買い物に片道1時間以上もかかっていたのでは、日々の生活に支障をきたしますよね。
ネットが普及してきて、ネットを使いこなせる人はいいですが、お年寄りやネット環境の無い人には辛い状況ですね・・・
商店街のシャッター率はどこもかしこもひどいものですが、百貨店やスーパーの一人勝ちと言う感じでもなくなってきてます。
みんなどこで買い物しているの！！？
◆「買い物難民」実態調査へ（1月27日 読売新聞）
市街地空洞化、都市部も対象
県は、商店の撤退や廃業などに伴い、車のない高齢者らが日々の買い物に不自由する「買い物難民」について、初の実態調査に乗り出す。今年度中に も、過疎地区に加え、中心市街地の空洞化を踏まえて都市部の住民も対象に聞き取り調査を行う。結果を踏まえ新年度以降、買い物の足の確保など対策を検討す る。
買い物難民は、商店街の衰退などで自宅近くで買い物ができず、日常生活に著しい不便を強いられている人を指す言葉で、各地で課題となっている。
県の消費動向調査（２００６年度）によれば、県内で、自宅から食料品・日用品の買い物に片道１時間以上かかる人の割合が、旧本川根町（川根本町） は３１・８％。以下、旧戸田村（沼津市）１５・４％、旧佐久間町（浜松市天竜区）１１・６％と続き、高齢化が進む過疎地域ほど、長時間の移動を強いられる 傾向にある。家具や家電製品などでは更に深刻で、片道１時間以上かかる人は旧本川根町で７２・７％、旧佐久間町で６７・４％などとなっている。
静岡市が０８年、北部山間地域など高齢者が半数以上を占める集落に聞き取り調査したところ、住民からは「移動販売で高い物を買わされている」「バスの本数が減った」などの意見が出た。「車が運転できなくなるとここでの生活が難しくなる」という切実な声もあった。
県は現在、調査対象となる過疎の２地区の選定作業を進めており、決まり次第、買い物事情などについて調査を進める。
一方、中山間地域ほど深刻ではなくとも、大型店舗の郊外進出に伴う中心市街地の衰退などで、都市住民の一部でも徒歩圏内の店が減り、不便を強いら れる例が増えているとされる。県は、伊豆地域と中東遠地域の中心街について、地元商工会議所と連携し、住民の聞き取り調査をする方針だ。
県商業まちづくり室は「調査を通じ、住民が買い物など暮らしの中で求めるサービスを把握したうえ、施策を検討したい」としている。
