借り手の年収の３分の１を超える融資を禁じる改正貸金業法は、来年６月までに完全施行される。資金繰りに 行き詰まる多重債務者の増加が懸念されるが、その救済に成果を挙げているのが弁護士無料相談会（県、岩手弁護士会主催）だ。２年目の本年度は年間３００回 に及び、これまで訪れた人の約半数は弁護士に委任する形で債務整理に着手。関係者は「窮状から一日も早く抜け出すため、積極的に利用してほしい」と呼び掛 けている。
多重債務の相談会は昨年度から３カ年計画でスタート。県民生活センター（盛岡市）と、県内各地の地方振興局、総合支局など県内１２カ所に消費者問題に詳しい弁護士が月１～３回出向いて、１人３０～４０分間の相談に応じる。
債務一覧表や、生活状況カードをあらかじめ記入して臨むのが特徴。▽弁護士を仲立ちに、支払い方法や額を債権者と話し合う「任意整理」▽裁判所に破産申し立てをする「自己破産」―など、具体的な債務整理の方針決定を目指す。
県民生活センターによると、４～１０月に行った１７５回の実績は、相談件数が６６１件。このうち、弁護士に債務整理（任意整理、自己破産、個人再生など）を委任した件数は３１９件（約４８・３％）に達した。高金利に対する過払い金返還請求６２件も含まれる。
委任すると、弁護士が交渉の窓口となり、借り主への取り立てもストップ。高橋耕弁護士（盛岡市）は「不況を背景に借金を重ねているケースが目立つ。自殺などの悲劇を防ぐため、一人でも多くの人に債務整理の最適な処方せんを出したい」と話す。
相談した盛岡地区の６０代の自営業男性は「売り上げ不振で借金が膨らんだが、一人では頭を抱えるだけだった。今回は心の整理ができた」と前向きに検討を始めた。
同センターは「貸金業者の中には、既に年収の３分の１以上は融資しないところもあり、生活に行き詰まった多重債務者も出ている」と指摘。「それらの人のセーフティーネットとして、年間３００回の相談会は貴重だ」と強調する。
相談会は１０年度も年間２００回以上を予定している。
岩手弁護士会の消費者問題対策委員長を務める石橋乙秀弁護士（盛岡市）は「弁護士過疎地域も網羅している。行政による生活保護や福祉相談も受けやすい態勢づくりを図っており、ぜひ利用してほしい」としている。
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「この程度の証拠で有罪にしていいんですか」。１年前、新潟市内で開かれた模擬裁判で、裁判員役の一般女性の言葉に胸をつかれた。「有罪 率９９・９％という刑事裁判の現状に経験の浅い私でさえ慣れてしまっていた。市民感覚が風穴を開ける」。裁判員裁判にかかわろうとの思いを強くした。
弁護士ゼロか１人の「ゼロワン」解消のため日本司法支援センターが設立した「法テラス佐渡」に赴任したのが２００６年１０月。多重債務や離婚、相続関係などの相談が殺到し、今も受け付けから１カ月待ちの状態が続く。
高齢者の多い島内で福祉関係者との連携を模索した。お年寄りの異変にいち早く気付いて虐待や悪徳商法などの被害に迅速に対応しただけでなく、被害の予防にも取り組んだ。任期終了後は公設弁護士事務所のあり方を研究するため渡米するつもりだった。
そんな中、裁判員制度がスタート。埼玉、和歌山など各地に赴任した仲間の法テラス弁護士からは、公判前整理手続きで被告に有利な証拠を引き出したケースなど新たな成果や課題について報告が次々に入るようになった。
「さまざまな問題も指摘される制度だが、大切なのはその使い方だ。弁護士の技量も問われるだろう」。本州からフェリーで２時間半、急速に 過疎化が進む佐渡と、そこから眺めた日本の姿を忘れたくないとも思った。だから沖縄を選んだ。島から、激動する日本の司法を見つめていくつもりだ。
東北の弁護士偏在の解消と過疎地域への赴任者養成を目的に東北弁護士会連合会が 創設した「やまびこ基金法律事務所」（仙台市）から、初の独立弁護士が誕生した。養成対象第１号だった及川毅弁護士（３４）。今秋、宮城県登米市迫町で開 業し、地域の法律相談や刑事弁護などに走り回っている。
やまびこ事務所は日弁連が１５００万円の開設経費を負担するなど、偏在・過疎対策の公設事務所を弁護士会が財政支援する全国初のケースとして２００８年４月に開設された。
及川さんは仙台市出身、東北大文学部卒。公務員を目指す中で法律に興味を持ったという。０７年９月に弁護士登録し、同市の先輩弁護士の事務所に勤務していたが、開設と同時に入所した。
約１年５カ月の養成期間は刑事弁護や一般的な民事事件のほか、新米弁護士には縁遠い労働審判や破産管財業務も経験した。
指導に当たったやまびこ事務所長の泉山禎治弁護士は「当初は不安が大きかったと思うが、幅広い仕事に意欲的に取り組んだ。独立時は見違えた」と目を細める。
及川さんが過疎地勤務を志したのは、青森県での司法修習がきっかけ。「当時の青森県は、弁護士１人当たりの人口が全国最多だった。大きなやりがいを持って仕事に励める土地に興味を抱いた」と説明する。
登米市で開業したのは、宮城県内の地裁支部で登米支部だけが唯一、管内に弁護士が１人しかおらず、民事訴訟で原告、被告の代理人を地元でまかなえないなどの不都合が生じていたためだ。
事務所は約７０平方メートルで、事務員１人の小所帯。「自分の思い通りに運営できるのは楽しいが、売り上げや事務員の待遇など、今まで考えなかったこともしなければならなくなった」と笑う。
泉山所長は「一つ一つ丁寧に話を聞き、依頼してよかったと感謝される仕事をしてほしい」とエールを送る。
やまびこ事務所には現在、３人の養成弁護士が在籍。来年１月に第２号の独立弁護士が二戸市に赴任する予定だ。
裁判員制度が施行されてから２１日で半年が経過し、審理件数も次第に増え、裁判官が足りない地裁も出てきた。大津、千葉両地裁には今月末から、東京高裁などの裁判官計３人が第１陣の“助っ人”として派遣され、裁判員裁判以外の一般刑事裁判を担当する。
読売新聞の集計によると、１０月末までに起訴された裁判員裁判対象事件の被告は７８１人。判決を受けたのは半年間で７２人に過ぎず、今後、実施のペースは加速していく見通しだ。
一方、裁判員裁判が行われる６０地裁・支部のうち、３６地裁・支部では担当の裁判官が５人以下。裁判官３人が裁判員６人と審理するのが原則で、複数の公判を同時に進行できない。
担当裁判官が５人の大津地裁では、１２月１～１４日に強盗傷害事件２件の公判が各３、４日間の日程で組まれている。このため、最高裁は今月３０日から２週間、東京高裁の裁判官１人を派遣。窃盗など、単独で審理できる比較的軽微な事件を受け持たせることにした。
過疎化と向き合う地元に花嫁を迎えたい――。丹波山村、小菅村の村議たちが県境を越え、隣接する東京都奥多摩町の町議と一緒に、農山村の 「婚活」支援に奔走し、成果が実り始めている。サポートするのは、３町村に住む未婚男性と、呼びかけに応じた都内外の女性との縁結び。７日にあった「お見 合い」イベントをのぞいてみた。
◇未婚男性が多く
主催したのは「三か町村議会議員広域連絡協議会」の結婚問題検討部会。若い女性が町村外に出てしまい、地元には未婚男性が多いという共通 の課題を解決しようと「ふるさとの新しい出会いを育む会」をつくり、東京・多摩地域や都心から花嫁を募る交流事業を０４年度から続けている。
この日は、男性２１人に対し、多摩地域をはじめ、神奈川と埼玉、千葉県からも計１７人の女性が参加。奥多摩町のキャンプ場でバーベキューなどをして交流したあと、町福祉会館で立食形式のパーティーに臨んだ。
◇カードで後押し
男女の会話を促すために考案されたのが「チャンスカード」。１人に２枚のカードが配られ、語り合いたい人を記入する。それを会場にいるス タッフ（議員）に渡せば、連れてきてくれる仕組みだ。小菅村で縁結びの手助けをしている「ライフサポーター」の田中澄子さん（６３）＝東京都福生市在住＝ が知恵を絞った。
議員らは男性陣の間を回っては「カード出しなよ」と声をかけ、「せっかくの機会。みなさん悔いを残さないで」と背中を押した。丹波山村議で「育む会」会長の白木昭一さんは「熱の冷めないうちに電話をしてほしい」と訴えていた。
数日後、田中さんに手応えを聞いてみた。すると、「８組がおつきあいを始めました」。最終的に縁組に至るかどうかはこれからだが、「お断り」と言われるまでアドバイスを続けるという。
芝川町が、平家の落人伝説が伝わる山間の稲子地区にある空き家の定住希望者を募集したところ、全国各地から希望者が集まり、最高６倍の倍率となっ た。現在、それぞれの空き家所有者が希望者と交渉をしている最中だ。急激な過疎化が進む地域だけに、地元住民は「地区が元気になる」と期待している。
◆都市部から４軒に１８組
同町は「稲子地区定住推進事業」として、空き家４軒の定住希望者を町のホームページで募集した。１０月中旬には、地区の定住推進委員会の メンバーが現地を案内する見学会も開催。家賃が「５年間無料」や「月額１万円」といった破格の条件の大型住居もあり、見学者が集まった。
１０月２６日に申し込みを締め切った結果、合計１８組の応募があり、倍率は２軒がいずれも６倍、残り２軒はそれぞれ４倍、２倍となった。申込者は、東京都、神奈川県、埼玉県、京都府など都市部に住む若い夫婦が目立っており、「農業をしたい」との希望を伝える人もいた。
稲子地区は、富士川支流の稲子川の上流にある。源平合戦で、源頼朝と富士川で対陣して敗走した平維盛（これもり）の墓と伝えられる古い墓が残る。先祖が平家の武将という旧家が多く、落人伝説が色濃く残っている地区だ。
一方で、過疎化と高齢化に歯止めがかからず、地区の人口は、００年の１９１世帯（６２７人）から０８年には１７６世帯（４９０人）に減っ た。今回募集した２軒の空き家がある「塩野」という集落は、５軒ほどの住居があるが住人はいない。近くに住む主婦（８０）は「地区に中学校や幼稚園がなく なってから、都会に引っ越す若い夫婦が増えた。独り暮らしの高齢者も病院に通えなくなって、都会に住む子どもに引き取られていく。空き家に定住者がきてく れるのはありがたい」と話していた。
歴史と文化をＰＲすることで地域を活性化し、過疎化を食い止めようと、郡上市白鳥町石徹白(いとしろ)地区の住民らが、定住促進プロジェクト「いとしろ青空学校」を開催している。
同地区は、「白山信仰」の里として、昭和３０年代までは１２００人以上が暮らしていたが、今では３００人を切り、４０％以上が６５歳以上という過疎、高齢化が進んでいる。
同学校は、こうした歴史などの継承が途絶えかねないことに危機感を持った地元住民約３０人が、２００７年１０月、同地区地域づくり協議会を設立して開始した。石徹白の独自の文化や暮らしの知恵を伝える体験型プログラムを組んでいる。
石徹白は、御師(おし)と呼ばれた修験者が各地に信仰を広めた折、御札(おふだ)とともに薬草を届けたことから、住民らに薬草の知恵が受け継がれている。１０月３１日には、この知恵をＰＲする「薬草採り体験」を開催し、市外から十数人が参加した。
今月８日には「石徹白かぶらの収穫と漬物づくり体験」、同２１日は「冬支度・雪囲い体験」、来年２月２０～２１日は、宿泊してかんじきを使った参道づくりや餅つき、地域との交流会などを行う「かんじき体験」が予定されている。
同協議会長の石徹白剛さん（７２）は、「１１人しか児童がいない石徹白小学校を存続させるためにも、石徹白の良さを知ってもらい定住者を増やしたい」と話している。問い合わせは同協議会の平野さん（０９０・１５３８・４３２９）へ。
利用者が減って民間の交通機関の経営が難しい過疎地域で、自宅から目的地までワゴン車などで送迎するデマンド交通の導入が広がっている。お太助ワ ゴンは予約制。１００～５００円の料金で、通学や通院など利用者のニーズに対応する。１７キロ先の診療所への通院に利用した無職荒木増雄さん（９２）は 「路線バスより安く、自宅まで送迎してもらえてありがたい」と話す。
廉価できめ細やかなサービスの代償に、運営費がのしかかる。市は委託先のタクシー会社や地域団体に、車両ごとに１６０万～５８０万円を支払う。来年１０月の市全域での導入を目指し、市は新たに４台を購入する予定で、冬場には道路の除雪費も加わる。
県は今年１０月から１年間の運行実績を見た上で、走行距離に応じた補助を行う予定。市政策企画課は「サービスの充実には、県の補助は欠かせない」と訴える。
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旧過疎地域対策緊急措置法が施行された１９７０年度から２００８年度までに、県内で過疎対策に投じられた費用は約３兆３０００億円。大半は、水道 や道路、交通機関など生活基盤の改善に充てられた。生活環境を整え、都市部への人口流出を防ぐことを目指した。しかし、県内の過疎地域の人口は１９６５年 度の約４６万３０００人から０５年度は約３０万４０００人にまで減少。１５年後には約２１万人にまで減る見通しだ。
県は今年度、農林水産業振興を、過疎対策の柱に加えた。農業振興の核に据えられるのが、全国最多の１６７法人が活動する集落法人の育成だ。農機な どの購入補助から、販路の開拓など経営の指導まで、多岐にわたる支援を行い、農地を集約し、採算性を高めることで、農業に競争力をつけることを目指す。
県新過疎対策課の望月徹課長は「若者が定住し、新住民を呼び寄せるには、生活基盤整備だけでは不十分。地域の活力が必要だ」とする。
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標高２７０メートルを越える庄原市口和町に、地域の２集落全４１戸の３分の２を超える３２戸から集落法人「ファーム永田」に託された約２５ヘク タールの農地が広がる。減農薬コシヒカリの販売が好調で、０８年度の売上高は２３００万円を超え、加盟農家に計１３００万円を還元した。成功例として各地 からの視察も多い。
ただ、会員のいびつな年齢構成が先行きに影を落とす。６０歳以上の人が２３人に上る一方、働き盛りの３０～５０歳代が１２人しかいない。
代表理事の三上頼徳さん（７３）は不安にかられることがあるという。
「県には農業振興を続けてほしいが、それだけで地域が守れるんか。１０年、２０年後にここに何人が残っているんじゃろうか」
過疎地域の魅力をどう引き出すのかが、行政と地域に求められている。
弁護士がいない地域への派遣など公益性の高い弁護士活動に取り組む県内初の「公設事務所」が３０日、横浜市中区に開設される。地方への派遣元とな る都市型事務所で、高知県の過疎地型事務所に３年間所属した横浜弁護士会の石川裕一弁護士（３２）ら３人が共同代表を務める。石川さんは「地方と都市の格 差を都市部の弁護士にも分かってほしい」と話す。
事務所名は「かながわパブリック法律事務所」。過疎地型事務所で任期を終えた弁護士を受け入れ、新たに養成した若手弁護士を送り込む。石川さんは 「人材が循環し、情報が蓄積される事務所のモデルケースを目指す」という。労力の割に報酬が低くなりがちだったり、無罪を争うなど難しい事件も積極的に請 け負う。
「町医者みたいな弁護士になりたかった」という石川さん。弁護士２年目の０４年、５０年以上にわたり弁護士がいなかった高知県安芸市に新設された 過疎地型事務所に赴任した。当時は沖縄県に次ぎ全国で２番目に県民所得が低く、借金問題が相談の大半を占めた。個人の金貸しや違法な手口も横行し、家族全 体の借金整理が必要なことも多かったという。
３年間で受けた相談は約６００件。刑事事件や離婚問題など弁護士としてのあらゆる仕事をこなし、「暇はなかった」。０８年１月、３年間の任期を終え横浜に戻り、「過疎地での経験を伝える仕組みが欲しい」と、弁護士仲間に都市型事務所の必要性を訴えた。
スタート時の所属弁護士は３人。石川さんのほか、熊本県の過疎地型事務所を経験した北條将人さん（３５）と、２９日に始まる横浜地裁初の裁判員裁 判で弁護人を務める川島明子さん（３９）で、いずれも任期は３年間程度。来年初めまでには、間もなく司法修習を終える新人弁護士２人が加わる予定だ。
「来る者は拒まず、フットワークの軽い事務所にしたい」。石川さんらは新しい仕事場で荷ほどきをしながら、事務所のルール作りを進めている。
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■ことば
日弁連が資金面を、地元弁護士会が技術や人材確保を支援して設立する法律事務所。００年に始まり、地方の町などに設けて弁護士不足の解消を図る 「過疎地型」（約７０カ所）と、過疎地型事務所に派遣する弁護士の育成や国選弁護など公益性の高い業務に取り組む「都市型」（１４カ所）がある。
偏りなく、万遍なく、不公平なく、と行けばいいんですが、実際それは厳しいんですね。
東京への集中ばかり気になっていましたが、ただでさえ少ない地方の弁護士もより都市に近い場所に集中してしまっている状況です。
弁護士事務所を開設する際にある程度制限や基準を設けることができればいいんでしょうけど、そんな無理な規制はできませんし、あとは各弁護士の心意気に任せる的な感じが強いですね。
◆弁護士、ゼロワン解消 アクセスの環境整備を/滋賀（7月14日 毎日jp）
◇9割が都市部に事務所、簡裁設置地域ではゼロも
裁判所の支部管内に常駐の弁護士が皆無（ゼロ）か１人（ワン）しかいない、いわゆる「ゼロワン地域」だった大津地裁長浜支部の管内に、藪下貴幸弁 護士（３６）が開業して１年が過ぎた。２月には小山英則弁護士（３２）も長浜市内に事務所を構え、県内のゼロワン地域は解消された。しかし住民が法律の専 門家に容易にアクセスできる環境が県内全域で整備されたとは言い難い。裁判員制度の実施で新たな課題も生まれる中、今後の弁護士偏在・過疎対策について取 材した。
◇裁判員制度導入で負担増 役割分担など工夫を
「法律上の問題や悩みを抱えて苦しんでいる人の多さを実感した」。藪下弁護士はこの１年をこう振り返る。受任する事件で一番多いのが債務整理に関 する相談。特に非正規雇用者の解雇が相次いだ昨年秋以降、借金が返済できず、多重債務に陥った人からの相談が急増した。「今まで誰にも言えなかったが、長 浜に（事務所が）できたから来た」と打ち明ける依頼者もいるといい、藪下弁護士は「法的アクセスの拡充の必要性を強く感じた」と話す。
日弁連は、弁護士偏在を解消するため、地方での活躍を志す弁護士に開業資金などを援助する「特別定着支援制度」を導入。藪下弁護士と同様に、同制 度を利用して開業した小山弁護士は「県内で育ったこともあり、慣れ親しんだ土地で弁護士が足りていない現状を知り、役に立ちたいと考えた」と語る。
小山弁護士の開業で地裁支部単位の「ゼロワン」問題は解消された。だが藪下弁護士は「法的アクセスが難しい人々は依然として存在する。『長浜に弁護士が増えたから』と言って終わってはいけない」と指摘する。
滋賀弁護士会の登録弁護士（１３日現在、９２人）の約９割が大津市と草津市、彦根市の都市部に集中しており、自治体単位では弁護士がゼロの地域も ある。また、簡易裁判所がある県内６市のうち高島と東近江の両市には弁護士がいない。平井建志・同弁護士会長は「市民の法的アクセスを考慮すれば、簡裁が 設置されている地域に弁護士がいないのは問題だ」と話す。一方で「経営的に成り立つのか考えると、自主的に開業を考える人がいるかどうか非常に難しいとこ ろ」と悩ましげでもある。
裁判員制度の導入による弁護士の負担増の問題もある。裁判員裁判は基本的に各地裁の本庁で開かれ、審理の迅速化と裁判員の負担を軽減するため、連 日開廷による集中審理が原則だ。被告との接見や公判前の打ち合わせがあることを考えると、藪下弁護士のように県庁所在地から遠い地域で勤務する弁護士の負 担は軽くない。藪下弁護士は「私だけに限ったことではないが、裁判員裁判の事件と別の担当事件との調整の仕方も考えていかなければ」と話す。
そこで、裁判員裁判を抱える弁護士の他の事件に他の弁護士が協力することや、必要な場合は、裁判員裁判に複数の国選弁護人選任を積極的に求めてい くことなどが議論されている。日弁連の裁判員制度実施本部で副本部長を務める江藤洋一弁護士＝第一東京弁護士会＝は「複数選任が認められるかどうかは裁判 所の判断に委ねられるが、日弁連としては、要件を満たす事件では弁護士のリレー選任や複数選任を必ず請求していく。遠方から来る弁護士の負担を軽減するた めに役割分担に努めるなど、各弁護団にも創意工夫が求められることになる」と話している。
田舎の人口を増やす必要はないとしていますが、それは年齢がバランスよくいる場合じゃないでしょうか。
少ない人数で毎年年齢が高くなっていくっていうのは問題ですよ。
いくら情報システム等を駆使しても人が行わなくてはいけないものや、人がやるから意味のあるものってありますよね。
田舎ツーリズム、、、そうなんだろう。
◆「田舎ツーリズムが基本に」 長野で全国過疎問題シンポ（7月8日 産経ニュース）
「全国過疎問題シンポジウム２００９ｉｎながの」（総務省など主催）が８日、長野県木曽町などで２日間の日程で始まった。開会式で、全国過疎地域自立促進連盟会長の村井仁長野県知事は「洪水などの自然災害の抑止といった過疎地域の持つ重要性や、過疎対策の必要性を発信したい」と呼びかけた。
過疎地域を財政支援する特別措置法が来年３月末で失効することを踏まえ、「時代に対応した新たな過疎対策」をテーマに設定。行政関係者ら約７００人が参加した。基調講演では総務省過疎問題懇談会座長の宮口●（＝にんべんに同）廸早大教授が「（過疎地域は）人口を増やそうと考える必要はない」と指摘。都市の人間が農村での生活を体験する「田舎ツーリズム」がこれからの基本になるとの考えを示した。
討議では高知県大豊町の岩崎憲郎町長が、ＩＰ電話などを使った高齢者の見守り事業について紹介するなどした。
ブラックリストに載ってしまったらどんな問題があるのか、どうしたら載ってしまうのか、こういったこと、知ってるようできちんと理解していないですよね。
疑問に思ったら調べてみては。
■ＮＰＯや大学、一般市民を対象に
認知症や知的障害などによって判断力が不十分になった人の財産を管理したり、生活支援を行ったりする成年後見制度の担い手として、親族や専門家以外の一般市民を「市民後見人」として育成し、活用する動きが広がっている。自治体だけでなく、ＮＰＯ法人、大学も関心を寄せる。背景には、利用者の増加に伴い、後見業務にあたる人が将来的に足りなくなるという危機感がある。（森本昌彦）
■３割が親族以外
「成年後見制度の利用者は増えており、今のままでは受け皿に限界がある。市民後見人を養成していく必要がある」
司法書士でつくる社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」（東京都新宿区） の専務理事、松井秀樹さん（５０）は、こう話す。最高裁がまとめた「成年後見関係事件の概況」（平成１９年４月～２０年３月）によると、１９年度の成年後 見関係事件（後見開始、保佐開始など）の申し立て件数は２万４９８８件で、前年に比べ減ったものの、新制度が始まった１２年度の９００７件と比較すると２ 倍以上になる。
後見人や保佐人らになる人は親族が多い。ただ、その割合は１８年度の約８３％から１９年度には約７２％に減少。残り２８％を弁護士、司法書士、社会福祉士らが担当し、こちらの割合は増加傾向にある。
■被害防止と社会貢献
後見人らの約３割を親族以外が担うという現状から、松井さんは「国際的には人口の１％が制度を利用するといわれている。日本の場合は約１２０万人。その３ 割（約３６万人）を親族以外が受け持つことになる。弁護士や司法書士ら専門職だけでは数的にとても対応できない」と説明する。
こうした事情から養成が進む市民後見人。同サポートが２０年に全都道府県の５０支部（北海道は４支部）にアンケートを行ったところ、１３支部の管内で自治体などが取り組んでいる。
その一つである神奈川県横須賀市では１９年度から、市民７人を市民後見人として育成。今年４、５月には、後見などの業務を始める予定だ。同市健康福祉部長寿社会課の三守進さん（４９）は「認知症のお年寄りには、財産が狙われるなど危険が多く存在する。市民後見人が活動することで被害を未然に防ぐとともに、社会貢献の意識を普及したい」と話す。家庭の事情などで市民後見人が途中で辞める事態も想定し、後進の育成も進めている。
■継続的な支援を
東京都品川区では、定年退職者や主婦らでつくるＮＰＯ法人「市民後見人の会」が活動を進める。会として２件の後見を担当するほか、市民後見人を養成する講座を開いている。理事の古賀忠壹（ただいち）さん（６５）は「認知症になっても安心して暮らせる社会を目指したい」と目的を話す。
大学も関心を寄せる。東大、筑波大が共同で３月から、市民後見人の 養成講座を始めた。１９年度から、制度の概要などを教える一般市民と学生向けの講座を開いている明治学院大は２１年度、新たに３講座を追加。同大法学部法 律学科の今尾真主任教授は「制度について知らない人もまだ多く、活用は十分進んでいるとはいえない。講座を通じて制度の周知徹底を進めて活性化を図り、将 来的には市民後見人の育成も視野に入れている」と話す。
動き出した市民後見人。今後、円滑に広げるため、松井さんは「養成するだけでなく、後見人に選任された後も専門家が協力するなど継続的な支援が必要だ」と指摘している。