＜誤認逮捕＞地検支部長、起訴取り消しの男性に謝罪

８５日間って約３か月ですよね、否定し続けるとここまで拘留されていまうのでしょうか？
これでは、やっていなくても心の弱い人なら楽になりたくて認めてしまうかもしれませんね。

３か月拘留して起訴までしておいて、間違いでしただけではすまないでしょう。
この方の、受けた精神的苦痛と社会的ダメージは計りしれません。

損害賠償もんだと個人的には思います。

＜誤認逮捕＞地検支部長、起訴取り消しの男性に謝罪　大阪（毎日新聞 7月30日）

窃盗事件を巡る大阪府警北堺署の誤認逮捕問題で、大阪地検堺支部は３０日、窃盗罪の起訴を取り消した男性会社員に謝罪した。弁護人の赤堀順一郎弁護士によると、徳久正（とくひさただし）支部長が支部で男性と会い、「８５日の長期にわたり身体拘束し、本当に申し訳ありませんでした」と謝った。

　徳久支部長は約１時間の面会中、不十分な捜査の経緯、不当な勾留に関する刑事補償手続きを進めることなどを説明した。同席した男性の妻が「このような悲しいことが二度と起きないよう、職務を全うしてください」と話すと、徳久支部長は頭を下げたという。

　男性は堺市のガソリンスタンドで盗難カードを使って給油したとして逮捕、起訴された。赤堀弁護士の調査でアリバイが判明し、地検が２９日に起訴を取り消した。府警も男性に謝罪する意向だ。

　一方、起訴取り消しを受け、大阪地裁堺支部はこの日、裁判の手続きを打ち切る公訴棄却を決定した。

自転車衝突で9500万円の「賠償命令」 この金額は「珍しくない」

便利なものは時には、凶器にもなりえます。
人に危害を与えてしまったなら、それが自転車だろうと車だろうと変わりはないのです。
何も知らない、子供達にそれを教えてあげるのも私達大人の務めなのでしょうね。
授業とかに入れ込んでもいいと思います。

自転車衝突で9500万円の「賠償命令」 この金額は「珍しくない」
弁護士ドットコム 7月22日

自転車で女性をはねた小学5年生（当時）の男児の母親に、約9500万円の賠償を命じる判決が7月上旬、神戸地裁であった。報道によると、事故は2008年9月、神戸市で発生。マウンテンバイクに乗って坂道を下っていた男児が、散歩中の女性（67）をはねた。女性は頭を打ち、現在も意識は戻っていないという。

判決は、少年の前方不注意が事故の原因だと指摘。事故を起こしたときの自転車の速度が時速20～30キロだったという警察の鑑定書などを根拠に、母親の指導は不十分で「監督義務を果たしていなかった」と、母親の責任を認めた。女性の介護費などを考慮し、女性側へ約3500万円、保険会社へ約6000万円の賠償を命じた。

今回の莫大な損害賠償額はネットでも注目を集め、「これからは自転車保険に加入しなきゃな」といった声もあがった。自転車事故での賠償額はどのようにして計算されるのだろうか。また、もし支払いを拒んだ場合にはどうなるのだろうか。香川朋子弁護士に聞いた。

●事故被害者への賠償金額は、自動車も自転車も同じ

「自転車は、道路交通法で定められた車両の一つで、分類上『軽車両』となっています。よって、自転車を運転する際には、自動車同様、道交法上のさまざまなルールを守って走行しなければなりません。

また、自分の行動によって生じる法的責任をきちんと理解できないような子どもについては、その保護者がルールを教え、注意を払って運転させなければなりません」

――つまり、今回のようなケースでは、母親に責任がある？

「そうですね。母親が事故の責任を負う??ここまでは、皆さんも違和感をお持ちにならないのではないかと思います。どちらかといえば、その金額の大きさに驚かれた方が多いのではないでしょうか」

――自転車事故でこれほど多額の賠償が発生するケースはある？

「実は、損害賠償額は、被害者の被った損害を法的に評価して算出します。自転車だからといって、自動車と区別されて低くなるわけではありません。今回の判決のように9500万円の支払額になることも珍しくありません」

――なぜ、そんなに高額になる？

「被害者の方が死亡されたり、高度の障害を負われたりした場合には、現実に支払った治療費や通院治療に対する慰謝料だけでなく、将来の収入補償や介護費、介護のための自宅改造費等も賠償額に含まれることになります。

高額の慰謝料（後遺障害等級１級や死亡時の場合には約2800万円）も認められます。自転車は気軽で手頃な乗り物ですが、場合によっては巨額の賠償金請求を受けるリスクを常にはらんでいるわけです」

――もし「支払えない」と言ったらどうなる？

「いったん賠償を命じる判決が出されたら、支払う義務が生じます。仮に支払いを拒めば、所有する不動産や預貯金などが差し押さえられたり、給料が差し押えられたりなどの強制執行手続を受けることになります」

これほど高額の賠償も決して珍しくはない??。自転車に乗る人やその保護者は、自分が負っている責任の大きさを再認識する必要がありそうだ。自転車を頻繁に使う人は、万一に備えて、自転車保険への加入なども考えてみるべきなのかもしれない。

ローソン従業員、アイスケースに入る…解雇

悪ふざけだとしたら代償が大きすぎましたね。
解雇も自業自得といわれれば自業自得なのでしょうが・・・

一番の被害者は親御さんでしょうフランチャイズ解除され、仕事を無くしこれからどうするのでしょう？
よくも悪くもネット社会です。
考えて行動しないといけません。

ローソン従業員、アイスケースに入る…解雇
（読売新聞 7月16日）

　コンビニ大手「ローソン」は１５日、高知市の高知鴨部(かもべ)店の従業員が店内のアイスクリーム用冷凍庫の中に入ったとして、この従業員を解雇させ、同店とのフランチャイズ契約を解除することを決めたと発表した。

　同店は同日から休業している。

　ローソンによると、従業員が冷凍庫に入った写真がウェブ上に掲載されているとの情報が同社に寄せられ、確認したところ事実と判明したという。同社は「食品を取り扱うものとしてあってはならない行為だと反省している」とのコメントを出した。

南三陸町で犠牲の職員、「特殊公務災害」不認定

この基金は1972年の浅間山荘事件で警察官が射殺されたのをきっかけに設けられたそうです。ある番組でコメインテーターがこう言ってました。｢(基金 は)天下りの機関じゃないですか。そういう人たちの給料を減らしても、手厚い補償をすべきですよ。一人認めると次々と認めざるをえなくなると警戒したのだ と思う｣
これが本当なら、遺族としては納得できないですよね。
天下り機関は肝心な役に立たないって本当ですね。

南三陸町で犠牲の職員、「特殊公務災害」不認定

（読売新聞 7月6日）
東日本大震災による津波で、宮城県南三陸町の防災対策庁舎で死亡・行方不明となった町職員３３人の遺族が、危険な公務中の災害だったとして「特殊公務災害」を申請したところ、３２人が不認定となったことが５日、わかった。

　１人は未決定。遺族は不服として、医師や弁護士などからなる第三者委員会に順次、審査請求を行っている。ある遺族は「震災という特殊な状況。弾力的な判断をしてほしかった」と話している。

　公務中の災害への補償を取り扱う地方公務員災害補償基金が決定した。

　公務災害が認められると、最大２１６０万円の一時金のほか、給与や家族構成に応じた年金などが遺族に支払われる。特に危険が予測される状況下で犠牲になった場合などには「特殊公務災害」と認定され、一時金、年金とも最大１・５倍が支払われる。

最期は自分で決める「尊厳死」 日本で尊厳死法ができたら、どう変わる？

いろんな意見があるとは思いますが日本では難しいでしょうね。
個人的には、延命とか尊厳死の話より、積極的疼痛治療を進めて欲しい。
痛くないだけで随分生活しやすくなる。
恐怖心も減ると思う。

最期は自分で決める「尊厳死」 日本で尊厳死法ができたら、どう変わる？
（弁護士ドットコム 6月30日）

アメリカ・ワシントン州で2009年～11年、末期ガンの患者40人が自ら望んで、医師に致死量の薬を処方してもらっていたことがこのほど、米医学誌掲載の論文でわかった。そのうち24人が実際に、医師から処方を受けた薬を使って亡くなったという。

このように、死ぬ間際の人が意図的に死期を早めることを「安楽死」や「尊厳死」などと呼ぶ。同州では法律上の権利として「尊厳死法」で認められている。

日本でも「尊厳死法案」を国会へ提出しようとする計画がある。ただ、日本の法案は、末期がんの患者などが「延命措置をせず、自然死を選ぶ」という内容で、現在ワシントン州で行われているような「積極的安楽死」とは大きな差があるようだ。

人のいのちに関わる大事な話にもかかわらず、「尊厳死」をめぐる議論が日本社会に浸透しているとはとうてい言えない。法案の内容や日本での議論について、医療関係の法律問題にくわしい古賀克重弁護士に解説してもらった。

●「尊厳死」ができるのは、病気が治る可能性がなく、死期も近い人に限定

――法案で示されている「尊厳死」とは、具体的にはどんな行為？

「『尊厳死法案』と一口に言いますが、実は議員立法案から各団体案まで、様々なものが提案されています。議員連盟の中でも『延命措置を新しく始めないこと（不開始）に限定する』という考えと、『不開始にくわえ、既に開始されている延命措置の中止も認める』という考えに、意見が分かれています」

――尊厳死が認められるのは、どんな状態になった人？

「対象は、終末期にあるすべての患者です。『終末期』とは、どんな治療を受けても病気が回復する可能性がなく、かつ、死期が間近だと判定された状態のことをいいます。ただしその判定を、誰がどのような手続で行うかについては、まだ議論が分かれています」

??そもそも、いまなぜ尊厳死法が必要なのか？

「いくら患者が『自分の死期は自分で決めたい。意に沿わない治療をされたくない』と言っても、それを実現するためには、医師の協力が必要です。医師の協力を得るためには『遺族とのトラブルや刑事罰・行政罰を確実に回避できる』と保証した方が確実です。

つまり、医療機関や医師の免責条件を法律で明確に決めることが、終末期の医療において患者の意思を尊重するために必要という考え方もあるわけです」

――尊厳死には批判もあるようだが？

「そうですね。そもそも患者の権利全般について法律がないのに、終末期という極限の場面だけをくくり出すのは、患者の権利擁護として不十分だという批判があります。また、患者の意思確認が不透明なケースについて、死を強制することになりかねないという倫理上の問題も指摘されています」

どうやら日本での議論は、まだまだ固まっていないようだ。古賀弁護士も「国会はもちろんですが、社会全体でも十分に時間をかけて議論していく必要があるのではないでしょうか」と話していた。