減少続く贖罪寄付、不況で３分の１に 「情状効果も」 日弁連呼びかけ

贖罪寄付なんてものがあるんですね。
不景気の影響で年々減少しているみたいですが、これ寄付じゃなくて義務にすればいいんじゃないでしょうか？
寄付だとどうしても払わない人が出てくると思うので、義務化すれば財源がどんどん増えて、犯罪被害者も救われると思うんですけどね。
貧困によって犯罪を起こしたから貯金がなかったとしても、刑務所で仕事をすれば少ないながらもお給料が出ますよね。
そういったお金を少しでも寄付すれば、犯罪者にも反省の気持ちが出てくるでしょうし、被害者や遺族の方々も救われると思うんですよね。
お金じゃないのかもしれませんが、お金を通して気持ちを伝えればいいんじゃないですかね。



減少続く贖罪寄付、不況で３分の１に　「情状効果も」　日弁連呼びかけ(産経新聞 8月27日)

　日本弁護士連合会（日弁連）が犯罪被害者などの支援事業の財源に充てている「贖罪（しょくざい）寄付」が、減少傾向にある。贖罪寄付は、刑事裁判の被告らが反省の意思を示すために犯罪収益や私財を日弁連などに提供するものだが、不況の影響もあり、昨年度の寄付額は平成１９年度の約３分の１まで落ち込んだ。裁判員裁判が定着するなか、日弁連は「公判で情状として考慮された例もある」と寄付を呼びかけているが、弁護士からは「露骨な減刑狙いは逆効果」との声も出ており、減少に歯止めをかけられるかは不透明だ。

　■４億から１億円台へ

　日弁連は、日本司法支援センター（法テラス）に委託した「法律援助事業」の中で、犯罪被害者の代理人費用や、虐待やいじめ被害に遭い、人権救済を必要としている子供の弁護士費用などを補助している。贖罪寄付はその財源として活用されてきた。日弁連への寄付額は、１９年度は約４億６６００万円だったが、２０年度は約２億５２００万円、２１年度は約１億７２００万円と減少。２２年度は約２億６００万円に増加したものの、２３年度は約１億４８００万円にとどまった。

　法テラスへ直接寄せられた贖罪寄付の額も、２０年度の約１億７千万円から減少を続け、２３年度は約６４００万円だった。こうした傾向が続くことで活動に影響が出ることも懸念される。

　寄付額の減少について、法テラス対応室長の高橋太郎弁護士は「脱税事件などの大口寄付が減少したのに加えて、不況の影響で、そもそも被告が経済的に困窮して犯罪に走る事案も多く、寄付につながりにくいのではないか」と分析する。

　日弁連は「被告の反省の意思を社会的に有効に生かす方法」と贖罪寄付の意義を強調するが、これに加えて紹介しているのが、情状材料としての“効果”だ。

　被告らに贖罪寄付を紹介した弁護士を対象に日弁連が２１～２３年度に行ったアンケートでは約８割が「（裁判所に）情状として考慮されたと思う」と回答した。

　■裁判員には逆効果？

　もちろん、贖罪寄付が必ず量刑に反映されるわけではない。ただ、被告に贖罪寄付を勧めた経験のある男性弁護士は、平成２１年に導入された裁判員制度を背景に「裁判員は被告の反省態度を重視する傾向にある」と期待を寄せる。

　しかし、「『刑を寄付で買う』と思われる危険性もある」と“デメリット”を指摘する声もある。裁判員裁判を含め約千件の薬物事件を扱った経験のある小森栄弁護士は「裁判官は贖罪寄付をすると判決文の中で言及してくれることも多いが、裁判員がこういう“リップサービス”をすることはない」と指摘。「贖罪寄付はあくまで反省の気持ちを示すためのもの。刑を軽くしようとする狙いが露骨に見えると逆効果になりかねず、裁判員の場合はより明暗がはっきりしそうだ」としている。

【用語解説】贖罪寄付

　脱税や贈収賄、違法薬物の密輸といった直接的な被害者のいない犯罪や、被害者が示談を拒んだケースなどで、被告らが反省や償いの意思を示すために行う寄付。日弁連では「贖罪寄付証明書」を発行しているほか、公益法人なども寄付を受け付けている。

シャープ、人員削減8000人超に＝再建へ上積み―海外4工場の売却模索

当初５０００人のリストラといっていましたが、かなり大規模な人員削減になってしまいましたね。
テレビ事業の不振ということですが、早い段階からテレビが売れなくなることは予想できなかったのでしょうか？
ネットの普及によって、テレビがなくても生活に支障が出なくなることは明らかでしたしね。
テレビ番組自体もマンネリ化していて、見たい番組も減っていましたし。
今後需要が見込める電化製品を模索していった方がいいのではと思いますね。


シャープ、人員削減8000人超に＝再建へ上積み―海外4工場の売却模索(時事通信 8月21日)

　経営が悪化しているシャープが検討中の人員削減が、国内外で計8000～1万人規模に上積みされる見通しとなったことが21日、分かった。同社は不振のテレビ事業の立て直しを急いでおり、メキシコや中国など海外4工場の売却を模索。それらの売却に伴い、人員の圧縮も今月2日に発表した5000人規模から大幅に膨らむ方向だ。
　海外4工場のうち、メキシコと中国のテレビ組立工場を提携先の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に売却する方向で調整を進めている。両工場で働く計3000人強の従業員は鴻海に移し、固定費削減につなげたい考えだ。残るポーランドとマレーシアの工場も鴻海などへの売却を検討中だが、交渉は難航しているもようだ。　

＜金融円滑化法＞期限控え資金需要…貸金業者「受け皿」に

これは中小企業にとっていいニュースですね。
賃金業者が融資の拡大をしていけば、中小企業の倒産も減ると思いますし、お金が借りられずにヤミ金に流れていくといったこともなくなってくると思いますしね。
M&Aによる企業再生も活発化してるみたいですね。
企業買収というと、ホリエモンが行っていた敵対的買収のイメージが強いですが、実際に行われているM&Aは、友好的な買収であって、お互いにメリットがあるみたいですね。
買収する方は高い技術を安く手に入れられるし、買収される側は会社を潰さずに技術を残すことができて、社員も全員雇ってもらえる。
M&Aで救われる企業が今後もっと増えてくればいいですね。


＜金融円滑化法＞期限控え資金需要…貸金業者「受け皿」に(毎日新聞 8月2日(木)9時20分配信)

　中小企業の融資の返済を猶予する中小企業金融円滑化法の期限が来年３月末に控える中、ノンバンクなどの貸金業者が融資や再生事業の拡大に力を入れ始めた。売掛金などを担保にした融資事業や地銀と提携して法人向け融資の保証事業を拡大している。同法の適用を受けた中小企業の倒産は増加傾向にあり、期限切れを前に資金繰りが悪化する事態も予想され、資金需要の新たな受け皿になりたい考えだ。

　日本ＧＥの金融部門で法人向け金融を手がけるＧＥキャピタルは今春以降、生産設備や売掛金などの動産を担保にした融資（ＡＢＬ）による企業再生事業を本格化した。土地・建物などの不動産を担保にした融資とは異なり、営業の実態を反映する売掛金や商品在庫などを担保評価して新規融資を行う。売掛金の回収を促したり、無駄な在庫の削減を進めるなどの効果も期待され、収支改善にもつなげる。今後１年で１０社程度を支援する計画で、ＧＥキャピタルの堀内秀晃コーポレートレンディング部長は「銀行の目が届かない、すき間を埋める役割を担える再生を支えたい」と話す。

　アコムは７月３０日、山形銀行と提携し、同行の事業向け融資の保証業務を始めた。アコムが事業主の信用を審査した上で貸し倒れのリスクを受け持つかわりに、一定の保証料を得る仕組み。地銀が新たな融資に踏み込みやすくなる一方、消費者向け貸し出しが伸び悩むアコムは収益源の多角化につながる。同社は「円滑化法が切れる前に、地銀に対する中小企業からの新たな資金需要が高まるはず」とみて、提携先の拡大を図りたい考えだ。

　中小企業のＭ＆Ａ（合併・買収）の仲介大手、日本Ｍ＆Ａセンターは６月、地方金融機関などと連携し、中小企業の再生を目指した再編仲介業務を本格化させた。地銀などから抜本的な再建が必要とみられる企業の紹介を受け、全国の同業種から適切な受け皿企業を探して再編・再生を支援する。同社の鈴木安夫執行役員は「再編を通じた事業の継続により、倒産のショックを和らげたい」と強調する。円滑化法が適用された企業への貸し出しは、銀行では正常債権とみなされるが、同法の期限が切れると不良債権となる恐れがある。銀行の新規貸し出しは難しくなり、資金繰りが悪化する可能性が高い。東京商工リサーチによると、円滑化法を利用した企業で１２年１～６月に倒産したのは１０６件。前年同期の約２倍に上っている。

＜芸能事務所＞事業停止し破産申請準備 福岡

芸能事務所も、不景気の影響でギャラの減少が進んで大変みたいですね。
しかも、同じようなアイドルの乱立によって、ファンが分散してしまってるんじゃないですかね。
AKB48はうまくいっているようですが、ソロ活動の映画などはかなり大コケしてるみたいですし。
なんか、素人みたいなアイドルが増えすぎて、アイドルの価値が昔に比べて下がってしまってるように見えますね。
もっと他のアイドルとは一線を画したアイドルに登場してもらいたいですね。


＜芸能事務所＞事業停止し破産申請準備　福岡(毎日新聞 8月8日)

　東京商工リサーチ福岡支社によると、芸能事務所経営のズームエンタテインメント（福岡市）が６日、事業を停止し、破産申請準備に入った。負債総額は約５６００万円。

　同社は１０年４月、設立。地元大学のミスキャンパスで選ばれた女性らで構成する、アイドルグループ「ＣＱＣ’ｓ」のマネジメントや、天神ベストホールの管理・運営などをしていた。しかし、近年は売り上げが伸び悩み、取引先への支払いが滞ったことなどから、事業継続が困難になった。アイドルグループは既に他の事務所へ移籍し、活動を続けている。

＜ひき逃げ殺人＞佐賀の７８歳被告、懲役８年の判決

人を２度もひいて逃げちゃったんですね。
なんて残酷な運転手なんでしょう。
高齢者の運転は非常に危険なので、運転年齢に制限を設けた方がいいような気がしますね。
じゃないと、高齢者の車は殺人マシーンになってしまいますよ。


＜ひき逃げ殺人＞佐賀の７８歳被告、懲役８年の判決(毎日新聞 7月23日)

　佐賀県小城市で、交通事故ではねた相手を再度ひき、殺害したとして、同市小城町松尾、無職、野方晃被告（７８）が自動車運転過失傷害や殺人罪などに問われた裁判員裁判の判決公判が２３日、佐賀地裁であった。若宮利信裁判長は懲役８年（求刑同１２年）を言い渡した。

　判決によると、野方被告は今年２月９日朝、交差点を渡っていた同市の下村政幸さん（当時６５歳）を軽ワゴン車ではねて車の下に巻き込んだ。いったん停車した後、事故の発覚を恐れ、現場から逃走しようと企て、車を発進。下村さんを再びひき、死亡させた。

　若宮裁判長は「任意保険に未加入で、家族に迷惑をかけたくないために被害者を死亡させても仕方ないと考えた」とひき逃げの動機を指摘。「他人の生命よりも自分の都合を優先した犯行は冷酷かつ非情」と量刑理由を述べた。