ニーズがあるのならば今後、ビジネスとして発展していく可能性がありますかね。
ただ、今はボランティアという形で活動していますから、それをどうやってビジネスにつなげていくかが課題でしょうね。
ずーっとボランティアで行う事は難しいでしょうから。国や行政の補助があれば別ですが。
◆離島に無料法律相談〝出張〟──大阪の弁護士奮闘
（2009年5月15日 日経ネット関西版）
弁護士のいない離島にも法的サービスを届けようと、大阪の弁護士有志がボランティアで法律相談に取り組んでいる。司法改革の一環で法律事務所の開設支援は進むが、事務所を維持できるほどの需要がないとみられる離島にまで行き届かないのが実情。鹿児島・奄美諸島での相談が盛況だったことを受け、弁護士有志は巡回場所を増やすとともに他の離島へのサービス拡大も検討している。
きっかけは2007年6月に大阪弁護士会所属の弁護士仲間の勉強会の旅行で、メンバーの得本嘉三弁護士の故郷、鹿児島県の喜界島（喜界町）を訪れたこと。トラブルを抱えて弁護士に相談したくても、奄美大島から400ｷﾛ近く離れた鹿児島まで行かなければならない。同町幹部から「弁護士を招く予算もない」と窮状を聞き、手弁当の法律相談が浮上した。
早速、その年の10月、弁護士5人が同島で無料法律相談と消費者被害に関する講演を開催。相続や土地を巡るトラブルなどの相談が持ち込まれ、延べ90人を超える住民が集まった。「十分広報できなかったにもかかわらず、日ごろ機会がないためか、多くの人が来て驚いた」（同町住民課）という。
翌08年には、6月に同じ奄美諸島の徳之島の伊仙町で、10月には再び喜界島で、法律相談と講演を実施。それぞれ30件以上の相談があった。
同年6月に不動産を巡るトラブルを相談した徳之島の自営業の女性（60）は「弁護士が島にいないし縁もない。泣き寝入りかと思っていたが解決できた」と喜ぶ。「ボランティアでやってくれて島民も助かる」とも。
伊仙町での法律相談を知った島内の他町から「うちでもやってほしい」と要望があり、今年7月には徳之島にある3つの町で行うことに。「ニーズがあるので毎年来てもらえるとありがたい」（伊仙町企画課）と島側の期待は大きい。
弁護士側も「離島の多くは法的サービスから取り残されており、ほかの離島にも活動を広げていきたい」（メンバーの大川哲次弁護士）としているが、課題は弁護士の確保。前回は3人しか参加できず、集まった住民の相談を時間内に終えるのがやっと。7月は8人で臨む予定だが、活動を続け、さらに広げるためにも「多くの弁護士に賛同してほしい」と呼び掛けている。
