2011年3月31日木曜日

高齢者5割以上は1万!!!

過疎化って凄まじい速さで進んでいってるんだね!!! 高齢者が住民の5割を占めているのが約15%!! そして…10年以内に454集落は消滅の危機があるんだって!! かなり高い確率だと思うよ!!! 村が無くなるって…さびしいよね?!どうにか解消出来ないもんかなぁ?! ◆2794集落に消滅の恐れ=高齢者5割以上は1万-総務省調査(3月31日時事ドットコム) 総務省が過疎地などの6万4910集落について行った調査で、全体の4.3%に当たる2794集落が、人口減少や高齢化の進展により今後消滅する恐れのあることが30日、分かった。また高齢者が住民の5割以上を占めているのが15.5%の1万79集落に上る。 調査は2010年4月現在で801市町村を対象に実施。過疎がさらに進み、市町村が「今後消滅する可能性がある」と答えた集落は2794あり、うち454集落については「10年以内に消滅の恐れがある」と回答した。

2011年3月28日月曜日

☆37年ぶり地元出身弁護士誕生☆

4度目にして司法試験合格かぁ…。 地元の為にとは言え…よく目標を見失わずに勉強続けられるよなぁ~。あたしなら簡単に挫折してしまうと思います。。。 こういう方達を尊敬します!! そして、こいう人こそ地域の為に一生懸命になって働いてくれるんでしょうね!! 頑張って下さい♪ ◆37年ぶり地元出身弁護士 小樽(3月25日北海道新聞) 【小樽】小樽出身の弁護士、龍山聴さん(33)が今月、市内色内1の松田ビル(旧三井物産小樽支店)に法律事務所を開設した。市内で弁護士登録する8人の中で、小樽出身者の開業は37年ぶり2人目。龍山さんは「市民の身近な存在になりたい」と故郷で抱負を語る。  龍山さんは正義感を持って社会的事件に取り組む弁護士に憧れ、小樽潮陵高から一橋大法学部に進学。2003年、4度目の司法試験で合格した。  司法修習を経て05年10月に弁護士登録し、札幌の法律事務所で消費者問題や債務整理などを扱った。龍山さんは「大学に入学した時、後志管内の弁護士はわずか4人だった。司法過疎解消のためにも小樽で開業したかった」と振り返る。  昨年10月から独立準備を始め「外観や廊下が法律事務所のイメージにぴったり」と、市指定歴史的建造物の松田ビルを選んだ。  今月1日に事務所を開設。借金や離婚など身近なトラブルから民事再生、刑事事件など幅広い問題に取り組む考えだ。「地元の問題は地元のプロが解決する」と意気込む。問い合わせは龍山法律事務所(電)0134・64・5187へ。(竹中達哉)

2011年3月24日木曜日

空き家を無償貸与

中山間地では5軒に1軒、市域でも10軒に1軒が空き家ってすごい確率!!!
無償提供する側と、被災者の気持ちがマッチするといいなぁ~!!

1年間の期間限定みたいだけど…江津市気に入ってくれたら、もしかしたら住んでもらえるかもしれないもんね?!



◆被災者に空き家 無償貸与協力を(3月24日 asahi.com)

◆江津市、戸建て募集◆
 被災者に住宅を無償貸与するため、江津市は過疎・無住化の影響で増えている空き家の募集事業を始めた。すぐに住める状態の一戸建てが対象で、期間はおおむね1年間。すでに3人から協力の申し出が寄せられているという。
 市は2006年度から2年間、空き家調査を実施した。その結果、1401戸(空き家率13・1%)に上り、市域の8割を占める中山間地では5軒に1軒、市域でも10軒に1軒が空き家とわかった。
 農林水産課によると、5月末まで市のホームページなどで受け付ける。市が所有者から無償で提供を受け、火災・家財保険は市が負担する。応募物件は職員が調査し、空き家情報提供システムに登録後、インターネット上で公表して入居希望者を募る。
 問い合わせは農林水産課定住対策係(0855・52・2501、内線1445)へ。(菱山出)

2011年3月22日火曜日

助けを求めずらくさせてる!!

私たち一般市民は全くと言っていいほど長野県の被害の状況はテレビでは見ません。。。
残念な事です。。。
助けを求めずらくさせているとしたら大問題だと思います!!
みんな同じ日本人!!協力し合って、手を取り合って助け合いましょう。
そうしないと…過疎化に歯止めもかけられません!!!



◆「過疎に拍車」懸念の集落 震度6弱から1週間(3月20日 asahi.com)

長野県北部を震源に、十日町市と津南町で震度6弱を観測した地震から、19日で1週間が経過した。十日町市内では、なお31世帯が避難所で夜を過ごしており、損壊した自宅で生活する人も多い。被害の積算根拠となる自治体調査は、4月半ば以降の雪解けを待たなければならず、住民に不安がのしかかっている。

 高さ2メートルほどの雪が民家を覆う同市室野地区(旧松代町)。60代以上を中心に113世帯が暮らす。外観でみた県の応急危険度判定で、建物への立ち入りが「危険」とされた家屋は14軒を数え、市内で最も多い地区となった。

 「ここはついのすみか。そう思って、退職金の多くをリフォームに使ってしまったのに…」。元食糧事務所職員の佐藤定行さん(71)は声を詰まらせた。玄関の物置は床が抜け、ヒノキ材を張った自慢の浴室は傾いた。柱の継ぎ目があちこちでずれている。

 家は娘に譲るつもりだ。「借金をしてでも修復したい。足りなかったら生命保険で充てるしかない」と話す。

 地区長の米持実夫さん(64)は「雪があるうちは、住宅の基礎部分などの被害がはっきりしないままだ」と嘆く。自宅の壁にひびが入り、柱が傾いた。玄関に「危険」と書かれた赤い紙が貼られたが、生活を続けている。「リフォームをして暮らしていきたい」

 米持さんによると、地区内は独り暮らしのお年寄りや年配の夫婦が多く、今回の被災で気持ちが動揺しているという。「危険」とされた4世帯は、近くの市営住宅へ転居する手続きをしているという。

 中越地震(2004年)の時に住民の寄付などで修復した地区の神社も、柱が曲がり、本尊が倒れるなど被害が出た。

 米持さんは、東日本大震災の被災者と自分たちを比べてしまい、大声で助けを求めることにためらいを感じるという。「住民の心が、室野から離れていくのが一番心配だ。いよいよ過疎に拍車がかかっていくかもしれない」(服部誠一)

2011年3月17日木曜日

本当に大切な情報を流して下さい!!

報道では宮城、岩手を中心にだけど、同じくらい大きな被害を受けてるのが茨城県。
津波被害は少なかったものの、ライフラインやインフラは壊滅状態。
なのに被害を報道しないのはおかしいと思いませんか?!何の為の報道なのよ?!って…。

今からでも茨城県の状況を報道すべきだと思います!!




◆東日本大震災:ボランティアの情報共有へ組織…40団体(3月17日毎日新聞)

全国約40のボランティア団体が「東日本大震災支援全国ネットワーク」を設立した。被災地が混乱したり、支援が行き届かない「ボランティア過疎地」ができないように、ニーズや状況を把握して情報を共有する。

 阪神大震災では、延べ138万人のボランティアが活動。今回はそれを上回るとみられる。ネットワークの代表世話人の一人で「レスキューストックヤード」の栗田暢之・代表理事は「現地のボランティア団体も被災しているようだ。これまでの枠組みでは支援が行き届かない」と広くボランティアへの参加を求めている。ネットワークは専用ホームページを開設する予定。【町田徳丈】

2011年3月11日金曜日

全国へ波及させよう!!

裁判官非常駐支部の解消を求める意見書の可決は、全国の議会で北海道が初めてなんだってー!
もっと色んな地域から出て来てもおかしくないとは思うんだけど…。
裁判官過疎って北海道だけの話じゃないでしょ?!

それでも、 現場から声を上げる励ましになったことは当然、いい事だと思います。
今後、全国に波及し、いい方向へ進めばいいですね!!




◆裁判官過疎:「全支部に判事常駐を」 道議会、意見書を可決(3月10日毎日新聞)

北海道議会は9日、道内にある全裁判所に裁判官の常駐を求める意見書を可決した。北海道弁護士会連合会(道弁連)によると、裁判官非常駐支部の解消を求める意見書の可決は、全国の議会で初めて。

 道内では16の裁判所支部のうち、10支部で裁判官が常駐していない。非常駐支部では裁判官が地裁本庁から派遣される月2、3日程度しか開廷されない。意見書は、非常駐支部の住民が速やかに裁判を受ける権利を侵害されているとして、全支部に裁判官を常駐させるために必要な措置を講じるよう国に求めている。

 道弁連では、裁判官非常駐支部の地元に当たる道内の13市町議会にも、裁判官の常駐化を求める意見書の可決に向けて働きかけを進めている。道弁連の高崎暢理事長は可決を受け「現場から声を上げる励ましになった。今後の活動への影響が大きい」と評価した。

 一方、札幌高裁は「非常駐支部には書記官らが常駐しており、緊急に処理する必要がある場合は裁判官が臨時で出張する。これまでと同様、事件処理に支障をきたすことのないよう対応していきたい」とのコメントを発表した。【久野華代】

2011年3月9日水曜日

片道400円。

政治家って世の中の事理解してるのかなぁ?!
もっともっと国民の為に議論するべきことあるでしょ?!
今は菅政権打倒を目指して張り切っちゃってるけど…(笑)
内輪もめや政権批判をする前に、高齢社会の日本の為に
どうにかこいにか…改革して欲しいよね!!



◆助け合いタクシーがゆく―四国中央市から(3月9日読売新聞)

便利、安い「満足」8割

「地方を生きる」第8部は、徳島県美馬市で高齢者らの要望(デマンド)に応じ、乗り合いのタクシーやバスを走らせる「デマンド交通」の現状を紹介した。〈交通過疎地〉を抱える愛媛県内でも、デマンド交通の導入が広がりつつある。(池田安行、大北恭稔)

 四国中央市上分町の石川病院前で、診察を終えた藤沢重子さん(80)が9人乗りのワゴン車を見つけると、大きく手を振った。運転手が用意した踏み台に足をかけ、「よっこらしょ」と乗り込んだ。

 病院を経由する路線バスはあるが、わずか1日8便。山あいにある藤沢さんの自宅から最寄りのバス停まで1キロある。運賃は400円。通常のタクシーなら倍近くかかるといい、自宅前で乗降できるデマンドタクシーに感謝する。

 市は2008年1月、民間のタクシー会社などに業務を委託し、一部で試験運行を開始。10年4月からは3か年計画で、一部を除く市全域に対象を広げた。30分前までに電話予約する方法で、利用対象は登録した市民4260人。うち70歳以上の高齢者が8割以上を占める。徳島、高知両県と接する山間部に住む人が多く、年間目標の2万4300人も達成間近だ。市が行った利用者対象のアンケートでも、8割以上が「ほぼ満足」と回答したという。

 ただ、通院利用が大半で、午前中に予約が集中して「満席で乗れない」という苦情も。運行を受託するタクシー会社は「利用者はほぼ同じ顔ぶれ。乗降地を覚えた運転手が最短の運行ルートを走れるようになれば、満席状態も緩和される」という。試験運行が終わる13年度以降について、市の担当者は「民間だけの運行は厳しいので、市として続けていきたい」と話す。

宇和島は利用低迷 県交通対策課によると、県内では四国中央市以外に、宇和島、新居浜両市と伊方、内子の両町でデマンド交通を導入。八幡浜市では、NPO法人が自家用車を利用できる「過疎地有償旅客運送事業」で取り組んでいる。

 利用者にはおおよそ好評だが、09年11月から試験運行している宇和島市は、昨年の利用者が1日平均8人足らずと、22人の想定を大きく下回った。市は利便性を上げようと、平日だけだった運行を土曜も実施し、増便。1時間前までの予約を30分前までに変更したが、利用者は微増にとどまる。

 通院のため最低でも月に1回は利用する同市別当の大西紋子さん(82)は「病院の診察終了時間がわからないので、帰りの利用が難しい。でも、とてもありがたいので、多くの人に利用してほしい」と切望する。

2011年3月2日水曜日

過疎高齢化でワゴン型のバス運行。

バスは大き過ぎて入れない路地が多いでしょうし…
バス停まで歩いて行くのも大変な高齢者も多いでしょうから
ワゴン車が乗り入れしてくれることって、とっても喜ばれるんじゃないでしょか?!
おじいちゃん、おばあちゃんの喜んだ顔を見ると、あたしたちまで幸せな気分になります。
みんなから喜んでもらえる運行提案して良かったですね!!



◆宮津の過疎地で自主運行バス 住民が交代で運転手(3月2日 asahi.com)

過疎高齢化が進む宮津市日ケ谷地区で1日、住民らが地域を走るバスの自主運行を始めた。出発式があり、さっそくお年寄り7人がワゴン型のバスに乗り込んだ。

 日ケ谷地区は、65歳以上の高齢化率が56%と市内平均より22%高く、独居老人も多い。地域にはすでに乗り合いバスが走っているが、朝夕の便しかなく、病院通いに利用するお年寄りは数時間もバスを待つ状況が続いていた。

 宮津市社会福祉協議会が地域の要望を受け、地元の自治会長らで運行すると決めた。ガソリン代にあてるため、利用希望者から年会費2400円を徴収し、運転手は住民が交代で担う。運賃は無料だ。

 診療所前からバスに乗った女性(79)は、これまで家族の車で通院の送迎をしてもらっていたが、都合が合わずに困ることもあったという。「バスができてすごくうれしい。ずっと利用したい」と話していた。(平畑玄洋)