地方から都市部の弁護士に依頼することも可能ですが、きっと身近で相談にのってもらえるならその方がいいと思っている人もたくさんいるはず・・・
弁護士過疎地で相談会が定期的に行われることはかなり意味のある事ですね。
◆多重債務救済に成果 岩手弁護士会の無料相談会（12月8日 岩手日報）
借り手の年収の３分の１を超える融資を禁じる改正貸金業法は、来年６月までに完全施行される。資金繰りに 行き詰まる多重債務者の増加が懸念されるが、その救済に成果を挙げているのが弁護士無料相談会（県、岩手弁護士会主催）だ。２年目の本年度は年間３００回 に及び、これまで訪れた人の約半数は弁護士に委任する形で債務整理に着手。関係者は「窮状から一日も早く抜け出すため、積極的に利用してほしい」と呼び掛 けている。
多重債務の相談会は昨年度から３カ年計画でスタート。県民生活センター（盛岡市）と、県内各地の地方振興局、総合支局など県内１２カ所に消費者問題に詳しい弁護士が月１～３回出向いて、１人３０～４０分間の相談に応じる。
債務一覧表や、生活状況カードをあらかじめ記入して臨むのが特徴。▽弁護士を仲立ちに、支払い方法や額を債権者と話し合う「任意整理」▽裁判所に破産申し立てをする「自己破産」―など、具体的な債務整理の方針決定を目指す。
県民生活センターによると、４～１０月に行った１７５回の実績は、相談件数が６６１件。このうち、弁護士に債務整理（任意整理、自己破産、個人再生など）を委任した件数は３１９件（約４８・３％）に達した。高金利に対する過払い金返還請求６２件も含まれる。
委任すると、弁護士が交渉の窓口となり、借り主への取り立てもストップ。高橋耕弁護士（盛岡市）は「不況を背景に借金を重ねているケースが目立つ。自殺などの悲劇を防ぐため、一人でも多くの人に債務整理の最適な処方せんを出したい」と話す。
相談した盛岡地区の６０代の自営業男性は「売り上げ不振で借金が膨らんだが、一人では頭を抱えるだけだった。今回は心の整理ができた」と前向きに検討を始めた。
同センターは「貸金業者の中には、既に年収の３分の１以上は融資しないところもあり、生活に行き詰まった多重債務者も出ている」と指摘。「それらの人のセーフティーネットとして、年間３００回の相談会は貴重だ」と強調する。
相談会は１０年度も年間２００回以上を予定している。
岩手弁護士会の消費者問題対策委員長を務める石橋乙秀弁護士（盛岡市）は「弁護士過疎地域も網羅している。行政による生活保護や福祉相談も受けやすい態勢づくりを図っており、ぜひ利用してほしい」としている。
