他国に比べて、日本は女性弁護士の過疎ですね。
フランス、イギリスの約半数が女性というのは驚きです。
これから、結婚後の環境を整備して女性が働きやすい環境になるといいですね。
女性は女性の弁護士さんの方が安心できそうですから。
◆女性弁護士比、１４％どまり 子育て支援など遅れも（2009年1月26日 朝日新聞）
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日（08年） 14.4％
米（07年） 30.1％
英（07年） 42.2％
独（06年） 29.3％
仏（06年） 48.7％
韓（07年） 10.7％
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08年版「弁護士白書」から
司法制度改革で弁護士の数が増え続けるなか、女性弁護士の割合は伸び悩んでいる。０８年３月末で、弁護士約２万５千人のうち３５９９人。全体の１４％にとどまり、欧米には遠く及ばない。女性弁護士を支える弁護士会の取り組みも遅れ気味。男女平等を尊重する意識はどの職業にも負けないはずだが、自分の足元にまではなかなか目が届かないようだ。
日本弁護士連合会は０８年版「弁護士白書」で、女性弁護士の歩みを特集した。戦後を振り返ると、１９５０年では全体約５８００人に対し６人。割合はわずか０．１％だった。６６年に１００人を超え、９６年に１千人を突破。０８年は００年から倍以上に増えたが、それでも比率で見れば４９％のフランス、３０％の米国など欧米との差は歴然だ。
日弁連「両性の平等に関する委員会」副委員長の菅沼友子弁護士は「もともと資格を生かした仕事なので、男女差別はないという建前が幅をきかせ、弁護士会の取り組みも遅れていた」と話す。実際、産休や育休の制度が整う企業内の弁護士では、女性の割合が４割に達している。
「仕事の自由度が高い半面、妊娠や出産、育児も自己責任とされてきた。子育ての間、収入は減るのに補償がないので、弁護士会費を払えず、登録を抹消する人も多かった」と菅沼弁護士。日弁連では０７年１２月、ようやく出産前後の女性弁護士の会費を免除する制度ができた。
日弁連の「男女共同参画推進基本計画」ができたのは、政府の基本計画から約７年遅れの昨年３月。女性のいない委員会をゼロにするなどの目標に取り組んでいる。
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■女性弁護士の誕生 １８９３（明治２６）年に施行された最初の弁護士法では「弁護士タラムト欲スル者ハ……男子タルコト」とあり、女性は弁護士になれなかった。１９２９（昭和４）年、明治大に専門部女子部（法科）が創立され、大学法学部への道が開かれた。３３年の弁護士法改正でようやく性別要件が削除され、４０年に最初の女性弁護士３人が誕生した。
