皆さん気を付けて下さいね。弁護士は電話で着手金を請求することはまずありません。
オレオレ詐欺の進化版でしょうか。
詐欺事件の被害者の名簿も出回ってるようですね。
騙されないよう。常にアンテナははっていましょう。
読売新聞 4月9日
弁護士を名乗って詐欺事件の被害者に電話をかけ、被害金を返還すると偽って着手金名目で金を振り込ませる被害が全国で相次ぎ、東京弁護士会が調査に乗り出した。
ＰＨＳを使って「０３」などの市外局番で電話をかけられる「モバイルＩＰ電話」が悪用されていたという。同弁護士会は、弁護士事務所の固定電話にみせかけて信用させる手口とみて、警視庁に業務妨害容疑などで立件を求める方針だ。
「身分証不要プランあり」「都内なら即日配達」――。モバイルＩＰ電話の転売やレンタルを請け負う業者のホームページには、そんなうたい文句が並ぶ。
携帯電話やＰＨＳなどを販売する際には、携帯電話不正利用防止法で本人確認が義務付けられている。しかし、モバイルＩＰ電話の転売業者の中には、「携帯 電話を販売しているのではなく、転送サービスを提供しているだけ」として、本人確認は不要だと主張する業者も少なくない。東京弁護士会の調査などによる と、今回のケースでも、運転免許証の顔写真が本人と明らかに違ったり、自宅に架空の住所が記入されたりしていたのに、ＰＨＳを販売していた業者がいたとい う。
ＰＨＳを使って「０３」などの市外局番で電話をかけられる「モバイルＩＰ電話」が悪用されていたという。同弁護士会は、弁護士事務所の固定電話にみせかけて信用させる手口とみて、警視庁に業務妨害容疑などで立件を求める方針だ。
「身分証不要プランあり」「都内なら即日配達」――。モバイルＩＰ電話の転売やレンタルを請け負う業者のホームページには、そんなうたい文句が並ぶ。
携帯電話やＰＨＳなどを販売する際には、携帯電話不正利用防止法で本人確認が義務付けられている。しかし、モバイルＩＰ電話の転売業者の中には、「携帯 電話を販売しているのではなく、転送サービスを提供しているだけ」として、本人確認は不要だと主張する業者も少なくない。東京弁護士会の調査などによる と、今回のケースでも、運転免許証の顔写真が本人と明らかに違ったり、自宅に架空の住所が記入されたりしていたのに、ＰＨＳを販売していた業者がいたとい う。
