だからって今更不便な生活に戻ることもできないけど。
全国的に過疎地域で大きな問題になっているのは人々の足となる交通がなくなっていることでしょう。
自家用車が主流の過疎地でしょうが、運転の出来ない人、高齢で運転が危険な人、こういった人への対応が問題となっていますね。
過疎地支援の方法について、もっと考えないとですね。民も官も。
◆県政の足元で 知事選の課題 過疎対策先行き不透明（１０月２８日 読売新聞）
谷あいに田畑が広がる安芸高田市高宮町の県道脇にある民家の前に１台の大型ワゴンがやって来た。車体前部には「お太助ワゴン」の文字。利用者の要望に応じて運行される新たな公共交通機関「デマンド交通」だ。
利用者が減って民間の交通機関の経営が難しい過疎地域で、自宅から目的地までワゴン車などで送迎するデマンド交通の導入が広がっている。お太助ワ ゴンは予約制。１００～５００円の料金で、通学や通院など利用者のニーズに対応する。１７キロ先の診療所への通院に利用した無職荒木増雄さん（９２）は 「路線バスより安く、自宅まで送迎してもらえてありがたい」と話す。
廉価できめ細やかなサービスの代償に、運営費がのしかかる。市は委託先のタクシー会社や地域団体に、車両ごとに１６０万～５８０万円を支払う。来年１０月の市全域での導入を目指し、市は新たに４台を購入する予定で、冬場には道路の除雪費も加わる。
県は今年１０月から１年間の運行実績を見た上で、走行距離に応じた補助を行う予定。市政策企画課は「サービスの充実には、県の補助は欠かせない」と訴える。
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旧過疎地域対策緊急措置法が施行された１９７０年度から２００８年度までに、県内で過疎対策に投じられた費用は約３兆３０００億円。大半は、水道 や道路、交通機関など生活基盤の改善に充てられた。生活環境を整え、都市部への人口流出を防ぐことを目指した。しかし、県内の過疎地域の人口は１９６５年 度の約４６万３０００人から０５年度は約３０万４０００人にまで減少。１５年後には約２１万人にまで減る見通しだ。
県は今年度、農林水産業振興を、過疎対策の柱に加えた。農業振興の核に据えられるのが、全国最多の１６７法人が活動する集落法人の育成だ。農機な どの購入補助から、販路の開拓など経営の指導まで、多岐にわたる支援を行い、農地を集約し、採算性を高めることで、農業に競争力をつけることを目指す。
県新過疎対策課の望月徹課長は「若者が定住し、新住民を呼び寄せるには、生活基盤整備だけでは不十分。地域の活力が必要だ」とする。
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標高２７０メートルを越える庄原市口和町に、地域の２集落全４１戸の３分の２を超える３２戸から集落法人「ファーム永田」に託された約２５ヘク タールの農地が広がる。減農薬コシヒカリの販売が好調で、０８年度の売上高は２３００万円を超え、加盟農家に計１３００万円を還元した。成功例として各地 からの視察も多い。
ただ、会員のいびつな年齢構成が先行きに影を落とす。６０歳以上の人が２３人に上る一方、働き盛りの３０～５０歳代が１２人しかいない。
代表理事の三上頼徳さん（７３）は不安にかられることがあるという。
「県には農業振興を続けてほしいが、それだけで地域が守れるんか。１０年、２０年後にここに何人が残っているんじゃろうか」
過疎地域の魅力をどう引き出すのかが、行政と地域に求められている。
