過疎地域の事を考えての法案なのかなぁ？？
政治家のしたいようにやってるだけって感じがする…。
ただ、今過疎地域になくなってしまった郵便局がまた復活するってことはあるのかも？！
もっと、民意を反映した効果のある、私達のためになる政策を実行して行って欲しいよね～
◆【ゆがむ郵政改革】増田寛也・元総務相 過疎地対策 地域と連携必要（６月８日産経ニュース）
－－郵政改革法案には多くの弊害が指摘されている
「官業色の強い郵政が郵便貯金の預入限度額を引き上げる内容なので、民間金融機関が反発している。そもそも郵政には融資など銀行業のノウハウがない。私は総務相時代、当時の日本郵政の西川善文社長に対して『地方銀行も信用金庫、信用組合もグローバル化で経営が大変だから、地域の金融機関と共同歩調でやろう』と言っていた」
－－共同歩調とは正反対の動きとなっている
「むしろ敵対関係になった。１千万円から２千万円に引き上げる預入限度額に政府が暗黙の保証を与えているように見えれば、民間資金は当然郵貯に移る。地方の信金や信組は、経営上の余裕がなくなれば、顧客との信頼関係が維持できなくなると苦慮している。マネーが『民』から『官』に戻る過程で、地域が犠牲になってしまう」
－－国民新党の亀井静香代表などは、そもそも小泉政権が断行した郵政民営化が地方切り捨てだったと主張している
「難しい改革だからこそ杓子（しやくし）定規にやりすぎた部分があったことは事実だ。非効率さを見直すための郵便局舎の閉鎖も、都市部など民間金融サービスが行き渡っているところから始めて地方に広げるなど、軟着陸するやり方があったかもしれない。それでも郵政民営化は必要だったし、その思いは今も変わらない」
－－今回の郵政法案は過疎地域へのサービス復活を目指すというが
「（知事として地方行政に携わった）私の経験からいえば、郵政事業の範囲を拡大するだけで過疎地域を支えるのは無理だ。すでに地元の漁協も農協も、深刻な過疎地域から撤退している。それを郵政が金融だけで支えようとするから、預入限度額引き上げといった経済にゆがみを生じさせることをやるようになる」
－－どうすればいいのか
「過疎地域の問題は、地域と連携した広い視点でとらえないと、流れを押しとどめることができない。農協や漁協と敵対せず、市町村も交えて過疎地域のサービス拠点を考えるべきだ」
－－具体的には
「地域拠点として郵便局が地元の金融機関とどういう役割分担ができるのかを考える必要がある。連携の芽を残しながら少しずつノウハウを蓄積し、１次産業や小規模ビジネスに生きた血（マネー）を流す方向性を模索するしかない」 （滝川麻衣子）
