最高裁の調査結果、おもしろいですね～
日弁連が必死に、『金持ちしか弁護士になれないのかーーー!!!』『貸与制反対～!!!』って言ってても
修習生はもし貸与制になったら、“貸与を希望しない”んだって!!
ってことは…どうにか生活して行くための“アテ”があるってことでしょ？！
むやみやたらとお金をばらまくんでは、政府と同じになっちゃうよ？！
◆社説：司法修習生 一律の給与支給は疑問（10月18日毎日新聞）
司法修習生に国費から給与を支給する制度を続けるか否かが、国会の焦点として浮上している。 ０４年の裁判所法改正で、給費制から生活資金を貸し出す貸与制へ来月、移行することが決まっていた。ところが土壇場になり、日本弁護士連合会の強い要望を受け、議員立法による法改正で給費制を維持する動きが与野党から出てきたのである。 民主党法務部門会議は、給費制維持の方針を決定し、野党の公明党も貸与制移行を３年間延期する法改正案をまとめた。自民党次第で、貸与制への移行がストップする可能性がある。だが、昨今の財政下、経済的に余裕のある修習生に給与を払う必要があるのか疑問である。 弁護士が公共的な存在であることは言うまでもない。長年、国費で法曹養成がされてきた根拠もそこにあった。一方で、高額の所得が予想される人たちに給与を支払う仕組みに疑問の声がなかったわけではない。 司法改革の議論が転機になった。法曹人口増がうたわれ、財政負担の拡大が予想された。司法予算全体が膨らむ中で国民の理解を得るためには、貸与制しかない。日弁連の代表も含めて政府で検討した末、結論はそう集約されたはずだ。 貸与といっても無利子で、月１８万～２８万円が借りられる。返済は修習終了後５年間猶予され１０年間かけて返済できる。好条件といっていい。 それでも、日弁連は過重な負担だという。法科大学院で学ぶために半数以上の人が借金を抱え、その平均額は３１８万円に上る。弁護士人口が増えて就職も困難になり、「このままでは金持ちしか法曹を目指せない」との危機感があるようだ。 もちろん、本当に困っている人には、何らかの救済が必要だ。公益活動を条件に返済免除や返済期間の延長があってもいい。地方の法テラスでの活動や、過疎地での開業なども返済免除や猶予の条件に加えることも検討すべきだろう。 だが、最高裁が貸与制移行に先立ち合格者に調査したところ、全体の４分の１は貸与を希望しなかった。親の経済支援などによって賄えるということだ。年間１００億円の予算で、その人たちにまで給与を払う意味をどこに見いだすのか。お金がない人を援助する法律扶助を拡大するなど、税金は国民に直結する形で使う方が適切だという主張が説得力を持つ。 また、給費制の維持により、予算上の制約で法曹人口拡大に待ったがかかることも懸念する。法曹人口の問題は、切り離して検討すべきテーマだからだ。貸与制移行は、自民、公明、民主３党などの賛成で決めたはずだ。司法改革の原点に立ち返り、判断すべきである。
