国勢調査

昨日我が家にも国勢調査の用紙が届きました！！

田辺市でも国勢調査が行われて、おそらく…5年前の人口から更に減ってるんでしょうね…。またまた高齢社会・過疎問題を突きつけられる結果になるでしょう。

でも、きちんとした数が分かった方が気持ち的にも、今後どうしていったらいいのかって言う方向性が見つかる気がしませんか～？？




◆過疎地の空き校舎をアパートに　田辺市 （9月7日紀伊民報）
和歌山県田辺市は、４月施行の改正過疎法に基づき２０１５年度末までに実施する過疎計画を策定した。旧龍神中学校の空き校舎をアパートに整備する案などを盛り込んでいる。７日に開会した９月定例会に提案した。　改正過疎法では従来のハード事業に加え、初めてソフト事業も過疎債の対象になっている。過疎債を活用するには過疎計画を立て、議会の議決が必要となる。　市の過疎化は深刻で、旧４町村では45年前の国勢調査で人口が２万６８８８人だったが、５年前の国勢調査では46・５％減の１万４３８２人になり、人口減少への対策が大きな課題となっている。　計画では産業振興、交通通信、生活環境、高齢者福祉、医療確保、教育振興、地域文化、集落整備、過疎地域の自立促進の９項目でそれぞれ問題点と対策、事業を掲げた。　初めて過疎債に適用されるソフト事業には、従来から取り組んでいる農作物の有害鳥獣対策をはじめ、梅干しやイサキ、ヒロメといった特産物のＰＲなどを盛り込んだ。海蔵寺通りに産直店を開店した三川地域（旧大塔村）の取り組みを他地域でも広げられるよう支援する事業も加えている。　新規事業としては、旧龍神中学校の校舎を、田舎暮らしをするＵ・Ｊ・Ｉターン者のための住宅として整備するほか、同校グラウンドを生涯スポーツのために芝生化する案も挙げている。　計画に掲げた１５７事業の総事業費は約３０３億円。この中には小中学校校舎の耐震化や消防庁舎の建設、市道や林道の整備、防災行政無線の更新整備、広域のごみ最終処分場整備など従来から課題にしている内容を盛り込んだ。今回新たに過疎債の対象となるソフト事業は約88億円に上る。10年度の当初予算にはハード事業26億円、ソフト事業16億円分をこの計画にすでに盛り込んでいる。【ＵターンやＩターン者向けの共同住宅に整備される計画の旧龍神中学校校舎（和歌山県田辺市龍神村湯ノ又で）】

過疎地にネットスーパー

お年寄りの間でインターネットがもっと普及してくれたら…って思います!!操作が面倒臭そうってイメージを勝手に持ってしまってる傾向があるように思います。でも、電源の付け方とか…どのページを見たら品物を注文できるのか？？とかある程度決まり切ったことを覚えるだけなのに…。今流行りの“脳の活性化”にも一役買うのに～!!それよりも何よりも…無理せず簡単に生活必需品を買える環境って大事なんですから!!!

◆過疎地にネットスーパー（9月21日 asahi.com）
■オークワ、２４日から龍神村も配達
・自宅・市民センターで注文
　公共交通機関がない山間部の過疎地域で、高齢や病気で車の運転もままならない「買い物難民」が増えている。こうした人たちを支援するため、インターネットで注文を受けて食料品や日用品を自宅に届ける試みが２４日から、田辺市の旧龍神村の一部地域で始まる。（増田啓佑）
　スーパーのオークワ（和歌山市）が県と共同で行う社会実験。オークワは、ネットで注文を受けて自宅に商品を届ける「ネットスーパー」を２００６年から独自に展開している。「オークワパビリオンシティ田辺店」（田辺市稲成町）でも２０日から注文受け付けを始めた。同店でのネットスーパー開始に当たり、遠く離れた山間部での事業展開を検討することにした。
　本来の配達地域である田辺市の中心部や上秋津地区などと上富田町の一部からは毎日注文を受けて当日または翌日配達もできるが、店から約３０キロ離れた今回の実験地域では注文と配達を週１回に限定して採算性や利便性を見きわめる。
　実験地域は、田辺市龍神村の丹生ノ川、三ツ又、殿原、東の４地区。約３２０世帯、７２０人が住む。県情報政策課によると、地域内には食料品や生活雑貨の店が４店舗あるが、車で約１時間かけて市中心部まで買い物に出かける住民もいるという。
　同課によると、田辺市では国や県の補助を受けて２００８年度からケーブルテレビ用の光ファイバー網を整備してきた。今回の実験地域では現在、自宅に回線を引いているのは約５０世帯。市の出先事務所である龍神市民センター（同市龍神村安井）に設置しているパソコン２台でも注文できる。
　県とオークワによると、すでにオークワが展開しているネットスーパーでは３０～４０代の主婦の利用が中心だといい、ネット利用の経験の少ない高齢者がどの程度受け入れるかが課題になる。
　毎週金曜午前４時～翌土曜午前９時まで受け付け、土曜の午後１～４時に配達する。配達料は３００円で、１回３千円以上の購入で配達料が無料となる。
　期間は１２月２５日配達分までの予定。県は効果を検証したうえで今後の買い物難民対策を検討する。
　「ネットスーパーオークワ」のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｔｓｕｐｅｒ－ｏｋｕｗａ．ｊｐ／）から注文できる。

６０代って高齢者に入るの？！

過疎地過疎地って言葉だけが独り歩きしてるような気がする…。
普通に考えて、若者は都会に憧れるし…生活して行くために仕事を求めると、自然と過疎地を出なくちゃいけなくなるよね…。

６０代の人を高齢者に入れるのはどうなの？って思わない？？
見た目若い人が多いじゃん？！気の毒に思えるよ。。。
年令上げてもいいと思う！



◆過疎地の再生　「生活圏」ごとに知恵を出そう （９月２３日紀伊民報）
県の人口が１００万人を割り込んだ。少子高齢化に加え、進学や就職で県外に出る若者が多く、ここ十数年は減る一方。人口減は全国１、２位を争うハイペースで、今後もその傾向は続きそうだ。 　過疎化は、山間部になるほど顕著で、65歳以上の高齢者の割合が50％を超える「限界集落」も増えている。県の調べでは、過疎地域５４７集落のうち、３分の１以上が「限界集落」に達している。そんな集落では、冠婚葬祭や農作業の助け合いなど、社会的な共同作業さえ困難になっている。 　このため県は本年度から、小さな「生活圏」単位で、地域住民と県、市町村の職員が知恵を出し合って過疎対策を考える施策に乗り出した。「住民の足」の確保など現実に即した取り組みに助成する制度で、補助限度額は、１地域当たり３年間で１千万円。県は「住民の声を聞き、生活の利便性を高めるとともに、活性化を図れるようにしたい」と話している。 　初年度に取り組むのは、すさみ町の佐本・大都河地域、田辺市の三川地域、北山村など７市町村８地域。各市町村から、活性化に意欲がある地域を推薦してもらって決めた。 　佐本・大都河地域の高齢化率は68・95％で県内でも極めて高い。三川地域は51・５％。北山村は47・43％で、県内の市町村では最も高い。いずれも50年前に比べ、人口は半分以下になっている。 　佐本・大都河地域と三川地域では９月に、１回目の「寄合会」があった。ともに声が多かったのは交通の不便さだった。買い物となれば車でも半時間以上かかり、移動販売に頼っている人が多い。佐本・大都河地域には、中心地に診療所や役場出張所があるが、周辺からは公共の交通手段がない。バスの便も不便で、自家用車を運転できない高齢者は不自由を強いられている。 　「住民が協力して送迎ができないか」「通学バスを利用することはできないか」「買い物ツアーを行政が企画してほしい」などという要望が出た。 　佐本・大都河地域では、地域産品の開発を望む声もあった。その上で「地域リーダーが必要。ＩターンやＵターンを呼び込む方策はないだろうか」と訴えていた。 　三川地域では、野生動物による農作物被害への対策を望む声が出た。中心市街地の海蔵寺通りに出店した産直店で人気の野菜が食害を受けていることから「野菜作りはお年寄りの生きがいになっている。なんとかできないか」と、出席者は切実に話していた。 　これらは全国の山村集落が抱える共通した悩みだが、過疎集落が多い県にとっては、とりわけ重要な課題。それらを解消する糸口が見つからないから、より過疎化が進んだともいえる。 　だからこそ、住民の悩みを受け止め、対策を立てる必要がある。住民も問題意識を持ち、自主的に地域の再生に取り組まなければならない。補助金はその呼び水になる。双方の信頼関係を築き、互いに本音を語り、知恵を出し合って施策を具体化してほしい。そこから過疎地再生のモデルが生まれることを期待する。　（Ｙ）

リタイア後のボランティア活動として

成年後見人制度で後見人になる人はボランティアでするんでしょ？！
素晴らしいことですよね～!!
なかなかやってみたい！って思ってもできないことだと思うし。
仕事をリタイアして何もする事なく、健康だけど無趣味な人などは是非協力していただきたいよね！
あたしの父にも相談してみよっかな～？！




◆岡山家裁が「市民後見人」選任　和気町が養成、推薦の男性（9月17日山陽新聞）
　認知症や知的・精神障害などで判断能力が不十分な人の財産管理や福祉サービス契約を代行する成年後見制度をめぐり、岡山家裁は16日までに、和気町の60代男性の「市民後見人」として、町が養成、推薦した町民男性を選任した。県社会福祉協議会（県社協）によると、自治体の推薦を経て、第三者の“一般市民”が選任されたのは県内で初めて。
　成年後見制度では、弁護士や司法書士らが少ない過疎地を中心に「担い手不足の状況」（県社協）にある。加えて、低所得で身寄りがなく、弁護士ら司法と縁の薄い人々の権利擁護に向けた救済手段が求められていた。このため和気町は２００９年度から、県内自治体に先駆けて後見人養成事業に着手。研修を終えた町民２人を候補者として登録、必要に応じて推薦できる仕組みを整えていた。
　選任されたのは同町尺所、延藤国男さん（70）。成年後見制度は判断能力の程度によって補助、保佐、後見の三つに分類され、延藤さんは補助人として男性の身辺状況を日常的に確認、預貯金の引き出しなどを代行する。町内の司法書士も一緒に選任された。

優秀な弁護士を育成するハズだった給与制が…

こうやって弁護士業に燃えてる人の話を聞くと嬉しいよね～
法曹界では司法修習生の給料が給料でなくなるのか？？ってことで持ちきりだもん！！
本来はこうやって活躍できる優秀な弁護士を育成する為の給与制だったはずなのに…弁護士の数が多すぎるから簡単にやめます…ってあまりにもひどいはなしだよね。




◆帰ってきた神木弁護士　北上に着任し活動（9月7日岩手日報）
　カンボジアの法整備支援プロジェクトに携わった国際協力機構（ＪＩＣＡ）の元長期専門家で弁護士の神木篤さん（４６）が、北上市のきたかみイーハトーブ法律事務所に着任した。遠野ひまわり基金法律事務所の初代所長を務めた縁で、本県で活動を再開。「地域住民の立場に立ち、幅広い依頼に応えたい」と意欲的だ。
　神木さんは東京出身。沖縄などで活動した後、弁護士過疎の解消を図ろうと２００１年８月から３年余り、遠野ひまわり基金法律事務所長を務めた。
　０５年１月には日弁連推薦でＪＩＣＡの長期専門家となりカンボジアに赴任。ポル・ポト時代にすべての法律が否定された同国で、民法や民事訴訟法の立法化に力を尽くした。
　通訳を介さず、現地のクメール語で仕事ができた日本人法律家は神木さんのみ。大学教授、弁護士、司法省職員らに法の理論や運用方法を指導するなど約５年半活動した。
　帰国後、新たな仕事の場を北上市に決めたのは、遠野時代の人脈と豊かな自然環境があったから。約２カ月が過ぎたが、扱う仕事は多重債務問題、遺産相続から刑事事件の被告弁護まで幅広い。
　さらにカンボジア支援は今も続く。在日カンボジア人への無料法律相談を受け付けるほか、テレビ電話による同国の弁護士向けゼミも８月末から週１回のペースで始めた。
　神木さんは「新たな環境で仕事のやりがいは大きい。これまでの経験も生かし、依頼者の思いに沿った活動をしていきたい」と話している。

ネット以外じゃダメなの？！

ネットってなかなか難しそう…？？？
だって、パソコンに触った事ある人の方が少なそうじゃない？？
ネットオーダーで入力ミスの問題だって発生しかねないよね？！
注文票作ってそれに記入して、村の若い人が週1くらいで回収してまとめてＦＡＸ送るとかダメなの～？！



◆過疎地の買い物ネットで　県とスーパーが社会実験（9月2日紀伊民報）
日用品の買い物が困難な過疎地の高齢者を支援するため、和歌山県とスーパー「オークワ」（本社・和歌山市）はインターネットで注文を受けて宅配する試みを田辺市龍神村の４地区で行う。24日から３カ月間で、ネットスーパーの利便性や周辺店舗への影響などを検証する。　対象になるのは龍神村の東、殿原、三ツ又、丹生ノ川の４地区。計３２０世帯、７２１人が暮らし、65歳以上が約42％を占める。地区によっては最寄りの商店まで車で20分、市の中心部まで１時間以上かかる。　オークワは「パビリオンシティ田辺店」（田辺市稲成町）に21日、ネットスーパーを開店。通常の宅配圏は片道20～30分程度で即日配達も可能だが、龍神地区は40～70分程度。配達は毎週土曜の午後限定で、前日から当日の午前９時まで注文を受ける。　殿原区の五味孝二区長（56）は「車を運転できない高齢者にはありがたい事業。ただ、パソコンがどれだけ操作できるか不安もある。地域でうまく活用できるよう説明会に参加したい」と話している。　県はＩＴによる過疎地域活性化を図り、２００９年度から同地域の公共施設にパソコンを設置して、教室も開催している。地区内は光ファイバーが敷設されており、約60世帯が自宅でネットを利用しているという。さらに地区内４カ所の出張所からも注文できるようにする。　オークワは06年８月からネットスーパー事業を展開。年々利用者を増やし、田辺市の店舗で９店目となる。担当者は「山間部で買い物が困難な地区がある。県の応援で地域のネット環境は整っている。過疎、高齢化対策の一助になれば」と期待している。　県は「過疎地の買い物問題は深刻。商業的な観点も含め、効果的な支援を見極めたい」と話している。