都への登録替えはかつて２、３人だったが、最近は年２０人前後に。吉田誠司副会長は「大阪では競争が厳しく、独立するのにハードルが高いのでは」と話す。

　その大阪弁護士会は、会員数約３６００人で西日本最大の規模。増加率こそ４４．６％と滋賀や奈良に比べて緩やかだが、人数でみると年に２００人前後増えている。昨年１２月の登録では「前年並みの就職が確保できた」（同会）と胸をなで下ろすが、今年以降は不透明という。

　知り合いの事務所に間借りだけする「ノキ弁」（軒先弁護士）や事務所勤務を経ずに仕方なく独立開業する「ソクドク」（即独）といった言葉も定着しており、大阪弁護士会は今後、こうした新人弁護士の支援にも力を入れるとしている。

ネットで出廷

いよいよ法曹界にも通信を使ったものが出てきましたね。
過疎地への弁護士赴任を進めてきたものの、まだまだ万全とはいえませんし、日本全国の離島に住んでいる人にとってはいつまで立てっても遠い存在ものでしたが、これでかなり身近になりますね！

◆ネット通じ裁判“出廷”　過疎・遠隔地でも提訴、傍聴可　今月実験（1月8日　西日本新聞）

　裁判所に出向かなくても情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、民事訴訟を起こしたり、裁判手続きに参加したりできる「サイバー・コート（法廷）」シス テムの模擬裁判・実証実験を、福岡や東京の研究者、弁護士、企業でつくるグループが９、１０、２３日の３日間、福岡県糸島市と福岡市を結んで行う。過疎地 など裁判所が遠い地域でも最新技術を使い、市民に使い勝手のよい法律サービスの可能性を探る狙い。結果をもとに課題を検証、実用化のための法整備に向けた 提言をまとめる。

■法律家や企業のグループ　糸島・福岡市を接続

　実験するグループは「法のライフライン・コンソーシアム」（学者・弁護士１４人、企業３社）。総務省のＩＣＴ公募プロジェクトの一環で、事業費の約５８００万円は国が負担する。

　模擬裁判の題材は、労使トラブルの解決を図る労働審判、賃料不払いや欠陥住宅をめぐる民事訴訟の計３件で、１日１件ずつ提訴から行う。

　 模擬法廷には九州大法科大学院（福岡市東区）の法廷教室を使用。模擬法廷には裁判官役や書記官役がおり、原告や被告となる市民は遠隔地から参加するとの設 定。糸島市の南風公民館と福岡市内の弁護士事務所の計３カ所を、映像や音声がリアルタイムで配信されるテレビ会議システムで接続する。

　す べての手続きがオンラインで進められるため（１）裁判所に行かなくても地域の公民館などからの「出廷」や、証人尋問、一般傍聴なども可能（２）訴訟にかか る時間や費用が軽減できる‐といったメリットがある。一方、ネット上で管理される訴訟記録を複数の関係者が共有するため、アクセス権限の制御や個人情報保 護が課題となるといい、こうした観点から実用化に向けた検証を行う。

　グループの早野貴文弁護士（東京）は「法律相談や裁判などの司法サービスも、市民の安心安全な暮らしを守るライフラインのひとつ。司法を日常化するための改革につなげたい」としている。

　実験は２年の計画。新年度は福岡地裁など実際の法廷の使用や裁判官の参加なども要請する。

熊本でゼロワン解消

ゼロワン地域解消に向けた法テラスの活動には、地元の人たち大変感謝しているのではないでしょうか。
期待が大きいだけに、常勤する弁護士の先生たちもやりがいを感じているのでは。
弁護士が地元で活動してくれるだけで、法律が身近に感じられる気がします。
今後の活躍を願っています☆

◆法テラス熊本：「ゼロワン地域」解消　高森町で弁護士活動　／熊本（1月5日　毎日新聞）

　法テラス熊本（熊本市水道町）は４日、熊本市と高森町で２人の弁護士が活動を始めたと発表した。阿蘇地域は県内で唯一、登録弁護士が１人以下の「ゼロワン地域」だったが、高森町への配置で解消された。

　法テラスは、全国どこででも法的トラブルを解決するサービスを受けられるように法律に基づいて設置され、弁護士が国選弁護や低所得者による民事事 件の代理人などを務める。県内では、松林清文弁護士が昨年、初の常勤弁護士となり、法テラス熊本法律事務所（熊本市水道町）で活動している。

　新たに加わったのは、神保寿之、細谷文規の両弁護士。神保弁護士は松林弁護士とともに熊本事務所で、細谷弁護士は４日に開所した法テラス高森法律事務所で活動する。

ハッピーニューイヤー☆

明けましておめでとうございます。
今年もどうぞよろしくお願いします。
ちょくちょく書いていきますので・・・気長にね。