弁護士の過疎地域の問題は今日明日で解決できるような簡単な問題ではないですね。
いないから置けばいいというものでもなく、継続的に法的な相談を受け付けることのできるシステムというものが必要ですから。
若手の弁護士の中にも過疎地域に勤務を希望する人がいるということを生かして、
今後弁護士過疎、偏在が解消されていくといいですね！
◆【神奈川】弁護士の偏在なくそう、都市型公設事務所設置へ/横浜弁護士会
（2009年5月16日 カナロコ）
弁護士の過疎・偏在をなくそうと、横浜弁護士会（岡部光平会長）は十五日、県内初の
都市型公設事務所を設置する方針を固めた。今年九月中に横浜市中区の横浜地裁近くでの
開設を目指し、準備を進めている。
横浜弁護士会公設事務所支援委員会によると、同会が設置する都市型公設事務所は人材
養成を主目的とし、五～六人規模を想定。弁護士過疎地の公設事務所などでの実務経験の
ある弁護士が育成役となり、過疎地勤務を希望する新人弁護士を受け入れ、養成する。
横浜弁護士会の会員は千二十五人（四月一日現在）に上っており、全国でも東京、大阪、
愛知に次ぐ大規模弁護士会。
これまで、宮崎、高知、山形県などの過疎地型公設事務所に同会の弁護士が赴任してき
たが、「地方で得た経験を他の会員に伝える場がない」「地方の過疎解消を自然増のみに
頼ることは妥当ではない」などの意見が若手会員から出されたため、弁護士会として全国
的な過疎地解消に一役買うことを決めた。今年二月の臨時総会で「公設事務所設置、運営
の支援等に関する決議」が可決された。
過疎地の公設事務所に弁護士が赴任した場合、数年後に戻る場所がなくなってしまうと
いう問題があったが、新設する都市型公設事務所は、赴任先から戻ってきた弁護士を育成
役として迎え、働きながら新たな勤務先を探すことで問題解消を図る。
また、公益的事件や収入に必ずしも結びつかない非採算事件についても積極的に受任し
ていく方針で、同委員会の北田幸三委員長は「敷居の低い、気軽に相談できる弁護士事務
所になれば」と話している。
