この基金は1972年の浅間山荘事件で警察官が射殺されたのをきっかけに設けられたそうです。ある番組でコメインテーターがこう言ってました。｢(基金
は)天下りの機関じゃないですか。そういう人たちの給料を減らしても、手厚い補償をすべきですよ。一人認めると次々と認めざるをえなくなると警戒したのだ
と思う｣
これが本当なら、遺族としては納得できないですよね。
天下り機関は肝心な役に立たないって本当ですね。
南三陸町で犠牲の職員、「特殊公務災害」不認定
（読売新聞 7月6日）
東日本大震災による津波で、宮城県南三陸町の防災対策庁舎で死亡・行方不明となった町職員３３人の遺族が、危険な公務中の災害だったとして「特殊公務災害」を申請したところ、３２人が不認定となったことが５日、わかった。
１人は未決定。遺族は不服として、医師や弁護士などからなる第三者委員会に順次、審査請求を行っている。ある遺族は「震災という特殊な状況。弾力的な判断をしてほしかった」と話している。
公務中の災害への補償を取り扱う地方公務員災害補償基金が決定した。
公務災害が認められると、最大２１６０万円の一時金のほか、給与や家族構成に応じた年金などが遺族に支払われる。特に危険が予測される状況下で犠牲になった場合などには「特殊公務災害」と認定され、一時金、年金とも最大１・５倍が支払われる。
