高齢社会なんだから

色々な過疎問題があるけど、介護・福祉施設の不足の問題だって切実だと思う。
今ではなくて、あと何年後かに実際に問題に直面するんだし。今現在だって、施設に空きが出来るまで入所待ちのケースも数多くあるんだそう。
雇用条件の見直しと、施設の増加を一刻も早く何とかして欲しい！！


◆足りない介護・福祉施設　経済危機対策のなかで（上）（６月２６日 NET IB NEWS）
経済が落ち込んだ日本では、雇用の創出が緊急に求められている。また、高齢化社会のなかで、とくに介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の入所申込者が多数に上っている。国が「経済危機対策」のなかで「成長戦略－未来への投資」として、「介護施設や地域介護拠点の整備に対する助成の３年間拡大」を09年度補正予算に盛り込んだ。しかし、十分な施設数と職員数が確保されているとは言えず、福岡県も対策に乗り出したものの、一定水準の整備まで先は長い。

＜厚労省の愚策＞
　高度成長期に都市部に流入した団塊世代の高齢化が進んでいる。そこで介護・福祉施設が必要となっているが、06～08年度の３年間に新たに整備された介護・福祉施設は、土地の確保が難しい都市部で整備が進まず、計画の71％、ベッド数に換算して8.1万床にとどまったことが厚生労働省のまとめでわかった。自治体が定めた計画では、３年間にあわせて11.5万床を整備することになっていた。　都道府県別にみると、計画と比べて最も整備が進まなかったのは、京都39％、東京44％、千葉49％、滋賀53％、神奈川54％と関東や関西を中心に都市部で整備の遅れが目立っている。 　この理由について厚労省は、都市部は地価が高く土地の確保が難しいことや、地域全体の賃金水準が比較的高いため、人材の確保が難しいことなどがあると分析している。　しかしその背景には、自民党政権時代の06年度医療制度改革関連法案による介護型療養病床の削減計画がある。診療報酬を3.18％、国は11年度末で廃止する方針を決定。ところが、大半の自治体では06～08年度に、計画上は介護型療養病床を全国で約8,700床増やすことになっていたが、実際には国の廃止方針を受けたかたちで約2.8万床減った。 　当時、厚労省は介護型療養病床は他の介護保険施設や医療療養病床に転換され、高齢者の受け皿が削減されたわけではないと説明したが、民主党政権になって凍結されて今日に至る。　厚労省の愚策も相まって、高齢化が問題なのは過疎地だけではなく、むしろ都市部が深刻な事態に直面している。そのため介護・福祉施設は急ピッチで整備しなくてはならないが、現実は以上のようになっている。

弁護士過疎地年内解消を目標に☆

なかなか自分の全く知らない地域への赴任となると、弁護士の先生と言えども色々な不安が出てくるものです。人間誰だってそうですよね～
だけど、それ以上にきっと、その地域の人たちが弁護士の年齢に関係なく必要としてくれるんです！！
このままのスピードで弁護士過疎地域の解消に突き進んで欲しいです


◆悲願…弁護士過疎地を年内に解消　公設１０２事務所、２７で定着（６月２１日産経ニュース）
日本弁護士連合会（日弁連）が弁護士過疎地に弁護士を派遣する「ひまわり基金」が今月で丸１０年を迎えた。公設事務所の開設を進めた結果、７１あった過疎地は５カ所にまで減少した。最近の弁護士人口の急増も手伝い、赴任希望者やそのまま現地に定着する弁護士も増えており、過疎地の完全解消という悲願も年内に達成する見通しだ。
　全国の５０地裁には計２０３支部が置かれている。このうち管内に弁護士がゼロまたは１人しかいない過疎地域は「ゼロワン地域」と呼ばれる。
　日弁連は平成１１年、過疎地の住民が弁護士に相談できず泣き寝入りを強いられるとして、過疎地の解消に取り組むため、会員から特別会費を集めてひまわり基金を創設。公設事務所を設け、３年交代で弁護士を派遣する事業をスタートさせた。
　ちょうど１０年前の１２年６月に島根県浜田市に第１号事務所を開設。以後、北海道稚内市から沖縄県石垣市までゼロワン地域を中心に１０２カ所に設置し、このうち２７カ所で弁護士が定着したという。
　近畿で初めて開設された「宮津ひまわり基金法律事務所」（京都府宮津市）に約４年半勤めた後、今月１日に現地で弁護士法人を立ち上げた藤居弘之弁護士（３８）は「都会に比べて依頼者や相手方と近い距離で紛争解決に当たれるのが魅力。一つ一つの事件にしっかりとした手応えを感じられるところにやりがいがある」と話す。

　過疎地赴任を希望する若手弁護士や司法修習生も増えている。今年３月の現地見学会には募集定員を大幅に上回る約６０人が参加。バスを２台に増やした。
　来春の赴任に向け研修中の上原千可子弁護士（２８）＝大阪弁護士会＝は「都会で埋もれるより若くても必要とされる過疎地で思う存分力を発揮したい」と意気込んでいる。
　一方、１８年４月に設立された国の機関、日本司法支援センター（法テラス）も同様の対策を進めている。弁護士過疎地に事務所を設置し、３年任期で弁護士を派遣。現在、ゼロワン地域を中心に全国２６カ所に広がった。
　法テラス常勤弁護士総合企画課の赤羽史子課長は「資力が乏しい市民へのバックアップなど日弁連では難しい案件をカバーするなど協力し合っている」として、残り５カ所の過疎地も日弁連と分担設置する方向で協議しており、年内にも解消するという。
　日弁連過疎偏在総合政策検討ワーキンググループの斎藤ともよ弁護士＝大阪弁護士会＝は「成年後見制度に精通した弁護士を派遣するなど、実質的な過疎解消という共通の目標に向かって今後も法テラスと連携していきたい」としている。

空き家バンク

弁護士過疎の問題とは少し違いますが・・・過疎という問題で考えると共通すると思います。
「空き家バンク」などの制度を使って若者を呼び込む…そういった努力がどんどん報われて欲しいですね！
一度村の生活を体験しても、やはり都会との生活にはかなり差があり、定着率が問題とも言われていますが、田舎は田舎なりのよさがあると思います。簡単にあきらめずに村の為に頑張って欲しいと思います。


◆過疎に悩む地方集落の人口を増やそうという試みが各地で始まっています。（６月１３日ＦＮＮニュース）
最近、過疎に悩む地方の集落の人口を増やそうという試みが各地で始まっています。国や自治体がつくった制度を利用して、田舎に引っ越した人たちの暮らしを取材しました。網倉勇太さん(32)は、富士山を望む山梨・山梨市の高台に建つ築50年以上の木造家屋に、3年前から暮らしている。網倉さんは、「空き家バンク」という制度を利用して、神奈川県から移り住んできた。網倉さんは「僕は農業大学校に行っている時に、空き家バンクがあるよって教えてもらって、それで」と話した。空き家バンクとは、市町村が窓口となって、空き家となった家を田舎暮らしを希望する都市部の人に紹介する制度。山梨市は、人口減少に悩む過疎の集落を救いたいと、4年前から始めた。山梨市役所市民生活課・平野宗則副主査は、「外からいろんな方が山梨市に住んでいただいて、地域の活性化や、定住促進につなげたらと」と話した。敷地およそ300坪という家の家賃は、年間20万円。網倉さんは、近くに畑を借りて、ブドウ農家を営んでいる。夜には農業仲間が集まって、楽しい夕食会も開かれる。網倉さんは「知り合い何人かから、『(種なしブドウに)種入ってたよ、結構』って言われた」と話した。地元農家は「(空き家バンク制度について)活性化になっていいですよね、盛り上がって」と話した。網倉さんは、「この制度がなければ、今のこの状態はなかったですね。毎日楽しいです」と話した。一方、田舎に移り住んでもらい、その地域を元気にする仕事に取り組んでもらうという試みも始まっている。埼玉・秩父市役所の嘱託職員として働く、稲垣 衣里菜(えりな)さん(27)。2009年から総務省が始めた「地域おこし協力隊」事業は、都市部の若者に過疎地に移り住んでもらい、住民の生活サポートなどの仕事を行ってもらうもので、現在、全国でおよそ100人が活躍している。稲垣さんは、その協力隊の1人。愛知県で観光の仕事に携わっていた稲垣さんは、5月1日、秩父市に引っ越してきた。稲垣さんは「地域の過疎地っていうところで、自分の力というのがどれくらい発揮できるんだろうかというのが、ちょっとそういうことに興味があって」と話した。引っ越しからおよそ3週間、稲垣さんは、地区の朝会に参加して住民と交流を図ったり、雨の中、お年寄りの畑作業を手伝ったりと、精力的に活動を行っていた。お年寄りは「年とったら、だんだんものぐさくなっちゃって。そりゃ助かりますよ」と話した。稲垣さんは、お風呂をまきで沸かす田舎暮らしにも慣れ、仕事も生活も順調のようだった。稲垣さんは「小さいことでも、きっと必要とされているところはあるんだろうなと。やりがいはすごくあるんじゃないかなと」と話した。人口減少に悩む地方に移り住んでもらおうという、さまざまな取り組み。過疎を救う1つの手段となるのか、その成果に注目が集まる。

努力と根性と…我慢？！

若者の派遣で、過疎地域に住むお年寄りも喜ばれるんじゃないでしょうか？
同世代の高齢者同士で話すよりも、自分より若い子たちと話す方が、高齢者も生き生きするハズです。
でも、過疎地域で暮らしていく為にはそれなりの努力と根性・我慢も必要な訳で…
難しいところですが、”離村”することないように頑張って欲しいですね♪


◆村を過疎から救え！　若者「就村」プロジェクト （６月１１日 JCASTニュース）
貧困・平和・人権・環境などの課題に挑む人々に密着する「地球ドキュメント ミッション」。今回のミッションは、過疎化・高齢化が進む農山村に若者を派遣し定住させる「就村」だ。
NPO地球緑化センターの就村コーディネーター、金井久美子はこれまで、465人の若者を「緑のふるさと協力隊」として派遣し、その3分の1以上を定住させてきた。今年も55人の若者が全国の市町村に旅立ったが、地元の人たちとの価値観のずれが浮かび上がる。果たして彼らはうまく交流できるのか。

郵政改革の行方

過疎地域の事を考えての法案なのかなぁ？？
政治家のしたいようにやってるだけって感じがする…。
ただ、今過疎地域になくなってしまった郵便局がまた復活するってことはあるのかも？！
もっと、民意を反映した効果のある、私達のためになる政策を実行して行って欲しいよね～


◆【ゆがむ郵政改革】増田寛也・元総務相　過疎地対策　地域と連携必要（６月８日産経ニュース）
－－郵政改革法案には多くの弊害が指摘されている
　「官業色の強い郵政が郵便貯金の預入限度額を引き上げる内容なので、民間金融機関が反発している。そもそも郵政には融資など銀行業のノウハウがない。私は総務相時代、当時の日本郵政の西川善文社長に対して『地方銀行も信用金庫、信用組合もグローバル化で経営が大変だから、地域の金融機関と共同歩調でやろう』と言っていた」
　－－共同歩調とは正反対の動きとなっている
　「むしろ敵対関係になった。１千万円から２千万円に引き上げる預入限度額に政府が暗黙の保証を与えているように見えれば、民間資金は当然郵貯に移る。地方の信金や信組は、経営上の余裕がなくなれば、顧客との信頼関係が維持できなくなると苦慮している。マネーが『民』から『官』に戻る過程で、地域が犠牲になってしまう」
　－－国民新党の亀井静香代表などは、そもそも小泉政権が断行した郵政民営化が地方切り捨てだったと主張している
　「難しい改革だからこそ杓子（しやくし）定規にやりすぎた部分があったことは事実だ。非効率さを見直すための郵便局舎の閉鎖も、都市部など民間金融サービスが行き渡っているところから始めて地方に広げるなど、軟着陸するやり方があったかもしれない。それでも郵政民営化は必要だったし、その思いは今も変わらない」
　－－今回の郵政法案は過疎地域へのサービス復活を目指すというが
　「（知事として地方行政に携わった）私の経験からいえば、郵政事業の範囲を拡大するだけで過疎地域を支えるのは無理だ。すでに地元の漁協も農協も、深刻な過疎地域から撤退している。それを郵政が金融だけで支えようとするから、預入限度額引き上げといった経済にゆがみを生じさせることをやるようになる」
－－どうすればいいのか
　「過疎地域の問題は、地域と連携した広い視点でとらえないと、流れを押しとどめることができない。農協や漁協と敵対せず、市町村も交えて過疎地域のサービス拠点を考えるべきだ」
　－－具体的には
　「地域拠点として郵便局が地元の金融機関とどういう役割分担ができるのかを考える必要がある。連携の芽を残しながら少しずつノウハウを蓄積し、１次産業や小規模ビジネスに生きた血（マネー）を流す方向性を模索するしかない」　（滝川麻衣子）

県内４ヵ所目！！

この水田先生は九州が好きなんでしょうか？
大学院が九州だったから九州に根付いたんでしょうか？？
それにしても、弁護士の先生の少ない地域に敢えて出向くその行動力はすごいですね～！！
色々な問題で悩んでる人の相談に乗ってあげて下さい！頑張って下さい！！


◆西都初の弁護士赴任　水田さん「気軽に相談を」
日本弁護士連合会が弁護士過疎地域に設置を進める「ひまわり基金法律事務所」が１日、西都市御船町１丁目に開設された。　西都、児湯地区では初めての弁護士事務所で、ひまわり基金法律事務所としては日南、日向、小林市に続いて県内４カ所目。所長には福岡で活動していた水田祐輔弁護士（３６）が着任した。　水田弁護士は大阪府出身で、大阪大法学部卒、鹿児島大法科大学院修了。２００７年に司法試験に合格。５月末まで、九州弁護士連合会が弁護士過疎地域への弁護士派遣を目的に設置している「あさかぜ基金法律事務所」（福岡市）に勤務していた。