過疎地への弁護士赴任を進めてきたものの、まだまだ万全とはいえませんし、日本全国の離島に住んでいる人にとってはいつまで立てっても遠い存在ものでしたが、これでかなり身近になりますね！
◆ネット通じ裁判“出廷” 過疎・遠隔地でも提訴、傍聴可 今月実験（1月8日 西日本新聞）
裁判所に出向かなくても情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、民事訴訟を起こしたり、裁判手続きに参加したりできる「サイバー・コート（法廷）」シス テムの模擬裁判・実証実験を、福岡や東京の研究者、弁護士、企業でつくるグループが９、１０、２３日の３日間、福岡県糸島市と福岡市を結んで行う。過疎地 など裁判所が遠い地域でも最新技術を使い、市民に使い勝手のよい法律サービスの可能性を探る狙い。結果をもとに課題を検証、実用化のための法整備に向けた 提言をまとめる。
■法律家や企業のグループ 糸島・福岡市を接続
実験するグループは「法のライフライン・コンソーシアム」（学者・弁護士１４人、企業３社）。総務省のＩＣＴ公募プロジェクトの一環で、事業費の約５８００万円は国が負担する。
模擬裁判の題材は、労使トラブルの解決を図る労働審判、賃料不払いや欠陥住宅をめぐる民事訴訟の計３件で、１日１件ずつ提訴から行う。
模擬法廷には九州大法科大学院（福岡市東区）の法廷教室を使用。模擬法廷には裁判官役や書記官役がおり、原告や被告となる市民は遠隔地から参加するとの設 定。糸島市の南風公民館と福岡市内の弁護士事務所の計３カ所を、映像や音声がリアルタイムで配信されるテレビ会議システムで接続する。
す べての手続きがオンラインで進められるため（１）裁判所に行かなくても地域の公民館などからの「出廷」や、証人尋問、一般傍聴なども可能（２）訴訟にかか る時間や費用が軽減できる‐といったメリットがある。一方、ネット上で管理される訴訟記録を複数の関係者が共有するため、アクセス権限の制御や個人情報保 護が課題となるといい、こうした観点から実用化に向けた検証を行う。
グループの早野貴文弁護士（東京）は「法律相談や裁判などの司法サービスも、市民の安心安全な暮らしを守るライフラインのひとつ。司法を日常化するための改革につなげたい」としている。
実験は２年の計画。新年度は福岡地裁など実際の法廷の使用や裁判官の参加なども要請する。
