弁護士過疎の問題も、こうしたサポートチームを作って弁護士過疎地域へ赴任した弁護士が1人で悩むようなことがなく、連携をいつでも取れて相談しやすい環境を整えることが長続きさせていく重要なポイントになるんじゃないかな？と思います。
◆職員常駐し過疎対策 住民目線で再生支援／京都府新事業【近畿】（7月6日日本農業新聞）
京都府は、府職員が「里の仕事人」として農村地域に常駐し、現場で過疎問題に当たるという全国初の取り組みを始めた。仕事人は市町村や住民と一緒に、住環境の整備や雇用機会の創出、定住人口の増加などあらゆる課題の解決策を協議する。府庁や各振興局には仕事人を後方でサポートするチームを組織。部署横断のチーム体制にすることで縦割り的な支援を改める。 庁内公募で過疎問題に詳しい職員ら９人を仕事人に選任、６月に担当地域に派遣した。府が２００９年度から始めた地域再生に向けた活動を応援する「共に育（はぐく）む『命の里』事業」に採択された１０地域を対象に、各地域で３年間支援をする。
