過疎地過疎地って言葉だけが独り歩きしてるような気がする…。
普通に考えて、若者は都会に憧れるし…生活して行くために仕事を求めると、自然と過疎地を出なくちゃいけなくなるよね…。
６０代の人を高齢者に入れるのはどうなの？って思わない？？
見た目若い人が多いじゃん？！気の毒に思えるよ。。。
年令上げてもいいと思う！
◆過疎地の再生 「生活圏」ごとに知恵を出そう （９月２３日紀伊民報）
県の人口が１００万人を割り込んだ。少子高齢化に加え、進学や就職で県外に出る若者が多く、ここ十数年は減る一方。人口減は全国１、２位を争うハイペースで、今後もその傾向は続きそうだ。 過疎化は、山間部になるほど顕著で、65歳以上の高齢者の割合が50％を超える「限界集落」も増えている。県の調べでは、過疎地域５４７集落のうち、３分の１以上が「限界集落」に達している。そんな集落では、冠婚葬祭や農作業の助け合いなど、社会的な共同作業さえ困難になっている。 このため県は本年度から、小さな「生活圏」単位で、地域住民と県、市町村の職員が知恵を出し合って過疎対策を考える施策に乗り出した。「住民の足」の確保など現実に即した取り組みに助成する制度で、補助限度額は、１地域当たり３年間で１千万円。県は「住民の声を聞き、生活の利便性を高めるとともに、活性化を図れるようにしたい」と話している。 初年度に取り組むのは、すさみ町の佐本・大都河地域、田辺市の三川地域、北山村など７市町村８地域。各市町村から、活性化に意欲がある地域を推薦してもらって決めた。 佐本・大都河地域の高齢化率は68・95％で県内でも極めて高い。三川地域は51・５％。北山村は47・43％で、県内の市町村では最も高い。いずれも50年前に比べ、人口は半分以下になっている。 佐本・大都河地域と三川地域では９月に、１回目の「寄合会」があった。ともに声が多かったのは交通の不便さだった。買い物となれば車でも半時間以上かかり、移動販売に頼っている人が多い。佐本・大都河地域には、中心地に診療所や役場出張所があるが、周辺からは公共の交通手段がない。バスの便も不便で、自家用車を運転できない高齢者は不自由を強いられている。 「住民が協力して送迎ができないか」「通学バスを利用することはできないか」「買い物ツアーを行政が企画してほしい」などという要望が出た。 佐本・大都河地域では、地域産品の開発を望む声もあった。その上で「地域リーダーが必要。ＩターンやＵターンを呼び込む方策はないだろうか」と訴えていた。 三川地域では、野生動物による農作物被害への対策を望む声が出た。中心市街地の海蔵寺通りに出店した産直店で人気の野菜が食害を受けていることから「野菜作りはお年寄りの生きがいになっている。なんとかできないか」と、出席者は切実に話していた。 これらは全国の山村集落が抱える共通した悩みだが、過疎集落が多い県にとっては、とりわけ重要な課題。それらを解消する糸口が見つからないから、より過疎化が進んだともいえる。 だからこそ、住民の悩みを受け止め、対策を立てる必要がある。住民も問題意識を持ち、自主的に地域の再生に取り組まなければならない。補助金はその呼び水になる。双方の信頼関係を築き、互いに本音を語り、知恵を出し合って施策を具体化してほしい。そこから過疎地再生のモデルが生まれることを期待する。 （Ｙ）
